定期保険とは

定期保険とは、設定した保険期間内に被保険者が死亡または高度障害状態になったときに保険金を受け取れる生命保険です。
「定期」という名称のとおり、保障が続く時間があらかじめ限定されている点が特徴です。

貯蓄性を持たない掛け捨て型のため、保険料を抑えながら必要な保障額を確保しやすい構造になっています。
保険期間終了後に保障は一度リセットされるため、その都度の更新や乗り換えを前提に活用していく必要があります。

特定のライフイベントに合わせて一定期間の保障を準備したい方におすすめな保険です。

定期保険と終身保険の違い

定期保険と終身保険の違いは「保険期間」「保険料」「貯蓄性」の3点がポイントです。

	定期保険	終身保険
保険期間	一定期間	一生涯
保険料	比較的低め	比較的高め
保険料の変動	更新時に上昇する傾向	一定
解約返戻金	×(あっても少額)	◯
メリット	一定期間、保障を備えられる 掛け捨て型のため保険料を抑えやすい ライフステージごとに保障を見直しやすい	一生涯の死亡保障 保険料が一定 解約返戻金がある
デメリット	保障期間満了で保障が途切れる 更新時に保険料が上昇する 解約返戻金がない	保険料が掛け捨て型に比べて高い傾向 長期にわたり支払いを継続する必要がある(一時払い除く)

定期保険は、一定期間の死亡保障を備えられ、掛け捨て型のため保険料を抑えやすい点が特徴です。
必要な時期に絞って保障を用意できる一方、期間満了と同時に保障が途切れるほか、更新のたびに保険料が上がる可能性があります。

終身保険は、一生涯の死亡保障が続く保険です。
長期の契約により解約返戻金が積み上がりやすい傾向のため、保障と貯蓄を併せて準備したい場合に適しています。
保険料は定期保険より高めに設定されやすく、継続的な保険料支払いを前提とした設計である点に注意が必要です。

定期保険と終身保険の違いやリスクを踏まえ、必要な保障期間、毎月の保険料負担、貯蓄の優先度を整理しながら、自身に適した保険タイプを選択しましょう。

定期保険の種類

種類	特徴
平準定期保険	・保険金額が一定 ・定期保険の基本形
逓増定期保険	・契約年数の経過に応じて保険金額が徐々に増加
収入保障保険	・毎月の生活費として年金形式で受け取るタイプ ・契約年数の経過に応じて保険金額が徐々に減少
逓減定期保険（法人）	・法人向け ・契約年数の経過に応じて保険金額が徐々に増加

上記の4種類が代表的な終身保険です。
それぞれの特徴を解説していきます。

平準定期保険

平準定期保険は、定期保険の中で最も基本的な形で、保険期間中の死亡保障を一定額で備えられるタイプの定期保険です。

保険金額が契約時のまま変わらないため、、家計負担を見通しやすい点がメリットです。
保障期間が満了する際には更新できる商品もあり、自動更新型では更新年齢に応じて保険料が見直されるのが一般的です。

更新のたびに保険料が上がりやすいため、長期加入を前提とする場合は総額の負担や将来の保険料水準を確認しておきましょう。
シンプルな仕組みで利用しやすい一方、加入期間の設計は慎重に判断することが大切です。

逓増定期保険

逓増定期保険は、保険期間の経過に伴い死亡保険金が段階的に増えていくタイプの定期保険です。

契約当初の保険金額が小さく、契約年数が進むにつれて徐々に保障が大きくなる仕組みのため、子どもの成長や生活費の増加など、将来的に必要保障額が高まるケースに対応しやすい点が特徴です。

多くの商品では毎月の保険料が一定で、保険金額が逓増していくため、家計負担を平準化しながら将来に備えやすいです。
契約初期は保険金額が小さいため、早い時期の万一に対しては十分な保障を確保しづらい場合があることに注意が必要です。

