65歳以上の保険は県民共済で大丈夫？保障内容と見直しのポイントを解説

・65歳以上の保障は、県民共済だけで本当に足りるのか不安 

・共済（県民・都民/府民/道民・コープ）と民間保険のどちらを優先すべきか判断できない

65歳以上の保険選びでは、こうした悩みを抱える方が少なくありません。

県民共済は掛け金が割安で仕組みもシンプルなため、「まずは県民共済でいいのでは？」と考えやすい一方で、保障には上限があることや、年齢に応じて保障内容が変わる（減額・満了など）ことを知らないまま選ぶと、将来「思ったより受け取れなかった」と感じる可能性があります。 

結論、県民共済は65歳以上の保障として合う人もいますが、家族構成や貯蓄額、医療費の備え方によっては、民間保険や他の共済も含めて見直したほうがよいケースもあります。 

本記事では、65歳以上が県民共済を選ぶメリット・デメリットに加え、県民共済・都民（府民・道民）共済・コープ共済の違い、そして見直しのポイントを整理します。

読むことで、「県民共済を続けるべきか／他を検討すべきか」を判断する軸が明確になり、無理のない掛け金で必要な保障を確保しやすくなります。

ここでは、65歳以上の方が県民共済を選ぶメリット・デメリットを解説します。

メリット・デメリットは以下のとおりです。

▼メリット

• 掛け金の安さとシンプルな保障設計
• 高齢者向け特典・自動更新の安心感

▼デメリット

• 補償上限に注意
• 特約の少なさに注意

65歳以上の方が県民共済を選ぶ1つめのメリットは、掛け金の安さとシンプルな保障設計です。

県民共済は年齢が上がっても掛け金は一律であり、更新のたびに保険料が上がっていく民間保険と比べて割安な掛け金で保障を得られます。ただし、掛け金が一律でも、年齢区分の更新により保障内容（特に死亡保障など）が段階的に変わる場合があります。

また、県民共済は年代別にあらかじめ決められた複数のコースの中から希望するコースを選ぶスタイルです。 ※ただし、65歳以上で新規加入する場合は、選択できるコースが一部に限定される（例：熟年2型のみ等）ケースがあります。加入時点の条件はお住まいの共済の最新案内で確認しましょう。

掛け金が割安、かつシンプルな保障設計のため、どのコースを選ぶべきかがわかりやすくなっています。

2つめのメリットは、高齢者向けの共済ならではの特典や自動更新があることです。

県民共済では満65歳以上が加入できる「熟年型」「熟年入院型」というコースがあり、いずれも剰余金が発生した場合には割戻金として掛け金の一部が還付されます。

また、健康な方であれば満65歳から満69歳まで加入でき、満85歳までは更新手続きなしで保障が継続します。（満85歳で保障が満了する点には注意が必要です）

満65歳以上の人が安心して加入を継続できる仕組みがあるのが、県民共済のメリットといえます。

65歳が県民共済を選ぶ1つめのデメリットは、補償額に上限があることです。

県民共済は月掛け金が比較的安価ですが、その分だけ補償額が割安に設定される傾向にあります。

例えば熟年型の生命共済（65～70歳）の場合、月の掛け金によって以下の2種類の補償額にわかれます。（※下記は65～70歳時点の目安で、70歳以降は年齢区分の更新により保障額が段階的に減額される場合があります）

※70歳以降は年齢区分の更新により、死亡保障などが段階的に減額されます。

民間の生命保険では60代で加入できて死亡保障が1,000万円以上に設定されている商品も少なくありません。（※商品内容や加入条件は保険会社・加入年齢により異なります）

万が一の際に手厚い死亡共済金を家族に残したいなら、県民共済ではなく民間保険も同時に検討してみましょう。

2つめのデメリットは、特約が少ないことです。

県民共済の「熟年型」の場合、選択できる特約は以下の3つに限られます。（※付けられる特約の種類や名称は、地域や商品改定により異なる場合があります）

ほかの共済や民間保険の場合、より多くの特約から自身に合うものを選択できることがあります。

例えばある保険では、要介護状態になったときに死亡保険金を前払いしてくれる「介護前払特約」や、余命6ヵ月と診断された場合に保険金を受け取れる「リビング・ニーズ特約」などを付帯できます。（※特約の有無や名称・支払条件は商品により異なります）

