この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次
- 住宅ローンと他のローンはまとめる（一本化）ことはできる？できない？
- 住宅ローンと他のローンをまとめる（一本化）方法とは？
- おまとめローンの利用
- 住宅ローンの借り換え
- 金融機関で相談する
- FP（ファイナンシャルプランナー）に相談する
- 住宅ローンと他のローンをまとめるべきか迷った場合はFPの無料相談を活用しよう
- 住宅ローンと他のローンをまとめる（一本化）メリット
- 金利の引き下げ
- 返済の管理が簡単になる
- 毎月・総返済額の軽減
- 総返済額の削減
- 信用情報の改善
- 精神的な安心感
- 住宅ローンと他のローンをまとめる（一本化）デメリット
- 手数料や諸費用
- 返済期間の延長
- 金利の変動リスク
- 資産の担保化
- 条件の変更が制限される
- 【まとめ】住宅ローンと他のローンはまとめる（一本化）ことはできる？できない？
住宅ローンと他のローンはまとめる（一本化）ことはできる？できない？
ただし、利用できる商品や金融機関ごとの審査基準・方針によって、まとめられる範囲には一定の制約がある点には注意が必要です。
複数の借入をそれぞれ別々に抱えていると、金利水準や手数料、返済日が異なり、結果として総返済額が膨らみやすくなります。加えて、返済管理の煩雑さが家計全体の見通しを悪くしてしまうケースも少なくありません。
住宅ローンと他のローンをまとめる（一本化）方法とは？
住宅ローンと他のローンをまとめる（一本化）主な方法は以下の通りです。
- おまとめローンの利用
- 住宅ローンの借り換え
- 金融機関での相談
- FP（ファイナンシャルプランナー）への相談
このようにローンをまとめる（一本化する）方法は複数存在しますが、個人の状況に適さない選択をすると返済負担が増加する可能性があります。
以下の診断チャートを活用して、最適な方法を見つけてください。
※2021年以前入居等に契約した方は最大520万円
おまとめローンの利用
複数のローンを抱えており、毎月の返済管理や支払先の多さに負担を感じている場合は、返済先を一本化できる「おまとめローン」が選択肢の一つになります。
おまとめローンには、あらかじめ理解しておきたい特徴があります。
- 原則として無担保で利用できる
- 消費者金融やカードローンなど、異なる種類のローンをまとめられる
- 住宅ローンなどの目的別ローンと比べると、金利はやや高めの傾向
- 契約後は追加の借入ができないケースが一般的
以下は3社からの借入をまとめた場合のシミュレーション例です。
このケースでは、金利が下がることで利息の総額が約15万円抑えられ、毎月の返済額も3.8万円の負担軽減につながっています。
一方で、住宅ローンの残高が大きい場合は、わずかな金利差でも返済総額が増えてしまう可能性があります。
住宅ローンの借り換え
一般的に、借り換え後の金利が現在より低ければ、毎月の返済額や総利息の軽減が期待できます。目安として金利差が0.3〜0.5％以上あると、メリットが出やすいとされています。
また、変動金利から固定金利へ変更することで金利上昇リスクに備えられる点や、団体信用生命保険（団信）の保障内容を見直せる点も魅力です。
ただし、諸費用を含めた総返済額での比較は欠かせません。
金融機関で相談する
金融機関に相談することで、住宅ローンの審査に通る可能性を確認できるほか、申し込みから契約までの手続きをスムーズに進められる点は大きなメリットです。
一方で、提案内容は基本的にその金融機関が扱う商品に限られるため、必ずしも中立的な視点とは言えないケースもあります。
さらに、住宅ローンそのものに焦点を当てたアドバイスが中心になりやすく、将来の家計やライフイベントまで見据えた中長期的な視点での提案が十分でないこともあるため、注意が必要です。
FP（ファイナンシャルプランナー）に相談する
ローンをまとめるか検討する際、FP（ファイナンシャルプランナー）への相談は有効な選択肢です。FPは中立的な立場で家計全体を確認し、状況に合った判断をサポートします。
「本当に得になるのか分からない」「方法を選びきれない」といった不安も、第三者の視点が入ることで整理しやすくなります。
金利や条件の比較、総返済額の試算も専門家なら的確です。
住宅ローンと他のローンをまとめるべきか迷った場合はFPの無料相談を活用しよう
住宅ローンと他のローンを一本化すべきか迷ったときは、無料FP相談を活用するのがおすすめです。金利差や諸費用だけでなく、家計全体への影響まで整理することで、本当に負担が軽くなるかを冷静に判断できます。
第三者の専門家が入ることで、不安や疑問を一つずつ解消しながら、納得感のある選択がしやすくなります。
住宅ローンと他のローンをまとめる（一本化）メリット
住宅ローンと他ローンをまとめるメリットは以下の6つです。
