終身保険とは

終身保険とは、契約した時点から一生涯にわたり死亡保障が続く生命保険を指します。
被保険者が亡くなったときだけでなく、保険会社が定める高度障害状態になった際にも保険金を受け取れる点が特徴です。

保険期間の更新がなく、保障が途切れない仕組みのため、将来の資金を安定的に準備したい人に適しています。
「家族へ確実に資金を残したい人」「長期的な貯蓄を兼ねた備えを求める人」にとって利用価値の高い保険といえます。

終身保険と定期保険・養老保険の違い

	終身保険	定期保険	養老保険
保険期間	一生涯	一定期間	一定期間
保険料	高くなる傾向	安くなる傾向	高くなる傾向
解約返戻金*¹	◯	×(あっても少額)	◯
満期保険金*²	×	×	◯
生命保険料控除*³	◯	◯	◯

終身保険・定期保険・養老保険は、保障期間や貯蓄性に明確な違いがあります。

上記の保険はいずれも生命保険料控除の対象であるものの、目的や保障期間によって最適な選択は変わるため、比較しながら目的に合う保険を検討していきましょう。

*¹ 解約返戻金：契約を解約した際に受け取れる金額。払込額に対する返戻率によって受取額が変わる
*² 満期保険金：保険期間満了時に受け取れる保険金。養老保険などで設定されている
*³ 生命保険料控除：所定の保険料が所得控除の対象になる。詳細は当ページ「生命保険料控除の対象」で解説

終身保険の種類

種類	特徴
定額終身保険	保障が一生続き、保険料が一定。解約返戻金が長期で増加していく基本形
低解約返戻金型終身保険	払込期間中は返戻金が低く、保険料を抑えられる設計。払込後に返戻率が上昇
積立利率変動型終身保険	市場金利に応じて積立利率が変動し、将来の保険金・返戻金が増減。最低保証あり
利率変動型積立終身保険	積立部分を主契約とし、特約で保障を付加。積立金が一定額に達すると終身保障へ移行
変額終身保険	特別勘定で資産運用し、運用成果で保険金・返戻金が変動
外貨建て終身保険	外貨で運用し金利差を取り込む。為替変動で受取額が上下するため為替リスクを伴う

終身保険には上記の6種類があります。
それぞれの特徴を解説していきます。

定額終身保険

定額終身保険は、一生涯の死亡保障が続き、契約時から保険料が変わらないタイプの終身保険です。

保険期間が終身であるため満期がなく、満期保険金が設定されていません。
そのため、契約後は保障を生涯維持しつつ、長期の積立による返戻率の変化を確認しながら計画的に備えていきましょう。

定額終身保険は終身保険の基本形にあたるため、他の種類の終身保険との違いを整理するうえでの基準になります。

低解約返戻金型終身保険

低解約返戻金型終身保険は、保険料払込期間中の解約返戻金を低く抑えることで、一般的な終身保険より保険料を割安に設定した保険です。

保障内容は通常の終身保険とほぼ同じですが、払込期間中の返戻率が低い設計のため、途中解約では受け取れる金額が少なくなる点に注意が必要です。
一方で、払込終了後は解約返戻金が大きく増え、返戻率が高まる仕組みとなっています。

長期保有を前提に、生涯保障と積立を同時に準備したい人にとって使いやすいタイプといえるでしょう。
途中解約を予定しない場合に選択肢の1つとして検討することをおすすめします。

積立利率変動型終身保険

積立利率変動型終身保険は、市場金利に連動して積立利率が定期的に見直され、保険金や解約返戻金の水準が変動する仕組みを持つ終身保険です。

一般的な終身保険が固定の予定利率で将来の金額が算出されるのに対し、変動型は見直された積立利率が適用される点が大きな違いです。
積立利率が上昇すれば将来受け取る金額が増える傾向があり、インフレによる実質価値の目減りに一定の耐性を持てることも特徴です。

多くの商品には最低保証が設定され、積立利率が大幅に低下した場合でも下限を割らないよう配慮されています。
金利動向を踏まえつつ、長期の資産形成と保障を両立させたい人に向いているタイプの保険です。

利率変動型積立終身保険

利率変動型積立終身保険は、積立機能を主契約とし、死亡保障や医療保障を特約として追加することで構成される終身保険です。

積立金が払込満了までに一定額へ到達すると、終身の死亡・高度障害保障へ移行する仕組みが特徴で、積立と保障を個別に管理したい場合に柔軟性があります。
一方、払込期間中の保障は限定的で、死亡時に受け取れるのは積立相当額にとどまり、一定額の死亡保障は設定されていません。

