この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
>> 井村 那奈の詳細な経歴を見る
この記事の目次
公立高校の入学費用はいくら？内訳も紹介
公立高校の入学費用は、平均的に10～20万円程度かかります。
入学金自体は5,000円程度と安価ですが、制服代や教材費、通学用品など様々な費用が必要になります。
公立高校の入学費用の内訳は以下のとおりです。
| 項目 | 費用目安 |
|---|---|
| 入学金 | 約5,000円 |
| 制服代 | 約3～6万円 |
| 教材費・教科書代 | 約2～4万円 |
| 体育用品・部活動費 | 約1～3万円 |
| 通学用品・鞄代 | 約1～2万円 |
| 合計 | 約12～20万円 |
特に制服代は入学費用の大部分を占める傾向があり、学校指定のものを購入する必要があります。また、部活動に入部する場合は、ユニフォームや用具代として追加費用がかかることも考慮しておきましょう。
ただし、これらの費用は地域や学校によって差があるため、入学予定の学校の情報を事前に確認しておくことをおすすめします。
公立高校の入学金以外の費用を紹介
公立高校の入学金以外の費用を紹介します。
紹介する費用は以下の2つです。
- 公立高校の3年間の学費
- 教育費
公立高校の3年間の学費
公立高校の入学金以外にかかる費用は、3年間の合計で平均約60万円です。
- 授業料（3年間）：約35万円（※高校無償化制度適用後は実質無料）
- 教材費・修学旅行費など：約15万円
- 部活動や塾の費用：約10万円
教育費
公立高校でも、入学時には制服代や教材費などで5万～10万円程度の教育費が必要です。
一度に購入する指定品が多く、価格設定も学校ごとに差があるためです。
公立高校における入学初期の教育費の目安は以下の通りです。
| 費用項目 | 平均金額（目安） |
|---|---|
| 制服代 | 約3万〜5万円 |
| 体育着・シューズ代 | 約1万〜1.5万円 |
| 教材・教科書代 | 約1.5万〜2.5万円 |
| 学用品・かばん代 | 約5,000円〜1万円 |
例えば、制服は男女で仕様が異なり、冬服・夏服・予備のシャツなどを揃えると想定以上の出費になることもあります。
また、近年ではタブレット端末の導入やデジタル教材の購入が必須となっている学校もあり、追加費用が発生することも。
そのため、入学案内時に提示される「指定購入リスト」の確認と、早めの準備が家計管理のカギとなります。
公立高校の入学費用準備でよくある失敗例とは？現役FPに聞いてみた【座談会】
公立高校の入学費用は、授業料が無償になるケースも多いため、そこまでお金はかからないと思われがちです。
ただ実際には、入学金や制服・教材費といったまとまった出費に加え、入学後の費用負担も続くため、想定よりも家計を圧迫するケースが少なくありません。
今回はファイナンシャルプランナー（FP）の加藤さん、奥山さんのお二人に、公立高校の入学費用にまつわる“よくある失敗例”と、そこに潜む落とし穴について語っていただきました。
支援制度を当てにしすぎていたケース
——まずは、支援制度に関する失敗例から伺います。
加藤FP：支援制度があるから安心、と思っているご家庭は本当に多いです。でも実際には、就学支援金や自治体の入学準備金って入金が入学後の数ヶ月後になるケースがあって、最初に立て替えが必要になるということもあり得るんです。制度を知っていても、このタイミングを見落としていて焦るご家庭がとても多いですね。
奥山FP：そうですね。制服代と入学金の支払いがほぼ同時にきて、支援金が入ると思っていた時期よりも早い段階でまとまったお金が必要になったご家庭がありました。「足りない」と気づいたときにはすでに支払い期限が迫っていて、急いで資金を工面することになったそうです。
加藤FP：それにもう一つ注意してほしいのが、「そもそも支援制度の対象外になるケース」があることです。所得制限や世帯年収、申請書類の不備などで支給が受けられないこともあります。「もらえる前提」で動いてしまうと、予想外の負担が一気にのしかかります。
奥山FP：だからこそ大事なのは、制度を調べるだけじゃなくて、「対象条件の確認」「入金タイミングの把握」「立て替えが必要な金額の見積もり」をセットで考えることです。特に制服・教材費など15万〜20万円前後は現金で準備しておくと安心です。
入学後の費用を想定していなかったケース
——次に、入学後の支出にまつわる失敗例を教えてください。
奥山FP：入学前の費用はみなさんしっかり調べているんですが、意外と多いのが“入学後の毎月の支出”を見落としているケースですね。特に通学定期代や部活費、塾代などが重なると想定以上の出費になります。
加藤FP：ありますね。制服や教材費で20万円用意して「これで安心」と思っていたご家庭が、4月以降の定期代と部活の初期費用で家計が一気に苦しくなったという相談がありました。
奥山FP：しかもその時期って、ちょうど固定資産税や自動車保険の更新なんかも重なりやすいんですよ。教育費だけじゃなく全体のキャッシュフローを見ていないと、予想以上にきつくなるんです。
加藤FP：公立高校でも、部活によってはユニフォーム代や大会遠征費で年数万円かかることもありますからね。入学前の資金だけを見て安心してしまうと、入学後に苦しくなるケースは少なくありません。
奥山FP：だからこそ、FPとしては「入学準備資金」と「入学後の生活費」はきっちり分けて考えるようにアドバイスしています。最初に予算を立てておけば、無理のない範囲で準備ができますから。
加藤FP：目先の金額だけじゃなく、入学から数ヶ月先を見越した資金設計ができるかどうかで差がつきますね。そこがうまくいくと、進学期の不安はかなり減らせますよ。
公立高校と私立高校の入学費用・学費を比較
公立高校と私立高校の入学費用・学費を比較しながら解説します。
