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この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次
- 私立高校の授業料無償化とは
- 高等学校等就学支援金（返還不要の授業料支援）とは
- 手続きをしないと支援を受けることができないので注意
- 共働き世帯でも私立高校の授業料無償化対象に入れる？
- 共働きの場合の所得制限
- 年収での制限は不公平なのか
- 共働き世帯の私立高校授業料無償化でよくある質問3選
- 私立高校無償化の所得制限はいくら？
- 共働きの収入は合算するの？
- 子供の人数は反映されるの？
- 大学無償化など、今後の教育費の所得制限に備える方法
- 生命保険料控除
- 医療費控除
- iDeCo（確定拠出年金）を利用する
- 都道府県が提供する高校無償化制度を紹介
- 東京都の場合
- 大阪府の場合
- 愛知県の場合
- 子供の教育費に関する無料相談はマネーキャリアへ
- まとめ：共働き家計でも私立高校授業料無償化の対象になる！
私立高校の授業料無償化とは
「私立高校の授業料無償化」とは、国が授業料を負担してくれる「高等学校等就学支援金」の拡充を指します。
2010年に学習支援を目的に始まった本制度ですが、2026年度からは所得制限が撤廃され、全てのご家庭が支援を受けられる見込みとなりました。
以下に最新のポイントをまとめました。
- 対象：国公私立問わず、全ての高校生がいるご家庭
- 支援額（私立）：年間最大45万7,000円
- 注意点：施設設備費や入学金等は無償化の対象外
進学の選択肢を広げてくれる、大変心強い制度です。それでは、本制度の具体的な仕組みについて、さらに詳しく解説していきます。
高等学校等就学支援金（返還不要の授業料支援）とは
高校の授業料負担を減らしてくれる「高等学校等就学支援金」。教育の機会均等を目指す、返還不要のありがたい国の制度です。
実は、2026年度から所得制限が撤廃され、国内の高校（※一部対象外となる生徒・コースあり）に在学していれば全世帯が実質的に支援を受けられるようになりました。
家計設計をサポートするFPとしても、大変嬉しいニュースです。公立と私立で全日制の支給上限額が異なりますので、以下にまとめました。
- 公立高校：年間11万8,800円
- 私立高校：年間45万7,000円
以前は私立に通う場合の所得要件に注意が必要でしたが、現在はどの世帯でも手厚い支援が受けられます。ただし、実際の授業料が支給額を上回った場合の差額は自己負担となるため、事前に志望校の学費を確認しておくと安心ですね。
手続きをしないと支援を受けることができないので注意
高等学校等就学支援金制度を利用するには、必ず受給申請の手続きが必要です。申請しなければ支援は受けられないため、時期と方法を事前に把握しておきましょう。
申請時期の目安（2026年時点）
- 新入生：4月頃
- 在校生：7月頃
主な必要書類
- 受給資格認定申請書
- マイナンバー確認書類
申請は原則オンラインで、高等学校等就学支援金オンライン申請システムe-Shienを利用します。手続き方法や提出期限は都道府県や学校ごとに異なる場合があるため、学校からの案内を必ず確認し、余裕をもって準備しましょう。
注意点
共働き世帯でも私立高校の授業料無償化対象に入れる？
共働き世帯であっても、2026年度の制度改正により所得制限が撤廃されたため、すべてのご家庭が一律で私立高校の授業料無償化の対象になります。かつての制度では、世帯年収のみで判定されるため、「働き方によって不公平に感じる」という声があるのも事実でした。
以前は夫婦の収入を合算したうえで支援の可否が判断されていましたが、現在はその心配はありません。FPとしては、年収だけでなく実質的な家計状況を整理し、将来の教育費に備えることが重要だと考えています。
制度を正しく理解し、早めに確認しておくと安心です。
共働きの場合の所得制限