- 金利の軽減
- 返済管理の簡素化
- 月返済額・総返済額の削減
- 総返済額の圧縮
- 信用情報の改善
- 精神的な安心感
ローン返済中に家計に影響を及ぼすケースの多くは、収入減少や多重債務です。
特に、複数のローンやキャッシングによる多重債務は、本来の支払能力を超えオーバーローン状態を招きます。
こうしたオーバーローンによる住宅ローン支払い遅延を防ぐため、返済負担が増加した際は住宅ローンの借り換えを検討するのがおすすめです。
金利の引き下げ
住宅ローンに他のローンをまとめる最大のメリットは金利負担の軽減です。
住宅ローンの金利は低水準で、変動型なら年0%台後半～1%台前半が一般的です。一方、銀行カードローンやクレジットカードのリボ払いでは年10～15%前半の高金利になる傾向があります。
このように借入額が同額でも、ローン種類により支払利息額には大きな差が生じます。
金利差が大きいほど、複数の高金利債務を抱えた場合に利息ばかり支払う悪循環に陥りがちです。
しかし住宅ローンの低金利で借り換えれば、その悪循環を断ち切ることができるのでおすすめです。
返済の管理が簡単になる
ローンまとめにより返済管理が格段に簡単になります。
借入先が複数ある場合、それぞれ返済日や引き落とし口座が異なり、資金準備のタイミングもバラバラです。
例えば「カードローンは毎月5日、クレジットカードは10日、住宅ローンは25日」のように返済日が分散していると、うっかり支払いを見落とすリスクも高まります。実際、返済日が月に複数あると管理が煩雑になり、入金忘れによる延滞が起きやすくなります。
そこで、もしまとめれば返済日は月1回に集約でき、いつ・いくら支払うか把握しやすくなるため入金忘れを防止できます。
延滞を避けられれば、遅延損害金など余計な支出を防ぎ、信用情報に傷を付けずに済みます。
毎月・総返済額の軽減
ローンまとめにより、月返済額を抑えることができます。
これは、返済期間を住宅ローン並みに長期に見直すことで、月々の支払負担が大幅に軽減されるためです。
例えば、3,000万円の住宅ローンと300万円のマイカーローン、200万円の教育ローンを別々に返済しているケースでは、月々の返済額は合計で約16.3万円になります。
しかし、まとめた後3500万円を住宅ローン（40年・金利1%）で借り直すと、月々の返済額は約8.8万円まで下がり、半分近くに減ります。そして、返済額が半減すれば収入に占める返済負担率も大きく低下します。
手取り月収が30万円の場合、16.3万円の返済は収入の約54%を占めますが、8.8万円なら約29%にまで下がります。負担率が下がれば、家計への圧迫も和らぐでしょう。
総返済額の削減
ローンまとめは、結果的に総返済額（支払総額）を減らすことにもつながります。
なぜなら、低金利になれば支払利息が減る分、最終的に支払う総額を抑えられるからです。
100万円を借りたケースでは、年15%で返済した場合の総返済額は約142万円ですが、年1%なら総額約105万円で済み、約37万円もの差が生じます。
つまり、まとめることによって利息負担を減らせれば、その分だけ支払総額を小さくできます。
さらに、月返済額に余裕ができたら、繰上げ返済を積極的に活用しましょう。まとめ前と同じ月々の返済額を維持すれば、借入残高を当初計画より早いペースで減らせるため、完済時期を大幅に繰り上げられます。
信用情報の改善
複数の借入を整理して滞りなく返済を続けることは、個人の信用情報を改善する効果も期待できます。
借金をまとめると借入件数が減り、返済比率が下がれば、信用情報の評価が改善されるとされています。
実際、ローンやクレジットの審査では「他社借入が多い」「借入残高が年収に対して大きすぎる」といった状況はマイナスとなるため、まとめることによってこれらの懸念を解消できれば審査上有利になります。
さらに、おまとめローンは貸金業法の総量規制（年収の1/3までの貸付制限）の例外になるため、借入残高が年収の3分の1を超えていても利用できます。
精神的な安心感
ローンまとめがもたらす精神的な安心感も無視できないメリットです。
借金が複数ある状況は、常に返済のことが頭から離れず、大きなストレスになります。「今月はどの支払いが残っているか」「残高は減っているのか」など気が休まらない日々を送っている方も多いでしょう。
しかし、借入をまとめて返済計画を立て直せば、不安は大きく和らぎます。
返済管理がシンプルになることで心理的な負担が軽減され「このまま返済を続ければ完済できる」という見通しが立つため、精神的にも余裕が生まれます。
また、返済への不安が和らぐことで家族との時間にも心穏やかに向き合えるようになるなど、生活全般に良い影響が及びます。
住宅ローンと他のローンをまとめる（一本化）デメリット
住宅ローンと他ローンをまとめるデメリットは以下の5つです。
- 手数料や諸費用
