

内容をまとめると
- 一般的に住宅ローンに借金を上乗せできないが、ろうきんの住宅ローン「住宅プラス500」なら、借金500万を住宅ローンに上乗せできる。
- 借金500万を住宅ローンに上乗せするには、資金の用途や審査基準を満たす必要があり、知識を持っておかなければ上乗せできなくなってしまうことがある。
- 借金が増えると返済リスクを理解しておかなければならず、専門家へ事前に相談し万が一のリスクに備え対策方法を知っておくことが大切。
- ファイナンシャルプランナーに何度でも無料で相談できる窓口「マネーキャリア」などを有効活用し、借金500万を住宅ローンに上乗せするかどうか相談する人が増えている。

この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
>> 井村 那奈の詳細な経歴を見る
この記事の目次
- 借金500万円を住宅ローンに上乗せすることは原則不可能
- 借金500万円を例外的に住宅ローンに上乗せする方法
- 借り換えやおまとめローンを利用する
- ろうきん住宅プラス500を利用する
- 住宅ローンに上乗せできる費用の種類
- リフォーム費用
- 住宅購入にかかわる諸費用
- 借金の負担を減らす3つの方法
- 低金利ローンに借り換える
- 任意整理を利用する
- 個人再生を利用する
- 任意売却で住宅ローンを整理するのも選択肢の一つ
- 任意売却の仕組みについて
- 任意売却を行うメリットとデメリット
- 任意売却をする方法は?
- 「500万円の借金を住宅ローンに上乗せできる?」と悩んだ際におすすめのサービス
- 住宅ローンの審査に関する相談が何度でも無料:マネーキャリア(丸紅グループ)
- 【まとめ】借金500万を住宅ローンに上乗せは可能?
借金500万円を住宅ローンに上乗せすることは原則不可能

住宅ローンは、「住宅購入」という目的に特化した目的別ローンであるため、他の借金500万を住宅ローンに上乗せすることは原則としてできません。
目的別ローンは低金利で利用できるメリットがある一方、使い道が厳しく制限されている点がデメリットです。
代表的な目的別ローンは以下のとおりです。
- 自動車ローン
- 教育ローン
- リフォームローン
- デンタルローン
- メディカルローン
500万円のような高額な借入をできるだけ低金利でまとめたいと考える人も多いですが、「使い道を黙っていればバレない」と考えるのは危険です。
住宅ローン審査時に使い道を証明する書類の提出が必須なので、他の借金を住宅ローンに上乗せすることはできません。
借金500万円を例外的に住宅ローンに上乗せする方法

原則として借金を住宅ローンに上乗せすることはできませんが、以下のような例外的な方法が存在します。
- 借り換えやおまとめローンを利用する
- ろうきん住宅プラス500を利用する
借り換えやおまとめローンを利用する
ろうきん住宅プラス500を利用する
ろうきん住宅ローン「住宅プラス500」は、最大500万円までの借入を住宅ローンに上乗せできる商品で、返済計画の見直しに有効です。
土地・住宅購入時に他金融機関のローンや新生活資金をまとめて一本化でき、返済管理がしやすくなります。
「プラス500」は以下の費用に対応しています。
- 無担保ローンの借り換え
- 家財購入や引っ越し費用
- 自動車購入や教育資金
- 冠婚葬祭などのライフイベント費用
住宅ローンに上乗せできる費用の種類

- リフォーム費用
- 住宅購入にかかわる諸費用
リフォーム費用
リフォーム費用は、住宅ローンに上乗せできる代表的な資金用途です。中古住宅の購入後にリノベーションを行う場合や、購入時に設備の追加・変更をする場合に活用できます。
多くの金融機関では、物件価格の約20%までリフォーム費用を住宅ローンに組み込むことが可能です。ただし、見積書や契約書の提出が必要であり、住宅価値を高める工事が対象となります。
一方、単なる修繕や家具・家電の購入費用は対象外となるケースが多い点には注意が必要です。
住宅購入にかかわる諸費用
借金の負担を減らす3つの方法