必要保障額の推移を整理し、どの時期にどれぐらい保障が必要かを前提に検討しましょう。

収入保障保険

収入保障保険は、被保険者が死亡または高度障害になった場合に、遺された家族が年金形式で保険金を受け取るタイプの定期保険です。

保険期間が進むほど受取総額は減少するため、必要保障額が徐々に減少していく家庭に適した構造といえます。
保険料は同額保障の定期保険より抑えられる傾向があり、長期的な家計の備えとして使いやすい点が特徴です。

保険金の受け取り方法は、「一括」「一括＋分割」「分割」など柔軟に選ぶことができます。
近年は柔軟に選択できる保険会社が増えています。
ただし、一括受取と分割受取では税務上の取り扱いが異なる点には注意が必要です。

逓減定期保険(法人)

逓減定期保険（法人）は、契約期間の進行に伴って死亡保険金が逓減していく仕組みを備え、企業の事業リスクに応じた保障設計がしやすいタイプの定期保険です。
「借入金の返済が進むにつれ必要保障額が徐々に小さくなる」「役員の責務が年数とともに軽くなるタイミングに合わせて備えたい」ケースで活用されることが多いです。

保険料は一定である商品が一般的で、必要以上の保障を持たない分、効率的にリスクをカバーできる点が特徴です。
契約後半の保障が相対的に小さくなるため、事業規模の変化に応じて保障水準が適切かどうかを定期的に見直す必要があります。

定期保険のメリット・デメリット

定期保険は、必要な期間だけ効率的に死亡保障を確保できる点が魅力です。
掛け捨て型のため保険料を抑えやすい一方、期間満了で保障が途切れ、更新時に保険料が上がる可能性があります。

定期保険のメリットとデメリットについて解説していきます。

定期保険のメリット

定期的に保険を見直しやすい

定期保険は、契約期間があらかじめ区切られているため、生活環境の変化に合わせて保障内容を見直しやすい点が特徴です。

結婚、出産、住宅購入など、必要保障額が変わる節目で契約を更新することで、その時々の状況に合った保障へ無理なく切り替えられます。
掛け捨て型で保険料が抑えられるため、家計の負担を大きくせずに見直しを行いやすい点も魅力です。

更新時に保険料が上昇する可能性が高いため、将来の負担も視野に入れながら検討していきましょう。

無理のない保険料で大きな保障を得られる

定期保険は、掛け捨て型で貯蓄部分を持たない構造のため、同じ保障額でも終身保険より保険料を抑えやすい点が特徴です。

貯蓄部分にコストをかけない分、同じ保障額でも終身保険より保険料を抑えやすく、必要な時期に大きな保障を確保しやすい仕組みになっています。
貯蓄性はほとんどないため、解約返戻金は基本的に期待できません。

保障を目的としたシンプルな保険として活用していきましょう。

生命保険料控除の対象

定期保険の保険料は生命保険料控除の対象となり、年間の払込保険料に応じて所得税・住民税の負担を軽減できる場合があります。適用される控除額には上限が設けられており、「所得税：最大40,000円」「住民税：最大28,000円」まで控除を受けることが可能です。

年末調整や確定申告で保険会社から届く控除証明書を提出することで反映される仕組みで、働く世帯にとって家計面での負担軽減が期待できます。
控除額はあくまで一定範囲に限定されるため、節税を主目的にするのではなく、必要な保障を得るうえでの副次的なメリットとして捉えましょう。

参考：国税庁No.1140「生命保険料控除 国税庁」（令和7年度）/東京都主税局「個人住民税」（令和8年度）

※2026（令和8）年分の所得税について（1年間の時限措置)

23歳未満の扶養親族がいる子育て世帯の生命保険料控除（新制度の一般生命保険料控除）の適用限度額が4万円→6万円に引上げとなり（全体の適用限度額は12万円のまま変更なし）、控除額の計算方法は下記の通りです。

年間払込保険料額	控除金額
30,000円以下	保険料払込金額
30,000円~60,000円以下	(払込保険料×1/2)+15,000円
60,000円~120,000円以下	(払込保険料×1/4)+30,000円
120,000円超	一律60,000円

