相続について
・FPにはどんな相続の悩みを相談できるの？
・自分に合った相続の相談先はどこなの？
と迷っていませんか。
結論、FP（ファイナンシャルプランナー）は、生前対策から相続発生後まで、相続に関するお金の悩みを横断的に相談できる窓口です。
本記事では、生前・相続発生後それぞれでFPに相談できる内容を整理したうえで、FPに相続相談をするメリット・デメリット、さらに税理士・司法書士・弁護士など他の専門家との役割の違いをわかりやすく比較します。
FP相談は、無料で利用できるサービスや、オンライン・訪問相談に対応している窓口も多く、初めての相続でも相談しやすいのが特徴です。
この記事を読むことで、自分の状況に合った相続の相談先が明確になり、後悔のない相続準備・相続対応につなげることができます。
この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
>> 井村 那奈の詳細な経歴を見る
この記事の目次
- 【生前】FPに相続について相談できる内容とは？
- 資産全体の整理・財産分割のサポート
- 生前贈与など節税対策の提案
- 遺言書の作成支援
- 相続後の生活資金計画の立案
- 【相続発生後】FPに相続について相談できる内容とは？
- 遺産分割のアドバイス
- 相続税の申告に関するアドバイス
- 保険金の受け取りや名義変更手続きのサポート
- 遺産の再運用や次世代への継承プランの提案
- まずはマネーキャリアの無料FP相談で相続の全体像を把握しよう
- FPに相続の相談をするメリット
- 生前対策・相続発生後のどちらも相談可能
- ライフプラン設計など総合的なアドバイスが受けられる
- 無料で相談できるので費用対効果が高い
- FPに相続の相談をするデメリット
- 法的手続きや税務申告は対応できない
- 難解な法的トラブルには向いていない
- FPの知識にばらつきがある可能性がある
- あなたのお悩みはどこに相談すべき？自分に合った相談先をチェック
- 相続の相談は誰にすべき？専門家別にできることを比較
- ファイナンシャルプランナー（FP）
- 税理士
- 司法書士
- 弁護士
- 【まとめ】FP相談で自分に合った相続の解決策を見つけよう
【生前】FPに相続について相談できる内容とは？
昨今は生前から相続の準備を進める方が増えています。以下に、相続について生前からFPに相談できる内容をまとめました。
資産全体の整理・財産分割のサポート
生前からFPに、相続資産全体の整理や財産分割の考え方（方向性）について相談できます。
相続について何をするにしても、まずは相続資産の整理が必要です。FPに相談をすれば、現金、不動産、保険、金融資産などをリスト化し、家族構成や希望を踏まえて、分け方の選択肢や整理の進め方を提案してくれます。
生前贈与など節税対策の提案
生前からFPに生前贈与など節税対策について相談できます。
特に一次相続よりも相続税負担が重くなる可能性がある二次相続は、生前から対策をしておくのがベターです。
「思わず高額の相続税がかかってしまった！」なんてことにならないよう、相続税の概算や活用できる制度の整理から、生前からFPに相談をしておきましょう。
遺言書の作成支援
生前からFPに、遺言書作成に向けた準備や作成の進め方について相談できます。
遺言書を生前に作成しておくと、被相続人の意思を遺産分割に反映できる、相続手続きの負担を軽減できるなどのメリットがあります。
注意したいのは、遺言書は作成時に意思能力が求められることです。認知症になった後でも、状況によっては有効と判断される可能性はありますが、意思能力をめぐって有効性が争われるリスクが高まり、親族トラブルに発展することがあります。
相続後の生活資金計画の立案
生前からFPに相続後の生活資金計画（ライフプラン）について相談できます。
