内容をまとめると
- 世帯年収1200万円あれば私立中学への進学は現実的
- 家計を見直し将来を見据えた資金計画を立てておくと安心
- 教育資金や生活費に不安がある場合はFPへの相談がおすすめ
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この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次
- 世帯年収1200万円なら私立中学への進学は十分に目指せる
- 私立中学に通う家庭の約4割が世帯年収1200万円以上
- 私立中学にかかる費用の目安
- 世帯年収1200万円の生活費の平均
- 世帯年収1200万円でも私立中学の費用が厳しい原因と対策
- 家計の全体像を把握できていない
- 教育資金のシミュレーションや計画を立てていない
- 固定費が高く家計にゆとりがない
- 日々の支出に無駄が多く節約できていない
- 税金対策をしていない
- 長期的な視点での資産形成ができていない
- 専門家への相談を後回しにしている
- 世帯年収1200万円で私立中学を目指す際の注意点
- 子どもの意思を尊重しながら進学を検討する
- 高校や大学も見据えて長期的な資金計画を立てる
- 問題は先送りせずに早めに対処する
- 教育費以外の支出にも目を向ける
- 必要に応じてFPなど専門家の力を借りる
- 世帯年収1200万円で私立中学を目指す場合によくある質問
- 私立中学に通わせるためにはどのくらいの年収が必要ですか？
- 家計が厳しいと感じたときはどんな対策がありますか？
- 世帯年収1200万円で私立中学を目指す場合は早めの準備が大事【まとめ】
世帯年収1200万円なら私立中学への進学は十分に目指せる
世帯年収が1200万円あれば、私立中学への進学は十分に可能です。
文部科学省のデータでは、私立中学に通う家庭のうち約6割が年収1200万円未満となっており、世帯年収1200万円は平均よりもやや高い水準です。
ただし、私立中学では授業料や施設費など多くの費用がかかり、生活費も増える可能性があるため、家計の見直しや長期的な資金計画を立てることが重要になります。
私立中学に通う家庭の約4割が世帯年収1200万円以上
文部科学省のデータによれば、私立中学に通う家庭の世帯年収の割合は、以下のとおりです。
| 世帯年収 | 割合 |
|---|---|
| 400万円未満 | 5.4% |
| 400万〜599万円 | 7.3% |
| 600万〜799万円 | 11.4% |
| 800万〜999万円 | 15.7% |
| 1000万〜1199万円 | 18.4% |
| 1200万円以上 | 41.9% |
上記のとおり、世帯年収1200万円未満の家庭が約6割を占めており、年収1200万円以上の家庭は約4割です。
このことから、世帯年収1200万円は私立中学に通う家庭の中でもやや高めの水準といえるでしょう。
私立中学にかかる費用の目安
文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」によれば、私立中学に通う際にかかる年間の学校教育費や給食費、学校外活動費の平均は以下のとおりです。
| 項目 | 私立中学 | 公立中学 |
|---|---|---|
| 学校教育費（入学金や授業料など） | 112万8,061円 | 15万747円 |
| 学校給食費 | 9,317円 | 3万5,667円 |
| 学校外活動費（塾や習い事など） | 42万2,981円 | 35万6,061円 |
| 学習費総額 | 156万359円 | 54万2,475円 |
このように、私立中学と公立中学では年間の学習費総額に大きな差があり、およそ100万円の開きがあります。
仮にこの費用が3年間続く場合、私立中学にかかる総額はおよそ468万円にもなるため、事前の資金計画が重要です。
世帯年収1200万円の生活費の平均
総務省統計局の調査によると、世帯年収「1000万〜1250万円」の1ヶ月あたりの平均生活費は40万2012円です。
主な支出の内訳は以下のとおりです。
- 食費 10万2952円
- 電気代 1万2773円
- ガス代 5135円
- 水道代 5679円
- 保健医療 1万6604円
- 家具・家事用品 1万5559円
- 通信費 1万4406円
- 交際費 1万8756円
平均的な生活費を把握することで、自分たちの生活費を見直す際の目安になります。
世帯年収1200万円でも私立中学の費用が厳しい原因と対策
世帯年収が1200万円あっても私立中学の費用が厳しいと感じる場合は、次のような原因が考えられます。
- 家計の全体像を把握できていない
- 教育資金のシミュレーションや計画を立てていない
- 固定費が高く家計にゆとりがない
