引受基準緩和型医療保険の基礎知識
引受基準緩和型医療保険とは

引受基準緩和型医療保険とは、通常の医療保険よりも加入時の健康条件が緩やかに設定され、持病や既往歴がある人でも加入しやすいよう、告知内容を限定して設計された医療保険です。
告知項目は一般に3〜5点程度に絞られており、代表的な引受基準緩和型医療保険の告知項目は下記の通りです。
- 現在入院しているか、または3か月以内に医師から入院・手術・検査を勧められたことがあるか
- 過去1年以内に入院または手術を受けたことがあるか
- 過去5年以内に、がん・上皮内新生物・肝疾患・認知症・アルコール依存症などで、医師の診断・検査・治療・投薬のいずれかを受けたことがあるか
告知内容が限定されているため、慢性的な持病を抱える人や治療歴がある人にとって医療保障を確保しやすい点が特徴です。
加入しやすい分リスクが高く見込まれるため、保険料は通常の医療保険よりも高く設定される傾向があり、多くの商品で契約直後は給付金が満額支払われない支払削減期間が設けられています。
上記の条件を事前に確認したうえで、健康状態・保障内容・保険料負担のバランスを踏まえ、自分に適した保険を選んでいきましょう。
引受基準緩和型医療保険のメリット・デメリット

引受基準緩和型医療保険は、持病や既往歴がある人でも申し込みやすい点が大きなメリットです。
告知項目が少なく、通常の審査では加入が難しい場合でも、基本的な医療保障を確保しやすいといわれています。
加入しやすい分だけ保険料が高めに設定されやすく、契約直後は給付が満額にならない期間が設けられるなど、通常の医療保険より条件に制約が生じることがあります。
引受基準緩和型医療保険のメリットとデメリットについて解説していきます。
引受基準緩和型医療保険のメリット
- 通常の保険よりも告知項目が少ない
- 加入前の持病も保障対象に含まれる
通常の保険よりも告知項目が少ない
通常の保険よりも告知項目が少ないことは、引受基準緩和型医療保険のメリットに挙げられます。
通常の医療保険では5〜15項目前後の詳細な質問に回答する必要がありますが、持病や治療歴がある人でも申し込みやすいよう、告知内容が絞られています。
代表的な告知項目については、前章「引受基準緩和型医療保険とは」で解説していますので、あわせて確認することで全体像が理解しやすくなります。
告知項目の少なさだけで判断せず、保険料や条件面を含めて総合的に確認しながら、自身の健康状態に適した選択を進めていきましょう。
加入前の持病も保障対象に含まれる
加入前の持病や既往歴が保障対象に含まれる点は、引受基準緩和型医療保険の特徴です。
通常の医療保険では、慢性的な病気や治療歴があると加入が難しくなったり、一部の病気が保障から外れることがありますが、引受基準緩和型医療保険では告知基準を満たすことで、持病に関連する入院や治療も保障範囲に含まれる可能性があります。
再発への不安や治療継続の負担を抱える人でも、将来の医療費に備えやすくなる点がメリットといえます。
持病の取り扱いは商品により異なり、治療内容や発症時期によっては対象外となる場合があります。
持病が保障される点だけに注目するのではなく、具体的にどの範囲が保障されるのかを確認し、自身の病歴と保険の条件が合致しているかを慎重に判断していくことが大切です。
引受基準緩和型医療保険のデメリット
- 通常の医療保険より保険料が割高な傾向
- 加入から一定期間は給付額が削減される(支払削減期間)
- 追加できる特約が限定的
通常の医療保険より保険料が割高な傾向
引受基準緩和型医療保険は、通常の医療保険と比べて保険料が高めに設定される傾向があります。
健康状態に不安がある人でも加入しやすいよう審査基準を緩めているため、保険会社が受けるリスクが通常より大きくなることが主な理由です。
通常の医療保険では詳細な告知や診査を通じてリスクを細かく判定しますが、緩和型では告知項目が3〜5点ほどに限定されるため、加入者の健康状態にばらつきが生じやすく、保険料率にも反映されます。
加入を検討する際には、現在の収支状況や将来の保険料負担を見据え、無理なく継続できる保険料であるか確認しましょう。
加入から一定期間は給付額が削減される(支払削減期間)
引受基準緩和型医療保険の一部には、加入直後1年間は給付金が満額で支払われない「支払削減期間」が設けられています。
この期間に支払事由*¹が発生すると、受け取れる給付金が所定の割合まで減額されることがあり、想定より保障が小さくなる可能性があります。
治療費の負担が大きくなりやすい時期と重なっても困らないよう、削減期間の有無や適用範囲を約款・パンフレットで丁寧に確認してから加入を検討していきましょう。
*¹ 支払事由:給付金の支払い対象となる出来事や状態を指す。例えば医療保険の場合「入院」「手術」「通院」「先進医療の実施」などが支払事由に該当(具体的な範囲は保険会社や商品によって異なる)
特約の選択肢が少ない
引受基準緩和型医療保険は、加入しやすさを重視したつくりになっているため、特約のラインナップが通常の医療保険ほど豊富ではないことがあります。
通院保障や先進医療特約、生活習慣病向け特約など、一般的な医療保険では幅広く用意されているオプションが限定的となることもあり、希望する保障を追加できない場合があります。
特約の有無が加入目的に影響する場合は、どの保障を優先すべきか整理しつつ、自分に必要な範囲を主契約だけで補えるかを事前に確認しましょう。
引受基準緩和型医療保険をおすすめできる人
下記のようなケースに該当する方は、引受基準緩和型医療保険がおすすめです。
- 通常の保険に加入しづらい人
- 持病の再発・悪化に備えたい人
それぞれ順番に解説していきます。
通常の保険に加入しづらい人
引受基準緩和型医療保険は、健康状態が理由で通常の医療保険に加入しづらい人におすすめな保険です。
持病や既往歴がある場合でも、限られた告知項目に回答することで申し込みやすいため、医療保障を早めに備えたい人にとって有効な選択肢となります。
健康面に不安を抱えながらも、必要な範囲の医療保障を確保しておきたい場合に、選択肢のひとつとして考えやすい保険といえるでしょう。
持病の再発・悪化に備えたい人
持病の再発や悪化に備えて医療保障を確保したい人にも、引受基準緩和型医療保険は検討しやすい保険です。
治療歴がある場合でも、限定された告知項目に回答することで申し込みが可能なため、健康面に不安を抱える人が保障を整える際に候補として挙げやすい仕組みといえます。
再発リスクのある慢性疾患は、入院や通院が長期間に及ぶこともあり、早めに備えておくことで将来の負担を抑えやすくなります。
引受基準緩和型医療保険の選び方