相続発生後の10年先、30年先を見据えた理想のライフプランを生前から考えておくことで、相続した資産をよりスムーズに活用しやすくなります。
【相続発生後】FPに相続について相談できる内容とは？
相続が発生した後、FPに相談できる内容を以下にまとめました。
遺産分割のアドバイス
相続が発生した後、FP相談で遺産分割のアドバイスを受けられます。
具体的には、相続する資産割合の調整、不動産や金融資産の分割・活用・処分など、遺産分割の考え方や進め方を相談できます。
相続税の申告に関するアドバイス
相続が発生した後、FP相談で下記のような相続税の申告に関するアドバイスを受けられます。
- 相続資産の整理
- 申告方法のレクチャー
- 活用する各種特例や控除の提案
- 節税のアドバイス
保険金の受け取りや名義変更手続きのサポート
相続が発生した後、FP相談で保険金の受け取りや名義変更手続きのサポートを受けられます。
保険の相続手続きには契約状況によって「死亡保険金の受取」「名義変更」「解約」などいくつかの種類があります。
FP相談では、死亡保険金や解約保険金を受け取った方がいいのか、名義変更をして保障をかけ続けた方がいいのかのアドバイスを受けることも可能です。
遺産の再運用や次世代への継承プランの提案
相続が発生した後、FP相談で遺産の再運用や次世代への継承プランの提案を受けられます。
受け継いだ大切な資産を、教育資金や結婚資金、老後資金として活用するにはさまざまな方法があります。お金の専門家であるFPなら、幅広い選択肢からより有利なプランを提案することが可能です。
まずはマネーキャリアの無料FP相談で相続の全体像を把握しよう
税金の仕組みや申告が非常にややこしい相続。自分でなんとかしようと思っても、聞き慣れない専門用語や税の計算に心が折れてしまうことも。
さらに、相続税には申告期限が設けられています。期限内に相続資産の整理・評価、親族間での分割協議、税申告を済まさねばなりません。複雑な手続きに時間が取られ、気持ちは急くばかり…。
相続のお悩みは、急がば回れ！まずはマネーキャリアの無料FP相談で相続の全体像を把握することから始めましょう。
FPに相続の相談をするメリット
FPに相続の相談をするメリットを紹介します。
生前対策・相続発生後のどちらも相談可能
相続について幅広い知識を持っているFPなら、生前対策・相続発生後のどちらも相談可能です。
例えば下記のような相続発生前のお悩みを相談できます。
- 相続税がどれくらいかかるのか不安
- 相続税を節税する方法を知りたい
- 相続財産をどのように分配すれば良いか迷っている
- 家族に負担をかけない資産の整理方法を相談したい
下記のような相続発生後のお悩みにも対応可能です。
- 相続手続きに必要な書類や相続税の申告手順が分からない
- 不動産の相続後の活用や売却をどうするか迷っている
- 相続後の資産運用やライフプランの相談がしたい
- 二次相続に向けた対策が必要
ライフプラン設計など総合的なアドバイスが受けられる
FPに相談すれば、相続だけでなく、ライフプラン設計など総合的なアドバイスが受けられます。
FPは相続に関してはもちろん、保険や資産運用など幅広い知識を持ったお金の専門家。
資産整理から分割協議のアドバイス、節税対策、資産の活用方法など、相続に関するお悩みをトータルでサポートできます。
無料で相談できるので費用対効果が高い
マネーキャリアは何度でも相談無料です。生前贈与の相談から受け継いだ資産の活用まで、相続のお悩みをトータルサポートでき費用対効果は抜群。
必要に応じて税理士や司法書士などの専門家を紹介できるため、最初の相談窓口として最適です。ぜひご利用ください。
FPに相続の相談をするデメリット
FPに相続の相談をするデメリットを紹介します。
法的手続きや税務申告は対応できない
FPは不動産登記や相続税手続き代行、遺産分割協議の作成といった、法的手続きや税務申告は対応できません。