積立金の水準が保障移行の条件となるため、資金計画を意識しながら利用していきましょう。

変額終身保険

変額終身保険は、保険料の一部を特別勘定*⁴で運用し、その運用実績によって保険金や解約返戻金が増減する終身保険です。

好調な市場環境では受取額が増える可能性があり、積極的に資産形成を進めたい人にとって魅力的な仕組みを備えています。
一方で、運用成績が悪化すると解約返戻金が払込保険料を下回る元本割れが生じることがあるため、価格変動リスクを理解したうえで利用する必要があります。

死亡・高度障害保険金の基本部分には最低保障が設けられる商品が一般的で、運用悪化時でも一定額を確保できる構造が採用されています。
増額の可能性とリスクを理解しながら、積立と保障を併せて考えたい人に適した終身保険です。

*⁴ 特別勘定：保険会社が株式・債券などで資産運用するために設けた独立管理の運用口座。一般勘定とは分けて管理され、運用成果がそのまま保険金や解約返戻金に反映される

外貨建て終身保険

外貨建て終身保険は、保険料の払込みや保険金の受取りを米ドル・豪ドルなどの外貨で行う終身保険です。

日本より金利が高い通貨で運用されることが多く、円建てより高い解約返戻金や保険金を受け取れる可能性があります。
為替相場の変動により受取額が増減するため、円高時には払込総額を下回るなどの元本割れリスクを伴う点が特徴です。

外貨運用のメリットと為替変動に対する許容度を踏まえて判断していきましょう。

終身保険のメリット・デメリット

終身保険は、生涯保障を確保しながら解約返戻金の積立による長期的な蓄えも同時に行える点が魅力です。
一方で、掛け捨て型の保険に比べて「保険料が高くなる」「短期間で解約すると元本割れにつながる」などの注意点もあります。

終身保険のメリットとデメリットについて解説していきます。

終身保険のメリット

保障が一生涯続く

終身保険は、加入後から一生涯にわたって死亡保障が続くため、どの時期に万一の事態が発生しても保険金が確実に支払われる点が最大の強みです。

更新が必要なく、加齢による保険料上昇がないため、将来の見通しを立てやすい保険です。
上記の特性から、遺族への資金準備に加え、相続対策や終末期の資金計画にも活用される場面が多く見られます。

保障が契約途中で途切れる心配がないため、老後も含めた長期的なリスクヘッジを行いたい人にとって有効です。

貯蓄性がある(解約返戻金を受け取れる)

終身保険は、保険料の払込みに応じて解約返戻金が積み上がるため、貯蓄性を備えている点が特徴に挙げられます。

解約返戻金は加入からの経過年数とともに増加し、払込期間を終える頃には払込保険料総額を上回る水準になる仕組みです。
解約返戻金は契約者が任意のタイミングで受け取れるため、教育資金・老後資金など用途に応じて柔軟に活用できます。

保障と積立を別々に準備する必要がなく、長期的な資金計画の中で安定的に積み立てを行いたい人に適した保険です。

生命保険料控除の対象

終身保険の保険料は生命保険料控除の対象となり、年間の払込保険料に応じて所得税と住民税の控除を受けることが可能です。
ただし、控除には上限があり（所得税：年間4万円、住民税：年間2.8万円）、実際の税負担軽減額は所得税率によって異なります。

参考：国税庁No.1140「生命保険料控除 国税庁」（令和7年度）/東京都主税局「個人住民税」（令和8年度）

※2026（令和8）年分の所得税について（1年間の時限措置）

23歳未満の扶養親族がいる子育て世帯の生命保険料控除（新制度の一般生命保険料控除）の適用限度額が4 万円→ 6万円に引上げとなり（全体の適用限度額は12万円のまま変更なし）、控除額の計算方法は下記の通りです。

年間払込保険料額	控除金額
30,000円以下	保険料払込金額
30,000円~60,000円以下	(払込保険料×1/2)+15,000円
60,000円~120,000円以下	(払込保険料×1/4)+30,000円
120,000円超	一律60,000円

出典：生命保険文化センター「生命保険と税金（令和8年・令和9年分の所得税について）」

契約者貸付制度が利用できる

契約者貸付制度とは、終身保険の解約返戻金を担保に、その範囲内で保険会社から資金を借り入れられる制度です。

契約を解約することなく資金を用意できるため、急な出費や予期せぬ支払いが生じた際に頼りになる制度といえます。

借入金には利息が付くほか、返済が滞ると返戻金や将来の保険金額が減る可能性があります。
さらに借入残高が大きくなると保険金の支払い額が下がる恐れがあるため、利用する際は返済の見通しを踏まえることが大切です。