特約を駆使して保障内容をカスタマイズしたい方は県民共済以外がおすすめの可能性があります。

県民共済・都民共済・コープ共済は、同じ「共済」でも、運営主体と加入対象が異なるため、保障設計や商品ラインアップの考え方に違いが出ます。 

まず県民共済・都民共済は、認可を受けた生活協同組合が地域の住民向けに運営しており、全国を都道府県単位で展開しています。呼称は地域により「都民共済（東京）」「府民共済（大阪・京都）」「道民共済（北海道）」「県民共済（それ以外）」などと変わりますが、基本的な仕組みは同系統で、保障の骨格は共通しているケースが多いです。 

一方、コープ共済は「日本生活協同組合連合会（全国生協連）」が運営しており、加入対象は生協の組合員です。

同じ共済でも、商品ごとに重視する領域（医療を厚くする、死亡保障は最低限にする等）が異なることがあるため、比較するときは「名前」よりも、どんなリスクに備える設計かを軸に確認するのがFPとしておすすめです。

各共済の特徴を知ることで、どの共済に加入するかの判断の参考にできます。

県民共済・都民共済・コープ共済の加入条件や保障内容の違いをみると以下のとおりです。

（※掛金・保障内容・加入条件は、地域や商品改定により変わる場合があります。最終的には各共済の最新の保障表・パンフレットで確認してください）

県民共済と都民共済の保障内容は同じですが、コープ共済とは大きな違いがあります。

例えばコープ共済のプラチナ85は死亡保障こそ少ないものの、入院保障は県民共済よりも高い金額を設定することも可能です。（※プラチナ85は医療保障重視の設計のため、死亡保障は「葬祭料程度」の少額にとどまる点に注意しましょう）

またコープ共済は女性のほうが手厚い保障が用意されていることがあるため、性別によって加入したほうがいい共済がかわることがあります。

ここでは、65歳から加入する保険を選ぶ場合、何を重視するかを解説します。

65歳以上の方が重視したいポイントには、主に以下の2つがあります。

• 共済と民間保険のどちらがいいのか
• ライフスタイルによってどの保障を選ぶか

65歳以上で保障を選ぶ際の1つめのポイントは、共済と民間保険のどちらを選択するかということです。

県民共済をはじめとした共済は掛け金が年齢や性別に左右されることが少なく、65歳以上でも比較的安価でシンプルな保障を受けることができます。ただし、商品によっては年齢とともに保障内容が変わったり、保障が満了になったりする点には注意が必要です。

一方の民間保険は更新時の年齢に応じて保険料が高くなりますが、終身保障が受けられたり手厚い特約によるカスタマイズができたりといった共済にはないメリットがあります。

自身のライフスタイルや希望する保障内容によって、共済と保険のどちらを選択するのが良いか変わってくるでしょう。

2つめのポイントはライフスタイルに合わせたおすすめの保障プランを準備することです。

例えば独身の方の場合は自身に万が一のことがあった場合の保障の必要性は低いですが、病気やケガで働けなくなったときは手厚い保障を準備しておく必要があります。

医療保険のほか、傷病手当金制度を利用できない個人事業主の方などは「就業不能保険」「所得補償保険」も選択肢に入るでしょう。

家族がいる場合は、自分に万が一のことがあったときに備えて「死亡保険（定期保険、終身保険など）」が候補になります。

また、子どもの学費を確実に用意するために「学資保険」の加入も検討する必要があります。

持病がある方の場合、民間の生命保険のほうが加入できる可能性が高くなります。

県民共済は、下記の健康告知内容に1つでも該当する人は通常の保障プランには入れません。

1. 現在、病気やケガの治療中である。または検査や治療が必要と指摘されている（健康診断や人間ドックなどで、検査や治療が必要と指摘された場合を含む）、もしくは検査中である
2. 慢性疾患の診断を受けている、もしくは医師から治療をすすめられている。または慢性疾患が治ってから５年以内である
3. 慢性疾患や中毒のため薬を常用している
4. 過去1年以内に、病気やケガで連続14日以上の入院か、同じ病気やケガなどで20回以上の通院治療を受けたか、または過去3ヵ月以内に心身に異常を感じる症状や変調があった
5. 手術を受け、治ってからまだ1年以内である
6. 身体に残る障害や先天性の病気により、日常生活において他人の手助けを必要とする状態である