「FPに相談したものの、結局別の専門家に改めて相談しないといけなくなった」という事態を避けるため、FP相談で相続の相談をする際は、専門家と連携しているか確認することが大切です。
難解な法的トラブルには向いていない
FP相談は難解な法的トラブルには向いていません。
家族間ですでに争いがある、相続人が失踪しているなどのトラブルが起きている場合は弁護士への相談が必要です。
FPの知識にばらつきがある可能性がある
FPに相続の相談をするデメリットとして、FPの知識に差を感じる可能性があることが挙げられます。
現在は多くのFP相談窓口があり、相続の悩みを気軽に相談できるようになりましたが、なかにはFP資格を取得していないスタッフが在籍しているサービスも。知識の浅いFPが相談対応する可能性があります。
あなたのお悩みはどこに相談すべき？自分に合った相談先をチェック
相続の相談は誰にすべき？専門家別にできることを比較
相続の相談は誰にすべきか、専門家毎にできることを比較表にまとめました。
▼相続相談窓口の比較表
| 相談先 | ファイナンシャルプランナー （FP） | 税理士 | 司法書士 | 弁護士 |
|---|---|---|---|---|
| 相談可能内容 | 相続税申告 相続税手続き 相続税対策 生前贈与 ライフプラン 保険 資産形成 不動産活用 | 相続税 遺産分割 相続税の申告 相続税手続き 税務相談 | 相続登記 相続人の確定調査 遺言書の作成 | 相続放棄 限定承認 分割協議の代理交渉 紛争やトラブルの解決 |
| 相談料 | 何度でも無料 | 1時間あたり 5千円～ | 1時間あたり 5千円～ | 1時間あたり 1万円〜 |
| オンライン相談 | ⚪︎ | ⚪︎ | ⚪︎ | ⚪︎ |
| 訪問相談 | ⚪︎ | ⚪︎ | ⚪︎ | ⚪︎ |
| 店舗相談 | × | - | - | - |
| 詳細 | 詳細はこちら | 詳細はこちら | 詳細はこちら | 詳細はこちら |
それぞれの相談先の特徴を紹介していきます。
ファイナンシャルプランナー（FP）
FPに相談できる相続のお悩みを下記にまとめました。
- 相続税の概算・制度整理（※申告代行は除く）
- 相続財産の整理（資産の棚卸し）
- 相続税対策の方向性（生前贈与・保険活用など）
- ライフプラン（相続後の生活設計）
- 保険（保障の見直し・受取人整理など）
- 資産形成・資産運用（相続後の運用方針）
- 不動産活用（分け方の選択肢整理・活用方針）
無料で相談できるサービスもありますが、1時間5千〜1万円程度の相談料金が設定されていることもあります。また、相続財産のリスト化や書類整理など整理支援を別料金で提供するサービスもあるため、対応範囲と費用は事前に確認しましょう。
相談時間は1時間〜1時間半程度が目安です。サービスによってオンライン相談や自宅・近所のカフェへの訪問相談ができたりと、費用対効果・利便性が高いことが特徴です。
一方で、相続税申告の作成・提出などの税務申告の代行や、不動産登記などの法的手続きの代行は対応できないため、必要に応じて税理士・司法書士等と連携できる窓口を選ぶと安心です。
◇実際の事例
課税遺産総額：5,000万円
相続財産の整理支援（書類・資産の棚卸し等）を依頼した費用：20万円
費用の内訳：相談料（無料）＋整理支援の手数料（課税遺産総額の0.4％＝20万）
税理士
税理士に相談できる相続のお悩みを下記にまとめました。
- 相続税（税額の試算・税務判断）
- 相続税の申告（申告書作成・提出の代行）
- 相続財産の評価（不動産・有価証券など）
- 特例・控除の適用可否の検討
- 税務相談（生前贈与を含む税務の整理）
相談料は1時間あたり5千円〜1万円程度が目安で、初回相談のみ無料としている税理士も多いです。相続税の申告代行を依頼する場合、遺産総額の0.5〜1.0%程度を目安に報酬が設定されることがあります。