終身保険のデメリット

掛け捨て型に比べ保険料が高くなる

終身保険は解約返戻金の積立部分が保険料に含まれているため、掛け捨て型の定期保険に比べて保険料が高く設定される傾向があります。

同じ保険金額・同じ年齢で比較した場合でも、積立を含まない定期保険と比べると終身保険の保険料が高くなるのは、保障と積立を同時に備えるためです。
必要な期間だけ手頃な保険料で保障を確保したい場合は定期保険、生涯の備えを確保したい場合は終身保険といったように、目的に応じた選択が求められます。

保障期間と費用のバランスを意識しながら、自身のニーズに合うタイプを検討していきましょう。

途中解約で元本割れのリスクがある

終身保険は、解約返戻金が払込保険料の累計額を上回るまでに長い期間が必要となるため、加入して間もない時期に解約すると返戻金が払込保険料総額を下回る元本割れになる可能性があります。

特に保険料払込期間中は返戻率の上昇が緩やかで、受け取れる金額が払込総額を下回るケースが少なくありません。
返戻金の増え方は保険料払込期間の長さや商品設計によって大きく異なる点にも注意が必要です。

終身保険を検討する際には、毎月の保険料だけでなく、返戻率の推移や途中解約した場合の影響も踏まえ、長期間続けられるかを慎重に判断しましょう。

インフレリスクがある

インフレとは、物価上昇によって通貨の購買力が低下する状態を指します。
終身保険は保険金額が一定のまま続く商品が多いため、長く契約するほど、受け取る保険金の価値が実質的に下がる恐れがあります。

「積立利率変動型終身保険」や「変額終身保険」は、市場金利や運用成果が反映されるため、インフレ環境下でも価値の調整が入りやすい点が特徴です。
将来の物価変動を意識する場合は、保険金額が一定のまま推移する固定型と運用実績などに応じて金額が増減する変動型の違いを理解し、自身のニーズに近い仕組みを選ぶことが重要です。

長期間契約を続ける前提の保険だからこそ、インフレへの耐性も含めて商品性を確認しておきましょう。

契約後の見直しがしにくい

終身保険は、保険金額や保険料が契約時に確定し、原則として大きな変更を行うことが難しい商品です。

保険料の一部が貯蓄部分に積み立てられる構造のため、契約後に保障を減らしたり保険料を下げることで、返戻率の低下や元本割れにつながる可能性があります。

保険料負担が重くなった場合でも、契約内容を柔軟に調整しにくいため、途中で見直すには払済保険や延長保険などの別制度を使う必要が生じるケースもあります。
老後まで続く契約だからこそ、見直しの可否を理解したうえで、自身に合った終身タイプを選びましょう。

終身保険の必要性

終身保険は、生涯続く保障を備えたい人に役立つ保険です。
葬儀費用の準備や家族へ確実な資金を残したい場合に活用され、長期の積立による返戻金も特徴に挙げられます。
一方で保険料負担が続く点には注意が必要です。

終身保険をおすすめできる人・おすすめできない人の特徴を整理していきます。

終身保険の必要性が高い人

教育費や老後資金を準備したい人

教育費や老後の生活費など、将来まとまった支出を見据えておきたい人にとって、終身保険は有効な選択肢になります。
終身保険は長期的な継続により解約返戻金が増加する仕組みであり、10年以上の運用を前提とした教育・老後資金の準備に向いています。

相続税の負担軽減を考える人

終身保険の死亡保険金には、相続税の非課税枠が設定されており、「500万円×法定相続人の数」までは課税されません。
相続税そのもには「3,000万円+600万円×法定相続人の数」の基礎控除もあるため、多くのケースで負担を抑えやすい構造になっています。

以下は相続人が3人(配偶者+子ども2人)場合の例です。

項目	計算式	金額
死亡保険金の非課税枠	500万円×3人	1,500万円
相続税の基礎控除額	3,000万円+（600万円×3人）	4,800万円

参考：国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」（令和7年度）/「No.4152 相続税の計算」（令和7年度）

継続的な貯金が苦手な人

継続的な貯金が苦手な人にとって、終身保険は一生涯の死亡保障を確保しながら、同時に将来の資金準備も進められる商品です。

契約時に決めた保険料を定期的に払い続ける仕組みのため、保障を維持しながら計画的に資金準備が進む点が特徴に挙げられます。
ただし、保険関係費用がかかるため、純粋な貯蓄目的であれば他の金融商品の方が効率的な場合もあります。

