内容をまとめると
- 世帯年収1000万円未満でも私立中学に通わせている家庭は多い
- 家計を見直し将来も見据えた資金計画を立てることが大切
- 教育資金や家計改善に不安があるときはFPへの相談がおすすめ
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この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次
- 世帯年収1000万円で私立中学に通わせるのは現実的？
- 私立中学に通う家庭の年収層とは？
- 私立中学にかかる費用の目安
- 世帯年収1000万円の生活費の目安
- 世帯年収1000万円で私立中学が厳しいと感じる理由
- 住居費や車の維持費などの固定費が家計を圧迫している
- 共働きで外食が多く食費がかさみやすい
- 教育資金をいくら貯めるか計画が立てられていない
- 税金対策が何もできていない
- 家計の全体像が把握できておらず管理が曖昧
- 世帯年収1000万円で私立中学が厳しいときの対策
- 夫婦で家計の現状について共有する
- 家計を見直して支出の無駄を減らす
- 適切な税金対策を行い可処分所得を増やす
- 将来も見据えた教育資金の計画を立てる
- 家計管理の専門家（FP）に相談する
- 世帯年収1000万円で私立中学に進学する際の注意点
- 中学以降も教育費は増えるため長期的な資金計画が必要
- 家計の対策や資金計画は早めに取り組むことが大事
- 世帯年収1000万円で私立中学を目指す家庭のよくある質問
- 私立中学に通わせるにはいくらの年収が必要ですか？
- 家計管理に不安があるときどこに相談すればいいですか？
- 世帯年収1000万円で私立中学への進学は可能！早めの対策と資金計画が大事【まとめ】
世帯年収1000万円で私立中学に通わせるのは現実的？
世帯年収が1000万円あれば、子どもを私立中学へ通わせることは可能です。
実際、文部科学省の調査によると、世帯年収が1000万円未満でも私立中学に通わせている家庭は多くあります。
ただし、私立中学の学費や関連費用は家計に大きな負担になるため、支出の見直しや計画的な家計管理が重要です。
家計を改善し、将来の進学費用も見据えた資金計画を立てることで、私立中学への進学をより安心して実現することができます。
私立中学に通う家庭の年収層とは？
私立中学に通う家庭の世帯年収の割合は、以下のとおりです。
| 世帯年収 | 割合 |
|---|---|
| 400万円未満 | 5.4% |
| 400万〜599万円 | 7.3% |
| 600万〜799万円 | 11.4% |
| 800万〜999万円 | 15.7% |
| 1000万〜1199万円 | 18.4% |
| 1200万円以上 | 41.9% |
このように、世帯年収1000万円が属する「1000万〜1199万円」は全体の18.4%を占めています。
また、全体の約6割が「1000万〜1199万円」以下の年収層となっています。
このことからも、世帯年収が1000万円あれば、私立中学への進学は現実的といえるでしょう。
私立中学にかかる費用の目安
文部科学省のデータによると、私立中学にかかる費用は、次のとおりです。
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 学校教育費 | 112万8061円 |
| 学校給食費 | 9317円 |
| 学校外活動費 | 42万2981円 |
学校教育費には、入学金や授業料のほか、修学旅行費、学用品費、通学費などが含まれます。
また、学校外活動費には、塾や習い事など学校以外での活動にかかる費用が含まれます。
上記の費用を合計した学習費総額は年間で156万359円、月額に換算すると13万29円です。
世帯年収1000万円の生活費の目安
総務省統計局のデータによると、世帯年収が「1000万〜1250万円」の2人以上世帯では、1ヶ月あたりの平均生活費は40万2012円となっています。
生活費の主な内訳は、次のとおりです。
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 食料 | 10万2952円 |
| 電気代 | 1万2773円 |
| ガス代 | 5135円 |
| 上下水道料 | 5679円 |
| 家具・家事用品 | 1万5559円 |
| 被服及び履物 | 1万5753円 |
| 保健医療 | 1万6604円 |
| 通信 | 1万4406円 |
| 交際費 | 1万8756円 |
※2人以上世帯・全国平均
これらの金額はあくまで平均ですが、自分たちの生活費や支出項目と比較して平均を上回っている場合には、見直しや削減の余地があると考えることもできます。
世帯年収1000万円で私立中学が厳しいと感じる理由
世帯年収1000万円で私立中学が厳しいと感じる理由には、次のようなものがあります。
- 住居費や車の維持費などの固定費が家計を圧迫している
- 共働きで外食が多く食費がかさみやすい