相談時間は1時間程度が一般的です。相続税の申告代行ができるため、複雑な税計算や申告書の作成・提出までまとめて任せられるのがメリットです。
◇実際の事例
課税遺産総額：5,000万円
相続税の申告手続き代行を依頼した費用：53万円
費用の内訳：相談料（1時間1万円×3回＝3万）+代行手数料（課税遺産総額の1.0%＝50万）
司法書士
司法書士に相談できる相続のお悩みを下記にまとめました。
- 相続登記（不動産の名義変更）
- 相続人の確定調査（戸籍収集など）
- 遺産分割協議書の作成支援
- 遺言書作成のサポート（形式面の確認など）
相談料は1時間あたり5千円〜1万円程度が目安で、初回相談のみ無料としている司法書士も多いです。相続登記（不動産1件につき3〜5万円）、遺産分割協議書の作成（5〜10万）など、依頼する内容によって別途料金がかかります。
不動産が絡む相続をする際は司法書士への依頼がマストです。相続登記は2024年4月から義務化されているため、放置せず早めに相談して手続きを進めるのが安心です。また、遺言書についても、作成そのものの代行というより形式要件の確認や手続きの進め方を相談できます。
◇実際の事例
課税遺産総額：評価額2,500万円の不動産2件
遺産分割協議書作成を依頼した費用：43万円
費用の内訳：相談料（1時間1万円×3回＝3万）+相続登記手数料（5万×2件＝10万＋登録免許税20万）＋遺産分割協議書作成費用（10万円）
弁護士
弁護士に相談できる相続のお悩みを下記にまとめました。
- 相続放棄
- 限定承認
- 遺産分割の代理交渉（分割協議の代理対応）
- 紛争・トラブルの解決（調停・訴訟対応を含む）
相談料は1時間あたり1万円程度が目安です。初回相談を無料としている事務所もありますが、弁護士に相続相談をするケースは親族間のトラブルを伴うことが多く、相談が複数回にわたる傾向があります。
そのほか、遺産分割協議書作成（5〜20万円）、調停の着手金（10〜30万円程度）、成功報酬（10〜20%程度）などが発生することもあります。遺産分割でトラブルが起きている場合でも、代理交渉から紛争解決まで一貫して依頼できるのが弁護士の強みです。
◇実際の事例
課税遺産総額：5,000万円
親族2人の相続紛争による調停を行った費用：303万円
費用の内訳：相談料（1時間1万円×3回＝3万）+遺産分割協議書作成費用（20万円）調停の着手金（30万円）＋成功報酬（相続した2,500万円の10％＝250万）
【まとめ】FP相談で自分に合った相続の解決策を見つけよう
本記事では、生前および相続発生後にFPへ相談できる内容や、FPに相続相談をするメリット・デメリットを紹介し、税理士・司法書士・弁護士など各専門家に相談できる内容を比較しました。
＜結論＞
FPは相続に関する「お金の全体像」を整理し、相続税の概算や節税対策の方向性、保険・資産の活用、相続後のライフプランまで幅広く相談できる窓口です。税務申告や登記などの手続きが必要な場合は、税理士・司法書士等と連携して進められる相談先を選ぶと安心です。
サービスによっては無料で相談でき、オンライン相談や自宅・カフェなどへの訪問相談に対応している場合もあるため、費用対効果と利便性の面でも活用しやすいでしょう。
✔︎ 相談満足度98.6%
✔︎ 相談申込件数は100,000件突破
✔︎ 3,500人以上のFPの中から厳選されたプランナーのみ対応
✔︎ FP資格取得率100%
✔︎ 担当FPのプロフィール、口コミ、経歴を事前に確認できる
✔︎ 相続の全体像の把握から資産の整理、節税対策までトータルサポート
✔︎ 相続後のライフプランまで、お金のことならなんでも相談できる
✔︎ 土日祝日も対応可能
✔︎ 悩みが解決できるまで何度でも相談無料
✔︎ LINEで気軽に予約・日程調整できる