引受基準緩和型医療保険を選ぶ際は、まず通常の医療保険で加入できるかを確認し、そのうえで緩和型が必要かを判断していきましょう。
加入時に求められる告知項目や支払削減期間の有無、付加できる特約の範囲などは商品によって異なるため、保険料と保障内容のバランスを見ながら自分に合う設計を選ぶことが大切です。
引受基準緩和型医療保険を選ぶ際の具体的なポイントを解説していきます。
通常の医療保険も検討する

持病や既往症がある場合でも、まずは通常の医療保険で加入できるかを確認しましょう。
医療保険の引受基準は保険会社や商品によって異なり、治療歴があっても問題なく加入できるケースがあります。
引受基準緩和型医療保険は加入しやすい反面、保険料が高くなりやすいほか、特約の選択肢が限られるなどの注意点もあるため、最初から優先する必要はありません。
通常の医療保険に申し込む際に「特別条件」が付く場合があります。
特別条件とは、特定の病気や部位を保障の対象外とする条件で、例えば胃に関する特別条件が5年間付いた場合、契約後5年の間は胃を原因とする入院や手術が給付対象外になります。
現時点で加入が難しくても、一定期間の経過や体調の改善により、体調の改善や時間の経過により加入できる場合があるため、まずは通常型の加入可否を確認し、合わなければ緩和型を選ぶ、といった段階的な考え方が有効です。
引受基準緩和型医療保険の告知項目を確認する
引受基準緩和型医療保険へ申し込む際は、あらかじめ告知項目を確認しておくことが重要です。
緩和型は通常の医療保険より告知が少ないものの、回答内容によっては加入が難しくなる場合があります。
代表的な告知内容として下記の3点が挙げられます。
- 現在入院しているか、または3か月以内に医師から入院・手術・検査を勧められたことがあるか
- 過去1年以内に入院または手術を受けたことがあるか
- 過去5年以内に、がん・上皮内新生物・肝疾患・認知症・アルコール依存症などで、医師の診断・検査・治療・投薬のいずれかを受けたことがあるか
※当コンテンツ「引受基準緩和型医療保険とは」より再掲
告知内容は商品によって異なるため、加入前に約款や申込書面を確認し、自身の治療歴・投薬歴と照らし合わせて整理することが一般的です。
保険料と保障のバランスを考えて保障内容を選ぶ
必要な保障内容の方向性が固まったら、次に保険料とのバランスを整えていきましょう。
保障を手厚くするほど保険料は上がるため、予算を超える場合は優先度の低い部分から見直していくことが重要です。
入院給付金日額や一時金の金額、付加する特約の数は保険料に大きく影響しやすいため、過不足がないかを確認しながら選ぶことが大切です。
最終的に、無理のない保険料で継続できるかどうかを基準に、保障と費用のバランスを調整していきましょう。
支払削減期間を確認する
引受基準緩和型医療保険には、加入直後に給付金が満額支払われない「支払削減期間」が設けられている商品があります。
この期間中に入院や手術などの支払事由が発生した場合、給付額が所定の割合まで減額されるため、期待する保障を受けられない可能性があります。
削減期間の有無や期間の長さは商品ごとに異なるため、加入前に約款やパンフレットで必ず確認しておきましょう。
保障が必要となるタイミングとずれがないかを把握することがポイントです。





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