妻の年収300万で共働き世帯の方必見！各種控除・家計最適化のコツを解説

▼この記事を読んでわかること

• 妻の年収300万円の共働き世帯が知っておくべきポイント
• 妻の年収300万円の共働き世帯に向けた家計最適化のポイント
• 共働き世帯の家計改善でよくある失敗例

共働きで妻の年収が300万円の世帯の場合、配偶者控除は受けられません。この記事では次のような疑問に答えています。

• 妻が年収300万の場合、配偶者控除は受けられない
• 子どもの扶養控除は基本的に年収の高い側が利用した方が得
• 年収300万円の手取り・税金のシミュレーション

配偶者控除は、一定の条件を満たす配偶者がいる納税者の所得税負担を軽減する制度です。

共働き世帯で妻の年収が300万円のケースでは、この制度の適用対象外となります。配偶者控除を受けるための主な条件は以下のとおりです。

• 控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1000万円以下
• 法律上の婚姻関係にある配偶者
• 納税者と生計を共にしている
• 配偶者の年間合計所得が48万円以下、または給与収入のみの場合103万円以下

この103万円が税負担増加の分岐点として103万円の壁と呼ばれています。

配偶者特別控除では配偶者の年収増加に応じて控除額が段階的に縮小し、年収201.6万円を超えると控除額はゼロになるため、妻の年収が300万円の世帯はこれらの税制優遇措置は利用できません。

基本的に、収入が多い世帯員ほど課税される税額も大きくなるため、子どもの扶養控除は夫婦のうち年収の高い方が適用することで、税負担の軽減効果が最大化されます。

ただし、16歳未満の子どもについては状況が異なります。この年齢層は扶養控除の対象から除外されているため、所得税の減額には直接つながりません。影響が出るのは住民税の計算においてです。

16歳未満の子どもを年収の低い配偶者の扶養に入れることで、住民税の非課税限度額などの計算において有利になるケースが存在します。

自治体によって制度の詳細が異なるため、お住まいの市区町村の公式ウェブサイトで情報を確認し、具体的な金額でシミュレーションを行うことをお勧めします。

年収300万円の場合における手取り額と税金の負担を、概算でシミュレーションしてみましょう。

年収300万円を12か月で割ると、月収は25万円です。ここから社会保険料や税金を差し引いた実際の手取り額は、以下のような内訳になります。

妻の年収が300万円とはいっても、夫の年収や夫婦それぞれの働き方、節税方法などは家庭によってさまざまです。また、世帯年収と所得税などの税金、社会保障などのバランスで悩むこともあるかもしれません。

そういったお金の悩みをまるごと相談できるのが、FP相談窓口です。

マネーキャリアではライフプラン、家計の見直し、資産形成、NISA、住宅ローン、老後資金、教育資金、保険相談、相続税などについて幅広く相談可能で、何度でも無料で相談できます。

ライフプランを考慮に入れた総合的なアドバイスが受けられることや、無料でトータル相談ができることが大きな魅力です。

ここからは、共働き世帯の家計最適化のポイントを5つお伝えします。

• ふるさと納税で節税する
• iDeCoを活用した資産形成
• 固定費の見直しをする
• 教育費や老後資金などの計画を立てる
• 無料FP相談を活用する

今すぐできる方法もありますので、ぜひ参考にしてみてください。

ふるさと納税とは、自分のふるさとや支援したい自治体に寄付をすることで、返礼品を受け取りながら所得税や住民税が減税される仕組みのことです。一般的には寄付額の約3割が返礼品に使用されており、納税先は複数選ぶこともできます。

個人の収入や扶養家族などによってふるさと納税を活用できる金額には上限があり、共働き世帯の場合は夫と妻それぞれが利用できます。

では、夫の年収500万円、妻の年収300万円、子どもなしの場合ふるさと納税の上限額と控除額（減税額）はどうなるでしょうか。

寄付した金額がそのまま減税されるわけではなく、一律2,000円の自己負担額がかかります。1月～12月までの期間であれば、寄付の回数に関係なく自己負担額は2,000円です。