- 日々の支出に無駄が多く節約できていない
- 税金対策をしていない
- 長期的な視点での資産形成ができていない
- 専門家への相談を後回しにしている
家計の全体像を把握できていない
世帯年収が1200万円あっても、私立中学の費用負担が厳しいときは、家計の全体像を把握できていないことが原因となっている場合があります。
例えば、収入や支出、貯金額、ローンの返済状況、保険料など、家計の基本的な情報を夫婦のどちらか一方しか把握していなかったり、どちらも漠然としか理解していない状態だと、毎月のキャッシュフローが見えづらくなります。
そして、無駄な出費に気づけなかったり、教育資金を必要なタイミングで準備できなくなったりしがちです。
家計の全体像を把握することで「◯◯の出費を抑える」など、現実的で効果的な対策を立てることが可能になります。
まずは、夫婦で収入・支出・貯金などの状況を整理し、家計の現状を正確に把握することが大事です。
教育資金のシミュレーションや計画を立てていない
教育資金のシミュレーションや計画を立てていないことが原因で、世帯年収1200万円でも私立中学の費用負担が厳しく感じられることがあります。
計画がないままだと「教育資金は総額でいくら必要なのか」「毎月どれだけ準備すべきか」といった目安が持てず、教育資金や貯金への意識が薄れてしまいます。
教育資金は全国平均を参考にできますが、実際の費用は志望校や家庭の教育方針によって大きく変わることがあるため注意が必要です。
そのため、自分たちのライフスタイルや希望する私立中学に合わせて、早めにシミュレーションを行い、無理のない資金計画を立てておくことが大事です。
固定費が高く家計にゆとりがない
世帯年収が1200万円で私立中学の費用が厳しく感じる原因の一つが、固定費が高く家計にゆとりがないことです。
住宅ローンや家賃、保険料、通信費、サブスクリプションなどの固定費は毎月必ず発生するため、金額が大きいと継続的に家計が圧迫されます。
食費や日用品などの変動費をいくら見直しても、固定費が高いままだと家計の改善効果は限定的です。
一方で、固定費を見直して削減できれば、毎月の支出を安定して減らすことができるため、家計の負担軽減につながります。
家計の負担を軽減できれば、私立中学の学費やその後にかかる教育資金も準備しやすくなります。
日々の支出に無駄が多く節約できていない
世帯年収1200万円でも私立中学の費用が厳しい原因となるのが、日々の支出に無駄が多く節約できていないことです。
食費や日用品、交際費など、毎日のちょっとした支出が積み重なると家計を圧迫し、教育資金を計画的に準備することが難しくなります。
固定費を見直したとしても、日々の支出を節約できていなければ、家計全体の改善効果は限定的です。
例えば、クーポンやポイントの活用、店舗やサービスの比較といった工夫でも、積み重ねることで大きな節約につながります。
税金対策をしていない
税金対策をしていないことが原因で、世帯年収が1200万円あっても私立中学の費用が厳しいと感じることもあります。
所得税や住民税の負担は大きく、手取り収入を圧迫するため、実際に使えるお金が少なくなってしまいます。
例えば、医療費控除や生命保険料控除、住宅ローン控除、寄附金控除、特定支出控除などを活用することで、所得税や住民税の負担を軽減することが可能です。
税金対策を上手に行うことで、手元に残るお金が増え、私立中学や高校・大学の教育資金を準備しやすくなります。
長期的な視点での資産形成ができていない
世帯年収が1200万円あっても、長期的な資産形成ができていないことで、私立中学をはじめとする教育資金の備えが難しくなることがあります。
特に教育資金は、子どもの成長に合わせて大きく増えていくため、早い段階からの計画的な積立や投資が重要です。
何となく貯金するだけでは、インフレや想定外の支出に対応しきれないリスクもあります。
NISAなどの非課税制度を活用すれば、税制メリットを受けながら将来必要な資金に備えられます。
専門家への相談を後回しにしている
世帯年収が1200万円でも私立中学の費用負担が厳しいと感じる原因の一つに、専門家への相談を後回しにしていることが挙げられます。
教育資金や家計管理に関する悩みは、専門的な知識がなければ適切な対策をとるのが難しいことがあります。
例えば、私立中学から高校・大学までを見据えた資金準備には、家庭の教育方針やライフプランに沿ったシミュレーションが必要です。
FPなどの専門家に相談すれば、家庭の状況を考慮したシミュレーションや教育資金の準備プラン、計画を提案してもらえます。
また、収支状況に応じた家計の見直し方法についても、プロの視点からアドバイスを受けられるため、効率よく家計改善を進められます。
世帯年収1200万円で私立中学を目指す際の注意点
世帯年収1200万円で私立中学を目指す際の注意点は、次のとおりです。