教育費は人生の三大支出と言われていますが、公立の学校に入学したときにはどれだけの費用がかかるのかご存じでしょうか。
私立の学校に通わせればお金がかかることをイメージできている人は多いと思いますが、公立の学校に通う場合でも入学をする際にはまとまったお金が必要となります。
文部科学省が令和5年度に発表している子供の年間の学習費用総額についての調査結果が以下の通りです。
| 公立 | 私立 | |
|---|---|---|
| 小学校 | 336,265円 | 1,828,112円 |
| 中学校 | 542,475円 | 1,560,359円 |
| 高校 | 597,752円 | 1,030,283円 |
この表は入学費用に限った数値ではありませんが、公立の学校に通わせても費用がかかることがわかります。
それでは、子供を公立の小学校、中学校、高校に通わせる場合の入学費用についてそれぞれ見ていきましょう。
公立高校の入学費用が足りない場合利用できる支援制度
公立高校の入学費用が足りない場合、国や自治体が提供する支援制度を活用することで、経済的負担を軽減することが可能です。
ここでは、主に利用できる3つの支援制度を紹介します。
- 就学援助制度
- 高等学校等就学支援金
- その他の補助制度
就学援助制度 高等学校等就学支援金 その他の補助制度（地域独自の支援など）
就学援助制度
就学援助制度は以下のような費用などを対象に、国が半額補助してくれる制度です。
- 学用品費
- 通学費
- 修学旅行費
- 医療費
補助の対象になるのは生活保護法第6条第2項に規定する要保護者か、市町村教育委員会が生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認めるものです。
教育費の一部を負担してくれる制度なので、上記の要件に該当する家庭は是非利用したい制度です。
高等学校等就学支援金
高校は義務教育ではないため、入学費用だけでなくその後の授業料も必要です。
高等学校等就学支援金は、授業料に充てるための就学支援金を支給してくれる制度となっています。
保護者の収入などの判定基準をみたせば給付されるお金であり、高校の授業料が実質無料になります。私立高校でも、学校ごとの授業料に違いがありますので全額カバーできない場合もありますが、授業料がほぼ無料になりますので、確実に利用したい制度ですね。
その他の補助制度
一部の自治体では、独自の入学準備金や給付金、奨学金制度を設けており、家庭の状況に応じた支援が受けられます。
主な例として以下のような制度があります。
- 東京都：入学支度金貸付制度都内在住で生活保護を受けていない低所得世帯を対象に、高校入学にかかる費用を無利子で貸付ける制度。最大50,000円まで借りられます。
- 大阪府：高校生等奨学給付金授業料以外の教育費（教材費や通学費など）を補助する給付金制度で、返済不要です。住民税非課税世帯などが対象。
- 神奈川県：奨学のための給付金授業料以外の教育費を補助する制度で、国の制度と連携して給付。住民税非課税世帯が対象。
- 福岡県：母子・父子家庭等奨学金制度ひとり親家庭の高校生に向けて、学費支援として給付型奨学金を提供。入学支度金としても利用可能。
これらの制度は、各自治体や都道府県の教育委員会、福祉課などで取り扱っていることが多いため、必ず最新情報を確認するようにしましょう。
公立小学校・中学校の入学費用を解説
公立小学校や中学校でも、入学時にかかる費用はあります。
特にランドセルや学用品、制服代など、初期費用は意外とかさみます。
公立小学校
公立小学校の入学時には、以下のようなものに費用がかかります。
- 上履き
- 体操服
- 筆記用具
- 算数セット
- ランドセル
- 学習机
上記のものを一式揃えることとなると、およそ10万円前後かかると言われています。
特にランドセルや学習机はものによって値段の幅が大きく、それだけで10万円近くするものもあるため、注意が必要です。
公立中学校
次に公立中学校の入学費用です。
公立の中学校に入学する際には以下のようなものが必要となりますが、合計すると10万円以上はかかると思っておきましょう。
- 上履き
- 体育館シューズ
- 通学靴
- 体操服
- ジャージ
- 制服
- 通学かばん
中学校入学時にいちばんお金がかかるのは、やはり制服です。制服だけでも5万円以上すると考えておくと良いでしょう。
高校無償化の動向と影響｜最新制度情報と実際の効果を徹底分析
高校無償化の導入により、公立高校の授業料負担は大きく軽減されました。
公立高校の授業料は実質無償世帯年収に関係なく授業料負担が軽減され、多くの家庭で教育費負担が減少されます。
私立高校も就学支援金制度の対象一定の所得条件を満たせば、私立高校の授業料も大幅に補助され、低負担で通学が可能です。
2025年度から支援拡充多子世帯（扶養する子供が3人以上）向けの所得制限撤廃や、大学・専門学校への支援拡大が予定です。
高校無償化制度を活用すれば、教育費の負担を大幅に軽減可能！最新情報を確認し、賢く制度を利用しましょう。
子供の入学費用や学費の相談ならマネーキャリア！
「公立高校の入学費用が思ったより高くて支払いが心配」「教育費の準備に不安がある」
そんな方は、マネーキャリアのオンライン無料相談窓口にご相談ください。
教育費や家計管理の専門家（FP）があなたの状況に合わせて最適なプランを提案します。
相談実績100,000件以上、相談満足度98.6%の信頼のサービスなので、初めての方もぜひ安心してご相談ください。
下のボタンから簡単に相談予約ができます
まとめ
今回の記事では、公立の学校に通う場合の入学費用について紹介しました。
公立高校の入学費用は10～20万円程度で、3年間の学費総額は約60万円かかります。
私立高校は公立の2～3倍の費用が必要なため、高校無償化制度や就学支援金を活用すると負担を軽減できます。