就学支援金の「年収910万円の壁」、気になって不安に感じていませんか？
かつては「課税標準額×6％－調整控除の額」という住民税を用いた計算式で判定されていました。子どもの人数や共働きかで基準が変動するため、実際は910万円より高い年収でも対象になるケースが多く、とても複雑でした。
しかし、2026年度から所得制限が完全撤廃されたため、現在は年収による面倒な計算は不要です。
家族構成を問わず、すべてのご家庭が手厚い支援を受けられます。お金の壁を気にせず、お子様の希望する進路を安心して応援しましょう。
年収での制限は不公平なのか
私立高校へ通う生徒さんも対象となっている「高等学校等就学支援金」ですが、かつての制度では世帯年収によって支給額に制限があったため、複雑な思いを抱える親御さんも少なくありませんでした。
「実質無償化の対象なら私立単願で挑戦できるけれど、対象外なら公立も考えなければ…」と、経済的な事情が進路選択に大きく影響してしまう過去の現状は、教育費のご相談を受ける中でも非常にもどかしく感じるところでした。（※現在は制度改正により解消されています）
共働き世帯の私立高校授業料無償化でよくある質問3選
お子さまの将来を想うとき、教育費の負担は避けて通れない課題ですよね。特に共働き世帯では「うちは対象になるの？」とご不安な方も多いはず。2026年度からは、所得制限の撤廃や緩和が全国的に進み、より多くのご家庭が実質無償化の恩恵を受けられるよう制度が大きく進化しています。
現場でよく伺う以下の疑問について、FPの視点で分かりやすく紐解いていきましょう。
- 私立高校無償化の所得制限はいくら？
- 共働きの収入は合算するの？
- 子供の人数は反映されるの？
最新の制度では、多子世帯への手厚い支援も本格化しています。お住まいの地域による独自ルールも多いため、わが家に最適な教育資金の準備方法を一緒に見つけていきましょうね。
私立高校無償化の所得制限はいくら？
2026年現在、国の「高等学校等就学支援金」の所得制限は完全撤廃されました。そのため、世帯年収や家族構成に関わらず、私立高校に通うすべての生徒が年間最大45万7,000円の支援対象となります。
住民税の確認や複雑な計算は不要です。ただし、一部の自治体独自の支援制度や大学の修学支援新制度などでは、依然として世帯年収による制限が設けられている場合があるため注意が必要です。
共働きの収入は合算するの？
お子さまの進学、楽しみな反面で教育費の負担は気になります。以前の制度では、夫婦合算の住民税を用いた複雑な計算式で判定されていましたが、2026年度の所得制限撤廃に伴い、この計算は一切不要となりました。
共働きであっても、合算の世帯年収を気にすることなく、すべてのご家庭が一律で支援の対象となります。
自治体独自の無償化枠も広がっていますが、まずはベースとなる国の基準を知ることが大切です。家計の現状を正しく把握し、ゆとりある教育プランを一緒に整えていきましょう。
子供の人数は反映されるの？
お子様の人数により、受けられる公的支援の所得制限や条件は大きく変わります。2026年現在は、中学生までの児童手当に加え、16〜18歳の高校生、19〜22歳の大学生世代と、年齢層ごとに支援の枠組みが整理されています。
お子様の人数や世帯年収にかかわらず、すべての私立高校生が年間最大45万7,000円の就学支援金の対象となります。
家計の状況によって最適な制度活用法は異なります。まずはご家庭の所得制限ラインを正しく把握し、賢く備えていきましょう。大切なお子様の未来のために、私たちFPが精一杯寄り添い、サポートいたします。
大学無償化など、今後の教育費の所得制限に備える方法
2026年時点では、高等学校等就学支援金制度を中心に、高校授業料の無償化は所得制限が緩和・撤廃されていますが、高校卒業後を見据えた「大学の修学支援新制度」や、自治体独自の給付金制度では、依然として所得制限が設けられているケースも少なくありません。
将来の教育資金支援を受けるための一つのポイントとして、「所得控除」を上手に活用し、課税所得を抑える方法を知っておくことが重要です。