- 子どもの意思を尊重しながら進学を検討する
- 高校や大学も見据えて長期的な資金計画を立てる
- 問題は先送りせずに早めに対処する
- 教育費以外の支出にも目を向ける
- 必要に応じてFPなど専門家の力を借りる
子どもの意思を尊重しながら進学を検討する
世帯年収1200万円で私立中学を目指す場合、本当に子ども自身がその学校に行きたいと思っているか、その学校が子どもの性格や学習スタイルに合っているかを見極めることが大事です。
親の期待や周囲の情報だけで進学を決めてしまうと、子どもにとって精神的な負担やストレスとなり、最悪の場合は途中で退学してしまうことも考えられます。
私立中学は学費の負担が大きい上に、学校選びが子どもの将来に大きく関わるため、じっくり話し合いながら慎重に決めましょう。
高校や大学も見据えて長期的な資金計画を立てる
世帯年収1200万円で私立中学を目指す際は、高校や大学など将来の進学も視野に入れた長期的な資金計画を立てることが大切です。
なぜなら、私立中学だけでなく、その後もまとまった教育資金が必要になる可能性があるからです。
例えば、文部科学省のデータでは、全日制高校の年間の学習費総額は公立高校が59万7752円、私立高校が103万283円となっています。
また、大学や短大、専門学校に進学する場合は、1人暮らしによる仕送りなども加わる可能性もあります。
将来の負担を軽減するためにも、目先の学費だけでなく先のことも見据えて計画を立て、早めに準備を始めることが大切です。
問題は先送りせずに早めに対処する
教育資金や家計の問題は、気づいたときに早めに対処することが大切です。
「そのうち何とかなる」「今はまだ大丈夫」と先延ばしにしていると、後になって大きな負担となり、進学の選択肢を狭める可能性もあります。
特に私立中学を目指す家庭は、まとまった教育資金が必要になるため、早いうちにお金の問題を解決し、準備を進めることが大事です。
教育費以外の支出にも目を向ける
私立中学への進学を考える際は、学費だけでなく生活費や他の支出も含めて資金計画を立てることが大切です。
中学生になると、子どもの成長に伴って食費や光熱費、通信費、お小遣い、日用品費、保険料などの費用が増えるのが一般的です。
特に兄弟姉妹がいる家庭では、人数分の教育費や生活費が家計に大きくのしかかります。
このような支出を考慮しないでいると、後々家計が苦しくなるリスクが高まります。
生活費の増加や兄弟姉妹の進学なども考慮して、シミュレーションや資金計画を立てることが重要です。
必要に応じてFPなど専門家の力を借りる
世帯年収1200万円で私立中学を検討していて、お金に関する不安や悩みがある場合はFPなどの専門家の力を借りるのも一つの選択肢です。
教育資金や生活費に関する問題は、1人で抱え込んでもなかなか具体的な解決策が見つからないことが多いからです。
FPなどの専門家は、教育資金や生活費の悩みを解決するための豊富な知識と経験を持っており、客観的な視点から具体的な解決策を提案してくれます。
問題を早めに解決したい場合は、専門家のサポートを受けるのがおすすめです。
世帯年収1200万円で私立中学を目指す場合によくある質問
世帯年収1200万円で私立中学を目指す場合によくある質問は、次のとおりです。
- 私立中学に通わせるためにはどのくらいの年収が必要ですか？
- 家計が厳しいと感じたときはどんな対策がありますか？
私立中学に通わせるためにはどのくらいの年収が必要ですか？
私立中学に通わせるために必要な年収には、明確な基準はありません。
家庭の教育方針や志望校、家計の収支状況などによって、必要とされる金額は異なります。
家計が厳しいと感じたときはどんな対策がありますか？
世帯年収が1200万円あっても、支出が多ければ家計が厳しく感じることがあります。
そのようなときは、家計を見直すことが大事です。
住宅ローンや保険料などの固定費、食費や交際費といった変動費を見直すことで、家計にゆとりが生まれる可能性があります。
家計の見直しに不安がある場合は、FPなどの専門家に相談してアドバイスをもらいましょう。
家庭の状況に応じた家計改善策を提案してもらえます。
マネーキャリアなら、FPに何度でも無料相談ができ、プロの視点で家計を見直すことができます。
世帯年収1200万円で私立中学を目指す場合は早めの準備が大事【まとめ】
世帯年収1200万円あれば、私立中学を目指すことは十分可能ですが、将来を見据えて具体的な資金計画を立て、家計の見直しを行うことが大切です。
そうすることで、私立中学だけでなく、その後の高校・大学進学にも安心して備えられます。
教育資金や家計管理に不安がある場合は、早めに専門家へ相談するなどして、問題を先送りせずに解決を図りましょう。
子どもの将来の選択肢を広げるためにも、早めの準備が重要です。