終身保険の多くは死亡時だけでなく高度障害状態でも保険金が支払われるため、万一への備えと将来資金の準備を同時に進めたい方にとって、有力な選択肢といえるでしょう。

終身保険の必要性が低い人

資金が十分にある人

すでに資金が十分に確保できている人にとって、終身保険は必ずしも優先度が高い選択とはいえません。
終身保険は「保障」と「長期積立」を兼ね備えた仕組みですが、手元の資金で葬儀費用や遺族の生活費をまかなえる状況であれば、保険に頼る必要性は低いでしょう。

保険料を長期間にわたり支払い続けるよりも、元資金を自ら運用する方が選択しの幅が広がります。
資金に余裕がある人は、終身保険の加入目的を明確にし、必要性を見極める姿勢が大切です。

保険料払込途中に解約する可能性がある人

保険料払込途中での解約を想定している場合、終身保険を選ぶ際に注意が必要です。
終身保険の返戻率は払込期間の後半で上昇する傾向のため、早期解約では元本割れとなるリスクが高くなります。
長期継続が前提のため、資金の流動性を重視する人には負担が大きくなる場合があります。

途中解約の可能性がある場合は、返戻金の推移や保険料負担を確認し、他の選択肢も含めてどの方法が適切か見極めていきましょう。

特定期間のみ保障を充実させたい人

特定の期間だけ保障を手厚くしたい人は、終身保険よりも定期型の保険がニーズにマッチしていることが多いです。

終身保険は一生涯の保障を前提とした設計であり、短い期間だけ保障を強化したいというニーズには対応しにくい側面があります。
例えば、「子どもが独立するまでの間」「住宅ローンの返済期間」など、負担が大きい時期だけ保障を高めたい場合は、保険期間を柔軟に設定できる定期型の保険がおすすめです。

終身保険の選び方

終身保険の選ぶ際は、加入目的・保険料・払込期間・解約返戻率など、複数の観点を整理しながら決めることが重要です。
将来の保障と積立が長期間続く商品であるため、最初の設計によって負担額や受け取る金額が大きく変わります。

終身保険を選ぶ際の具体的なポイントを解説していきます。

加入目的を整理する

終身保険に加入する際は、まず加入目的を整理しておくことが欠かせません。
代表的な目的に、「葬儀費用の準備」「将来の教育費・老後資金の確保」「相続税への備え」などが挙げられます。

終身保険は契約時に定めた金額を残せるため、遺産分割協議*⁵が続いている状況でも、受取人へ確実に資金を渡すことができます。
あらかじめ目的を整理しておくことで、必要な保障額やどのタイプが合うかを見通しやすくなります。

*⁵ 遺産分割協議：相続人同士が「遺産をどのように分けるか」を決める手続き。相続財産を誰が・どれだけ受け取るかを合意し、最終的に「遺産分割協議書」にまとめる

保険料

終身保険の保険料は、加入年齢・払込期間・保障額・商品タイプなどによって大きく変わります。
特に、解約返戻金の仕組みが組み込まれているため、掛け捨て型より保険料が高めになる傾向があります。

保険料に影響する主な要素は次のとおりです。

保険料払込期間

払込方法	特徴	メリット	デメリット
終身払い (全期払い)	保険料を一生涯支払い続ける	月々の保険料を抑えやすい	老後も支払いが続く 返戻率が伸びにくい傾向
短期払い (有期払い)	一定期間のみ保険料を支払う	払込期間が短いほど返戻率が高まりやすい傾向 退職後の保険料負担を回避	月々(or年々)の保険料負担が発生 家計負担が大きいと継続が難しい
一時払い	契約時に保険料の全額を一括で支払う	支払いが一度で完了する 返戻率が比較的高い商品が多い	まとまった資金が必要 途中解約すると元本割れリスクもある

終身保険の保険料払込期間には、主に「終身払い(全期払い)」「短期払い(有期払い)」「一時払い」の3種類があり、それぞれ負担のタイミングや返戻率の伸び方が異なります。

月々の負担を小さくしたい場合は終身払い、老後の支出を減らしたい人や返戻率を重視したい人には短期払いが選ばれやすい傾向があります。
一時払いはまとまった資金が必要なものの、払込が一度で完結し返戻率が高めの商品も多い点が特徴です。

払込期間によってメリット・デメリットは異なるため、家計状況や将来の負担を踏まえ、最適な払込方法を選択しましょう。

解約返戻率を比較する

終身保険の解約返戻率は、商品によって「返戻率がどのタイミングで上昇するか」「ピークがいつ訪れるか」が異なります
そのため将来程度の金額が戻るのかを事前シミュレーションしておきましょう。

貯蓄性を重視する場合は、下記2点を比較することが重要です。

同じ終身保険でも返戻率の推移は商品ごとに大きく差が出るため、各保険会社の設計書を比較し、無理なく続けられるプランを選択することが大切です。