- 低金利ローンに借り換える
- 任意整理を利用する
- 個人再生を利用する
低金利ローンに借り換える
低金利ローンへの借り換えは、借金負担を軽減する代表的な方法です。
複数のカードローンや消費者金融からの借入がある場合、金利の低い銀行のおまとめローンに一本化することで、毎月の返済額や総返済額を削減できます。
借り換えの主な方法は以下の通りです。
- 複数のローンを一本化:低金利ローンにまとめる
- 住宅ローンがある場合:住宅ローンに借入を上乗せ
- 借金を上乗せした住宅ローン:さらに低金利の住宅ローンに借り換え
借り換えのメリットは金利負担の軽減だけでなく、返済先を一本化することで管理がしやすくなる点です。
ただし、審査に通らない場合もあるため、信用情報や返済能力の確認が不可欠です。
任意整理を利用する
任意整理は、債権者と直接交渉して返済条件を見直す法的手続きです。裁判所を通さず行えるため、主に以下の交渉が可能です。
- 将来利息のカット
- 過払利息の元金充当
- 過払金精算による残高再計算
- 月々の返済額の減額
任意整理のメリットは、財産を手放さずに返済負担を軽減できる点と、手続きが迅速かつ費用も比較的安い点です。
一方で、信用情報に事故情報が登録され、一定期間は新たな借入やクレジットカードの利用が制限されるリスクがあります。
また、保証人がいる場合は請求が保証人に及ぶ可能性があるため、慎重な判断が求められます。
個人再生を利用する
個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額する法的手続きです。住宅ローンを除く借金を最大5分の1まで圧縮し、残額を3〜5年で分割返済する仕組みです。
メリットは、大幅な借金減額が可能で、住宅を手放さずに手続きできる点です。
一方で、安定した収入や返済能力が必要であり、手続きが複雑で費用もかかる点には注意が必要です。
また、信用情報に事故情報が登録され、一定期間は新規借入が制限されるリスクも伴います。
任意売却で住宅ローンを整理するのも選択肢の一つ

- 任意売却の仕組み
- 任意売却のメリットとデメリット
- 任意売却の手順
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任意売却の仕組みについて
任意売却とは、住宅ローンの返済が困難になった場合に、不動産を売却してその代金を返済に充てる方法です。
金融機関に抵当権の解除を申し出て自ら売却するため、競売より高値で売却できる可能性があります。
ただし、売却価格は購入時より下がるのが一般的で、競売の場合は市場価格の5割〜7割程度と大幅に低くなる点に注意が必要です。
また、任意売却・競売のいずれの場合も、売却額が残債に満たなければ、残りのローン返済義務は残ります。
<競売開始までの流れ>
- 滞納1〜2ヶ月:支払い請求
- 滞納2〜3ヶ月:催告書が届く
- 滞納3〜6ヶ月:期限の利益喪失通知・代位弁済通知、競売手続き開始
- 滞納6〜10ヶ月:競売開始決定通知
- 滞納12〜16ヶ月:期間入札通知
代位弁済通知後に任意売却を申し出れば競売手続きが一時停止される場合もありますが、原則として残債や損害金を一括返済する必要があります。入札通知が届く段階では手続きが進みすぎており、任意売却は不可能です。
住宅ローンの返済が難しい場合は、任意売却・競売・自己破産の選択肢がありますが、最もデメリットが少ないのは任意売却であると認識しておきましょう。
任意売却を行うメリットとデメリット
- 競売より高額で売却できる可能性が高い
- 売買手数料込みで資金の持ち出しが不要
- 無理のない返済計画を提案してもらえるケースが多い
- オーバーローンの場合、残債の返済が必要
- 残債が多いと担保権解除が難しい場合がある
- 買い手が見つからなければ成立しない
任意売却をする方法は?
マイホームの抵当権を持つ金融機関に相談し、「抵当権の解除」と「許可」を得ることから任意売却は始まり、約6ヶ月程度で売却まで完了させることが大切です。
任意売却を検討するときには、すでに住宅ローンの返済が困難であると予測されるため、競売にかけられる前に実行しなければなりません。
この方法を利用できる前提として、以下に該当していないことをまず確認しておきましょう。
- すでに競売にかけられている
- 税金の滞納により差押えの対象となっている
- 一括返済しか認められていない住宅ローンである
- 「期限の利益喪失通知」が届いたら不動産業者に相談し査定してもらう
- 住宅ローンの返済残高を確認し、「支払計画書」を作成する
- 金融機関に任意売却の許可をもらう
- 任意売却の手続きを行い、買い手を探す
- 売買契約が成立したら、決済日を待つ
- 所有権を移行すれば任意売却が完了
「500万円の借金を住宅ローンに上乗せできる?」と悩んだ際におすすめのサービス

「住宅プラス500」のようなプランで借入をまとめられるメリットはありますが、デメリットも伴うため自己判断はリスクがあります。
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【まとめ】借金500万を住宅ローンに上乗せは可能?

この記事では、ろうきん住宅ローン「住宅プラス500」を含む、借金500万円を住宅ローンに上乗せする方法や返済負担を軽減する手段を解説しました。
住宅ローンに借入を上乗せできる場合はありますが、金融機関・商品内容・審査結果によっては利用できないケースもあります。また、収入減や失業時の返済リスクに備えた対策を把握しておくことも重要です。
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