- 返済期間の延長
- 金利の変動リスク
- 資産の担保化
- 条件の変更制限
金利面で有利な借り換えですが、必ずしも金利が低くなるとは限りません。
その理由には、借り換え前のローン種類が原因となっていることが挙げられます。
複数のローンをまとめる際は、借り換え後の金利などメリットだけを確認するだけでなく、どのようなデメリットがあるのかも知っておくことが大切です。
手数料や諸費用
複数のローンをまとめるには、新たな借り換えやローン契約が必要になり、例えば住宅ローンの借り換え時には借入額の約3%程度の諸費用がかかります。
住宅ローン借り換え時の諸費用は約30万～80万円とかかるケースもあり、現在利用中のローンを完済する際には全額繰上返済手数料や抵当権抹消登記の費用が必要です。
また、新たにローンを組む際にも事務手数料や保証料、契約書に貼付する印紙税、住宅ローンとしてまとめる場合は抵当権設定費用など、さまざまな初期費用が発生します。
こうした費用は数十万円単位になる場合も多く、コストを支払ったうえでまとめるメリットがあるか慎重に見極めることが重要です。
返済期間の延長
返済期間を長く設定すると、月々の返済額は減らせますが、その分支払い回数が増えるため、利息を払う期間も長くなり、総返済額は増えてしまいます。
例えば、残り返済期間20年・年利1％の住宅ローン3,000万円を元利均等返済で返済している場合、月々の返済額は約13.8万円、総利息額は約310万円です。
これを返済期間30年に延長して借り換えてまとめると、月々の返済額は約9.7万円と約4.1万円も軽くなりますが、総利息額は約474万円に増加し、利息負担が約160万円多くなる計算になります。
返済期間を延ばせば家計の負担は一時的に軽くなりますが、長期的には利息総額が膨らみ、トータルで損になる可能性があります。
金利の変動リスク
ローンをまとめる際には、適用金利の種類にも注意が必要です。まとめるために借りるローンを変動金利で契約した場合、将来的に金利が上昇すると返済額も増加するリスクがあります。
現在は低金利でも、今後市場金利が上がれば月々の返済額や総利息負担が当初の試算より大きくなり「思っていたより支払いが増えてしまった」という事態になりかねません。
特に、もともと固定金利で安定していた住宅ローンを変動金利のローンに借り換えてまとめると、金利変動リスクに晒される点に注意しましょう。
逆に、まとめ後のローンを固定金利にすれば将来の金利上昇リスクは抑えられますが、その場合は当初の金利水準が変動型より高めになるため、月々の返済額が思ったほど減らない可能性もあるので慎重に検討しましょう。
資産の担保化
ローンをまとめる方法によっては、自宅などの資産を担保に提供しなければならないケースがあります。
特に、住宅ローンに他のローンをまとめる場合、新たな住宅ローンには引き続き自宅が担保として充てられます。一方、銀行の「おまとめローン」等では担保不要の商品もありますが、その分金利が高めに設定される傾向があります。
つまり、まとめ後のローンの返済が滞った場合、従来であれば資産を失うリスクが低かった債務についても、最悪の場合は自宅を失うリスクが生じてしまいます。
クレジットカードの残債などは延滞しても即座に自宅が差し押さえられることは通常ありませんが、住宅ローンに組み入れてしまうと返済不能時には競売などでマイホームを手放さざるを得なくなる可能性があります。
条件の変更が制限される
ローンをまとめて一本化すると、その後で契約条件の変更を柔軟に行いにくくなる点にも注意が必要です。
一度まとめたローンの返済条件を見直したり変更したりしたい場合、再度新たな借り換え手続きをする必要があり、手軽には行えません。
しかし、まとめてしまうと、ローン全体をひとまとめの契約として扱うことになるため、部分的に条件を調整することが難しくなります。
また、住宅ローンをおまとめローンに借り換えた場合、住宅ローン控除の適用を受けられなくなる可能性もあるため注意しましょう。
【まとめ】住宅ローンと他のローンはまとめる（一本化）ことはできる？できない？
住宅ローンとマイカーローンは、目的や契約条件が異なるため原則として一本化はできません。実務上は、おまとめローンなどを使って複数の借入を一括返済し、借り換える方法が現実的です。
ただし、手数料や諸費用、金利上昇の影響で、必ずしも返済負担が軽くなるとは限りません。総返済額や条件を丁寧に比較し、慎重に判断することが大切です。
住宅ローン控除はあくまで「住宅の取得等のための借入金」が対象です。
生活費や他の借入金が合算された結果、「住宅ローン部分」と「その他の借入部分」が契約上明確に区分できない場合、借入額の全額が住宅ローン控除の対象外となる可能性があります。
おまとめローンを利用する際は、金融機関に対し「住宅ローン控除の対象となる証明書（年末残高証明書）が発行されるか」を必ず事前に確認してください。