出典：生命保険文化センター「生命保険と税金（令和8年・令和9年分の所得税について）」

定期保険のデメリット

貯蓄性がない(解約返戻金がない)

定期保険は掛け捨て型のため貯蓄部分がなく、途中解約しても解約返戻金が原則発生しません。
保険料の多くが死亡保障に充てられる構造で、貯蓄を目的とする加入には向いていません。

貯蓄性を持たない分だけ保険料を抑えやすく、必要な期間に大きな保障を確保しやすいという利点があります。
保障を効率的に用意したい時期には有効ですが、貯蓄目的と混同しないよう注意しましょう。

契約満了と同時に保障がリセット

定期保険は契約期間が定められているため、満了を迎えるとそれまでの保障が一度リセットされる点が特徴です。

満了後も保障を継続したい場合は、更新や再加入の手続きを行う必要がありますが、その際は年齢が上がる分だけ保険料が高くなることが一般的です。
健康状態によっては新たな加入が難しくなる可能性もあるため、更新のタイミングで将来の保障をどのように確保するかを考えておきましょう。

契約更新のタイミングで保険料が増える可能性

定期保険は契約期間が満了すると更新手続きを行いますが、保険料は更新時点の年齢やリスクに基づいて再計算されるため、一般的に保険料が上昇します。
同じ保障内容を継続する場合でも、加齢に伴い健康状態の悪化リスクが高くなると判断されるためで、契約期間が長くなるほど保険料の負担が大きくなる点は理解しておきたいポイントです。

定期保険をおすすめできる人

次のようなケースに当てはまる方は、定期保険がおすすめです。

①特定期間だけ保障を確保したい人
子育て期や住宅ローンの返済期間など、特定期間だけ遺族の生活費が増える場合に適したタイプです。
必要な保障額を準備しやすく、家計負担とのバランスも取りやすい点が特徴となります。

②ライフイベントごとに保障を調整したい人
結婚・出産・教育費の増減など、ライフイベントごとに保障内容を見直したい人に適したタイプです。
ライフステージに応じて柔軟に設計しやすく、必要なタイミングで適切な保障を確保しやすい点が特徴となります。

③万が一の際に遺族の生活資金を確保したい人
掛け捨て型で保険料を抑えつつ、必要な保障額を確保したい人に適したタイプです。
家計負担を抑えながら、万が一の際に遺族の生活費を準備しておきたい場合に選択しやすい点が特徴となります。

定期保険の選び方

加入目的

定期保険を選ぶうえで最も重要なのは、まず「何のために保障を準備するのか」を整理することです。
「子どもの独立までの生活費を守りたい」「住宅ローン返済期間のリスクに備えたいのか」万が一の際の遺族の生活資金を確保したい」のかによって、必要な保障額や保険期間は大きく変わります。

目的を曖昧にしたまま加入すると、保障が不足したり、過剰な保険料負担につながる可能性があります。
ライフプランと家計の状況を踏まえ、「いつ・どれくらいの保障が必要か」を具体化しましょう。

必要保障額

必要保障額を見積もる際は、「遺族に入ってくる一生分の収入」と「遺族が将来支払う支出」の差分を把握することが基本となります。
具体的には、遺族基礎年金・遺族厚生年金・勤務先からの死亡退職金や弔慰金、配偶者の収入などの遺族の収入を合算し、そのうえで遺族の生活費、住宅関連費、教育費、葬儀費用など、将来見込まれる支出を差し引きます。

算出結果がマイナスとなる部分が、保険で補うべき死亡保障額、すなわち「必要保障額」です。
こうした試算を行うことで、定期保険でどの程度の保障を確保すべきか判断しやすくなります。

保険期間

定期保険の保険期間を決める際は、主に下記の2軸で整理できます。

▽保険期間の基本的なタイプ

▽満了時の考え方（期間の決め方）

上記の違いを踏まえ、「どの時期にどれだけの保障が必要か」を整理し自身に適した保険期間を設定しましょう。