ネット上のサイトなどで自治体名や返礼品から探して寄付し、その額を確定申告、またはワンストップ特例制度を使って申請することで減税されます。

iDeCoとは、老後資金のための投資のことで、掛け金の分は所得税が控除されることと、原則60歳以降に受け取れることが特徴です。

通常なら投資で得た利益や配当金には税金がかかりますが、iDeCoの運用収益にかかる税金は0円で、受け取る際には退職金の一部とみなされることで退職所得控除が適用されるメリットがあります。

では、年収300万円の妻が毎月2万円をiDeCoの掛け金とした場合、減税額はどうなるでしょうか？

この試算では、年間で48,000円の節税効果があります。ただし、所得税や住民税の割合によって減税額は異なります。

iDeCoは証券会社で始めることもできますが、近年は企業主導でiDeCoを実施する場合もあり、減税しながら老後資金を貯める手段としておすすめです。

子どもの人数や進学形態、老後の過ごし方などのライフプランに基づいてマネープランを計画しておくこともとても重要です。自分の理想の生活や、叶えたいこと、目標などと共にどのくらいのお金が必要なのかを考えていきましょう。

子どもが大学進学する場合、国公立か私立かによって必要な資金は異なります。また、一人暮らしを支援するならどんな地域にどのくらいの費用で居住するでしょうか。

さらに、老後の生活は都会で便利に過ごしたいのか、実家がある地方でゆっくりと過ごしたいのか、親や自分自身の介護が必要になったらどうするのか、計画を立てておくのが肝要です。

こうしたライフプランから、今後の備えはどのような方法でするのか、どのくらいの金額が必要なのか計画を立てていきます。

ここまででお伝えした通り、同じ共働き世帯で妻の年収が300万円であっても、ライフプランや収支のバランス、居住地域によってマネープランは大きく異なります。

自分の世帯にぴったりの節税方法や資産形成の方法を知るには無料のFP相談がおすすめです。FPに理想の生活やライフプランを伝えたあと、資産運用や住宅ローン、最適な保険、教育資金や老後資金などについて具体的なアドバイスが受けられます。

これからの生活に漠然とした不安を抱えている方でも、お金のプロに相談することで今やるべきことが明確になり、資金面での不安が解消されるでしょう。

共働き世帯は収入が2人分あるため、生活にある程度の余裕が生まれやすい一方で、その「余裕さ」が家計管理の甘さにつながることも少なくありません。

特に、将来を見据えた資産形成やリスク対応が後回しになりがちな傾向があります。

今回は、ファイナンシャルプランナー（FP）の加藤さんと奥山さんに、共働き世帯の家計改善でよくある失敗例と、その背景について伺いました。

※左側：奥山FP、右側：加藤FP

——まずは「役割分担や貯蓄ルールが決まっていないケース」について伺います。

加藤FP：共働き世帯では、収入が2人分あることで「なんとなく回っている」状態になっている家庭が多いです。生活費を誰がどれくらい負担するか、貯蓄をどう分けるかを明確に決めていないパターンですね。

奥山FP：そうですね。特に結婚当初からそれぞれが別々の口座で管理していると、いつの間にか支出のバランスが偏っていたり、貯蓄がほとんど増えていなかったりするケースはよくあります。

加藤FP：あるご家庭では、毎月の生活費をざっくり折半していたんですが、ボーナスの使い道や教育資金の積立は話し合っていなかったんです。その結果、「どちらがどれだけ貯蓄しているか」が曖昧なまま何年も経ってしまっていました。

奥山FP：役割分担を決めないまま続けると、将来のライフイベントで意識のズレが出やすいです。例えば住宅購入の頭金や教育費をどちらがどのくらい負担するか、急に話し合っても折り合いがつかないこともあります。