- 生命保険料・地震保険料控除：日々の備えを申告に活用
- 医療費控除：家族分を合算することで判定ラインを下げられる場合も
- iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）：掛金の全額が所得控除の対象
「うちは対象外かも」と諦める前に、控除の漏れがないか再確認しましょう。教育費の捻出で生活が苦しくならないよう、最適なマネープランを一緒に見つけていきましょう。
生命保険料控除
まず検討したいのが、生命保険料控除の活用です。
この制度を賢く利用して所得を適切に抑えることは、自治体からの給付金や教育支援の受給可能性を広げる大切なポイントになります。
控除には「一般生命保険」「介護医療保険」「個人年金保険」の3つの枠があり、それぞれ所得税で最大4万円、合計で年間最大12万円の所得控除が可能です。
子育て世帯への支援拡充が進む一方で、受給には所得制限が関わるケースも少なくありません。ご自身やご家族の保険がどの枠にあてはまるか、ぜひ一度整理してみましょう。
※参照：生命保険料控除｜国税庁
医療費控除
2つ目は医療費控除です。
医療費控除は、実際に支払った医療費の合計額から「保険金などで補てんされる金額」を差し引いた上で、年間所得が200万円以上の方は10万円、200万円未満の方は「総所得金額等×5％」を超えた分が控除対象（上限200万円）となります（2026年時点）。
医療費は健康保険組合の支払明細でも確認できますが、通院費や薬代などを含め、日頃から明細を保管し合計額を把握しておくと安心です。
なお、年末調整では申告できないため、必ず確定申告が必要になります。
iDeCo（確定拠出年金）を利用する
3つ目はiDeCo（確定拠出年金）の活用です。
iDeCoは、毎月の掛金を投資信託や保険商品で運用し、原則60歳以降に受け取る私的年金制度です。最大の特長は、掛金が小規模企業共済等掛金控除として全額所得控除になる点です。
会社員は原則として月2.3万円（年27.6万円）まで拠出できます（※勤務先制度により異なる）。税負担を抑えながら老後資金を準備でき、所得制限の回避にも有効です。
なお、住宅ローン控除や寄付金控除などの税額控除は判定基準に影響しない点は押さえておきましょう。
都道府県が提供する高校無償化制度を紹介
お子様の進路を考える際、やはり学費の負担は気掛かりですよね。国による支援金制度に加えて、現在は多くの自治体が独自の手厚い上乗せ支援を行っています。
2026年は、東京都や大阪府を筆頭に所得制限を撤廃する動きが広がっており、私立高校を選択肢に入れやすくなりました。ただ、地域によって「補助上限額」や「対象となる世帯年収」には依然として大きな差があるのが実情です。
まずはお住まいの地域の最新制度をチェックして、家計のシミュレーションをしてみませんか？大切なお子様の未来のために、無理のない資金計画を一緒に考えていきましょう。
東京都の場合
大阪府の場合
- 生徒と保護者が大阪府内に住所を有していること
- 10月1日時点で指定の私立高校等に在籍していること
- 国の「高等学校等就学支援金」をあわせて受給すること
愛知県の場合
子供の教育費に関する無料相談はマネーキャリアへ
国の高等学校等就学支援金や自治体の支援により、授業料の負担を大きく抑えられる点は大きな安心材料です。
ただし、支援対象は授業料に限られ、教材費や行事費などは自己負担となります。
文部科学省の調査では、年間学習費は公立で約51万円、私立では約105万円※。進学を見据えると、家計全体での教育費管理が欠かせません。
FPの立場から見ると、教育費は「今」と「将来」を分けて考えることが重要です。
授業料以外にどれくらいかかるかを早めに把握することが、家計の不安を減らす第一歩になります。塾代や受験費用も含め、無理のない準備方法は家庭ごとに異なります。
専門家と一緒に整理することで、今できる対策が見えてきますよ。
まとめ：共働き家計でも私立高校授業料無償化の対象になる！