※引用：健康告知内容｜埼玉県民共済

※告知に虚偽があると保険金がおりないというトラブルが発生するため注意してください

一方、民間保険では告知に対して加入可否が柔軟に判断されるため、告知に該当しても加入できる可能性があります。

県民共済は掛け金が比較的安く、契約の自動更新など65歳以上の方が安心しやすいメリットがある一方で、補償上限や特約の少なさといった注意点もあります。 

そのため、すべての方に県民共済が合うわけではなく、自身の状況や必要な保障内容に合っているかを事前に確認することが重要です。 

ここでは、県民共済があっている人、やめたほうがいい人の特徴を解説します。

県民共済があっている人の特徴をまとめると、以下のとおりです。

• 複雑なプランや手厚い保障を求めない人
• 基本的な死亡保障や入院保障があればいい人
• 年齢や性別で保険料が変わらないことを重視する人

県民共済をやめたほうがいい人の特徴をまとめると、以下のとおりです。

• 手厚い保障や終身保障を求める人
• 保障内容を細かく設定したい人
• 貯蓄性や資産形成も重視したい人

ここからは、65歳以上でも加入できる保険や県民共済に関して、よくある疑問とその回答を解説します。

解説する質問内容は以下の3つです。

• 65歳以上でも加入できる県民共済の熟年型とは？
• 県民共済の保障期間は何歳まで？
• 65歳を過ぎたら県民共済はどうなりますか？

熟年型は、満65歳から満69歳までの方が加入できる高齢者向けの共済です。

死亡保障と入院保障の両方をカバーできる「熟年型」、入院給付金や手術給付金を受け取れる「熟年入院型」の2種類にわかれます。

いずれも満65歳～満69歳までに加入することで、自動更新で最長85歳まで加入を続けられます。（※保障は満85歳で満了となり、年齢区分の更新により保障内容が変わる場合があります）

共済に剰余金が出た際に割戻金が支払われる点も特徴です。

県民共済の保障期間は、共済のプランによって異なります。

例えば満65歳から満69歳まで加入できる「熟年型」「熟年入院型」の保障期間は満85歳までです。（満85歳で保障が満了となります）

ただし、熟年入院型に付帯できる特約については、別枠で条件が設定されている場合があります。

例えば新がん特約では、保障期間は「加入時から80歳まで」です。（※特約の保障期間や条件は商品改定や地域により異なる場合があるため、最新の保障表で確認してください）

満64歳までに県民共済の総合保障型や入院保障型に加入した場合、65歳以降は現役世代向けコースの保障が終了し、シニア向けコース（熟年型・熟年入院型など）へ移行・更新の扱いが設けられていることがあります。 （※コース名称や新規加入年齢、更新・移行の条件は地域や時期により異なる場合があります） 

65歳以降の扱いは、加入中のコースやお住まいの共済によって異なるため、「いつから」「どのコースに」「どんな条件で」切り替わるのかは、最新の案内（公式サイト・パンフレット）で確認しましょう。 

また、「手続きの要否」や「健康告知の要否」も一律ではありません。不明点がある場合は、加入先へ問い合わせると安心です。

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ここまで、65歳以上から県民共済に加入するメリット・デメリットや、65歳からの保険選びのポイントを中心にお伝えしました。

記事のポイントをまとめると以下のとおりです。

• 県民共済には「掛け金の安さとシンプルな保障設計」「高齢者向け特典・自動更新の安心感」といったメリットがある
• 一方、「補償上限に注意」「特約の少なさに注意」といったデメリットもある
• 65歳以上が保険を選ぶときは「共済と民間保険のどちらがいいのか」「ライフスタイルによってどの保障を選ぶか」といった点を重視する
• シンプルな保障プランや年齢・性別に関係ない一定保障を希望するなら県民共済が合っている
• 手厚い保障や終身保障、貯蓄性を重視するなら民間の生命保険が候補になる