- 教育資金をいくら貯めるか計画が立てられていない
- 税金対策が何もできていない
- 家計の全体像が把握できておらず管理が曖昧
住居費や車の維持費などの固定費が家計を圧迫している
世帯年収が1000万円で私立中学の学費負担が厳しいと感じる要因の1つが、住居費や車の維持費といった固定費の高さです。
例えば、住宅ローンや家賃が月10万〜15万円以上、車のローンや保険、ガソリン代、駐車場代などで月5万円以上かかっていると、それだけで手取りの多くが消えてしまうことになります。
固定費は毎月必ず発生する上に、契約の変更手続きが煩わしく感じられることも多く、見直しが後回しになりがちです。
固定費が家計を大きく圧迫している状態では、日々の支出を削減しても、根本的な改善にはつながりにくい可能性があります。
共働きで外食が多く食費がかさみやすい
共働き世帯では忙しさから外食やテイクアウト、デリバリーが増えやすく、食費が膨らんで家計を圧迫するケースが少なくありません。
そのため、世帯年収1000万円で私立中学が厳しいと感じることがあります。
食費を見直すには、自炊の頻度を増やしたり、まとめ買いや作り置きを活用するのがおすすめです。
共働きで外食が多い場合は、食費を抑えることで家計にゆとりができ、その分を教育資金に充てやすくなります。
教育資金をいくら貯めるか計画が立てられていない
世帯年収1000万円で私立中学が厳しいと感じる理由の一つとして、教育資金の貯蓄計画が立てられていないことが挙げられます。
進学から卒業までにどれだけの費用がかかるのか、毎月いくら貯めるべきかを明確にしておくことは大事です。
これらが曖昧だと、手元にあるお金をつい他のことに使ってしまい、肝心の教育資金が不足することがあります。
「いくら必要か」「いつまでにどの程度準備するか」といった金額を具体的に設定して計画を立て、夫婦で共有することで、教育資金への意識が高まり無駄な出費を抑えることにもつながります。
税金対策が何もできていない
世帯年収が1000万円あっても、税金対策をまったく行っていないと、手取りが想像以上に少なくなることがあります。
例えば、課税所得に対する所得税率は5〜45%、住民税は一律10%で、夫婦合わせた税負担は年間でまとまった金額になります。
税負担が家計に与える影響は大きく、対策をしないままだと手取りの圧迫につながるため注意が必要です。
生命保険料控除、医療費控除、特定支出控除、寄附金控除などを活用することで、税負担を軽減でき、その分を教育資金に充てることが可能です。
適切な税金対策を行うことで、私立中学の学費など大きな支出にも備えやすくなります。
家計の全体像が把握できておらず管理が曖昧
世帯年収1000万円であっても、家計の全体像を把握できておらず、管理が曖昧なことが原因で私立中学の費用負担が厳しいと感じることがあります。
例えば、夫婦ともに家計に無頓着で収入や支出の詳細を把握できていないと、無駄な出費が増えて貯金が難しくなります。
また、このような状況では、収入が多くても赤字に陥るリスクが高くなるため注意が必要です。
私立中学などの教育資金を計画的に準備するには、家計をきちんと管理し、夫婦で収支の状況を共有することが重要です。
世帯年収1000万円で私立中学が厳しいときの対策
世帯年収1000万円で私立中学が厳しいときの主な対策は、次のとおりです。
- 夫婦で家計の現状について共有する
- 家計を見直して支出の無駄を減らす
- 適切な税金対策を行い可処分所得を増やす
- 将来も見据えた教育資金の計画を立てる
- 家計管理の専門家（FP）に相談する
夫婦で家計の現状について共有する
世帯年収1000万円で私立中学の費用負担が厳しいと感じる場合は、まず夫婦で家計の現状を把握し、情報を共有することが大事です。
収入や支出を具体的に洗い出すことで「食費が高い」「保険料の負担が大きい」など、家計の課題や改善ポイントが見えてきます。
家計の全体像を共有することで、無駄な支出の見直しや将来に向けた資金計画が立てやすくなり、教育資金の準備にも前向きに取り組めるようになります。
家計管理が曖昧なままだと、無駄な支出が増えやすく貯金の優先順位も下がりがちになるため、夫婦間のコミュニケーションが重要です。
家計を見直して支出の無駄を減らす
家計の状況をきちんと把握した後、各支出を見直し、無駄を減らすことが大事です。
例えば、住宅ローン、保険料、食費、通信費、交際費、日用品費、サブスクリプションなど見直せる項目は多くあります。
特に固定費は1度見直すことで長期的な節約につながるため、優先的にチェックするとよいでしょう。
家計の無駄を減らすことで、私立中学や高校・大学の資金を準備しやすくなります。
適切な税金対策を行い可処分所得を増やす
世帯年収1000万円で私立中学が厳しいときの対策の一つが、税金対策を行い可処分所得を増やすことです。
住宅ローン控除や生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除、iDeCoなどの制度を活用すれば、所得税や住民税の負担を軽減でき、自由に使えるお金を増やすことができます。