加藤FP：だからこそ、共働き世帯こそ「お金の流れを明確にする」ことが大事です。生活費と貯蓄の口座を分けるだけでも、ルールが整理されて家計改善しやすくなります。

奥山FP：夫婦それぞれのやり方に正解はないですが、“何となく”ではなく“合意したルール”にすることがポイントですね。

——では次に、「万が一のリスク」に関する失敗について伺います。

加藤FP：共働き世帯は「収入が2本ある」という安心感があるので、意外とリスク対応が後回しになっていることが多いです。たとえばどちらかが働けなくなったときの生活設計を考えていないケースですね。

奥山FP：ありますね。実際、出産・育休や病気、転職のタイミングで一時的に収入が減ったとき、急に家計が回らなくなったという相談はかなり多いです。

加藤FP：あるご家庭では、住宅ローンを2人の収入を前提に組んでいたため、奥さまが産休・育休に入った途端、ローン返済と生活費の両立が厳しくなってしまったというケースがありました。事前に備えていれば防げたケースです。

奥山FP：共働き世帯は「どちらかの収入だけで生活できるか」という視点を持っておくことが重要です。保険や貯蓄でリスクを分散することも、改善策としてよく提案しています。

加藤FP：お互いの働き方やキャリアの変化は、想定以上に早く訪れるものです。将来のライフイベントだけでなく、“もしもの時”のキャッシュフローも必ずチェックしておきたいですね。

奥山FP：家計改善というと支出の見直しばかりに目が行きがちですが、共働きだからこそ“リスクへの備え”が必要になるんです。

共働き世帯がぶつかるお金の悩みを3つ取り上げます。

• 妻がフルタイムで働き始めたら、保険は見直すべきですか？
• 共働きで家計が赤字の場合、どのように改善すればいいですか？
• 年末調整の配偶者控除で扶養対象外の妻を「扶養」で申告したらどうなる？

妻が専業主婦やパートで働いている場合と、フルタイムで働いている場合とでは、保険の見直しが必要です。

死亡保障や医療保障の金額と補償範囲は今の家計に最適でしょうか。また、収入保障の保険は必要でしょうか。子どもの有無や年齢などによって必要な金額も異なりますので、働き方が変わった際には家計に合わせた見直しがおすすめです。

共働きで家計が赤字になる原因には、次のようなことが考えられます。

• 収入が多いが、支出も多い
• 将来に必要な金額を把握していない
• 夫婦どちらも家計を管理していない

解決策としては

• 夫または妻のどちらかが家計を管理し、他方に生活費を渡す
• それぞれ一定の額を共用の口座に入れ、生活費に充てる
• 生活費や貯蓄にかかるお金を項目ごとに分けて、夫婦で折半する
• 夫または妻の一方の収入を生活費に充て、もう一方の収入を貯蓄する

といった方法があります。

いずれもメリットとデメリットのある方法ですので、詳しくは夫婦円満なお金の管理方法の記事をご覧ください。

妻の年収が上がったり、副業や配当所得などの収入を加算するのを忘れたりして、扶養対象外となった妻を「扶養」と誤った申請した場合、どうなるでしょうか。

年末調整の申請時点では、夫の扶養に妻が入っているとみなされて夫の所得税は減額されます。ただし、妻の正確な収入は源泉徴収や確定申告によって税務署に知られるため、減額されたままになることはありません。本来納付するべき税金は必ず夫の収入から徴収されます。

誤って扶養対象外の妻を扶養対象者として申請してしまった場合には、税務署の調査が入る前に申し出ましょう。このとき、年収130万円を超えると社会保険に加入する必要があるため、妻の勤務先へ相談するのがおすすめです。

この記事では、妻の年収が300万円の共働き世帯の場合、配偶者控除は受けられないことをお伝えし、所得税や社会保険料などのシミュレーションも行いました。

共働き世帯の家計最適化には、基本的な家計管理に加えて、節税対策や資産形成なども有効な方法です。

固定費の見直しやふるさと納税、iDeCoの活用で円満に家計管理を行っていきましょう。

しかし、節税や資産形成、家計管理など、自分の世帯に合った方法を自分で選ぶのは簡単ではありません。

そこで、共働き世帯の税金対策・手取りの最大化ならFPに相談するのがおすすめです。