例えば、医療費控除は最大200万円までの控除が可能で、iDeCoでは老後資金を準備しながら掛金全額が所得控除の対象となるため、節税効果も得られます。
適切に税金対策を行うことで、私立中学や高校・大学の教育資金も準備しやすくなるでしょう。
将来も見据えた教育資金の計画を立てる
世帯年収1000万円で私立中学が厳しいときは、将来を見据えた具体的な教育資金の計画を立てることが大切です。
現在の家計が苦しいのは、これまでの計画やシミュレーションが不十分だったことが原因かもしれません。
教育資金を過小に見積もっていたり「なんとかなる」といった楽観的な見通しで貯金を疎かにしていた可能性もあります。
具体的な資金計画を立てることで、毎月いくら貯金すべきかが明確になり、教育資金の準備に対する意識も高まります。
家計管理の専門家（FP）に相談する
世帯年収1000万円で私立中学の費用が厳しいと感じる場合は、家計管理の専門家であるFPに相談してアドバイスをもらいましょう。
FPに相談すれば、家庭のライフプランや教育方針に合わせた資金シミュレーションや計画の立て方についてサポートを受けられます。
また、家計の見直しや節約方法、税金対策についてもアドバイスを得られます。
オンラインに対応したFP窓口を利用すれば、自宅にいながら相談できるため、忙しい方でも安心して利用可能です。
FPに相談することで、教育資金や生活費の悩みを解消できます。
世帯年収1000万円で私立中学に進学する際の注意点
世帯年収1000万円で私立中学に進学する際は、次のことに注意しましょう。
- 中学以降も教育費は増えるため長期的な資金計画が必要
- 家計の対策や資金計画は早めに取り組むことが大事
中学以降も教育費は増えるため長期的な資金計画が必要
教育資金は私立中学だけでなく、高校や大学進学後にも継続して必要となります。
例えば、文部科学省の調査によると、全日制高校にかかる年間の学習費総額は以下のとおりです。
- 公立高校：59万7752円
- 私立高校：103万283円
上記金額が3年間かかるとした場合、公立高校では約179万3,256円、私立高校では約309万849円の負担となります。
また、日本政策金融公庫のデータによると、大学の入学時にかかる費用は平均81.1万円、在学中の年間費用は149.9万円です。
さらに、大学進学で子どもが1人暮らしを始めた場合、年間の仕送り額は平均95.8万円（月あたり約7.9万円）となっています。
このように、私立中学を卒業した後も多くの教育費や関連費用がかかる可能性があるため、長期的な計画を立て、準備していくことが大事です。
家計の対策や資金計画は早めに取り組むことが大事
世帯年収1000万円で私立中学の費用負担が厳しいと感じる場合は、早めの対策と資金計画が重要です。
時間が経つほど対策できる余地は狭まり、準備できる期間も短くなってしまいます。
また、問題を先送りにすると、私立中学だけでなく高校・大学進学時にも資金が足りなくなる可能性があります。
家計が赤字に転落するリスクも高まるでしょう。
教育資金を準備するためには、家計の対策や資金計画に早めに取り組むことが大事です。
世帯年収1000万円で私立中学を目指す家庭のよくある質問
世帯年収1000万円で私立中学を目指す家庭のよくある質問は、次のとおりです。
- 私立中学に通わせるにはいくらの年収が必要ですか？
- 家計管理に不安があるときどこに相談すればいいですか？
私立中学に通わせるにはいくらの年収が必要ですか？
私立中学に通わせるために必要な年収には、明確な基準はありません。
例えば、文部科学省の調査によると、私立中学に通う家庭のうち5.4％は世帯年収400万円未満となっています。
年収がそれほど高くなくても、工夫しながら私立中学に通わせている家庭もあるということです。
家計管理に不安があるときどこに相談すればいいですか？
家計管理や将来設計に不安があるときは、FPへの相談がおすすめです。
FPは家計管理のプロであり、家庭の状況やライフプランに合った見直しポイントや改善策を提案してくれます。
また、中学や高校、大学などの教育資金のシミュレーションや計画を立てる際のサポートも受けられます。
オンライン相談に対応したサービスを利用すれば、忙しい方や外出が難しい方でも自宅から手軽に相談が可能です。
FPに相談することで、教育資金が厳しいと感じる原因を明らかにでき、具体的な対策を立てることができます。
世帯年収1000万円で私立中学への進学は可能！早めの対策と資金計画が大事【まとめ】
世帯年収が1000万円あれば、私立中学への進学は可能です。
もし家計が厳しいと感じる場合は、早めに支出を見直し、無理のない範囲で教育資金を準備していくことが大切です。
教育資金や家計に不安がある場合は、FPなどの専門家に相談することで、より安心して将来に備えることができます。
将来に向けて資金計画を立て、無理のない形で私立中学や高校・大学への進学をサポートしましょう。
