子育て世代の貯金額は平均いくら？年代別の月の貯金額も解説！

▼この記事で分かること

• 子育て世代の年代別の貯蓄額
• 子供の年齢別の毎月の貯金額
• 子育て世代が貯金をする際によくある失敗例

• 20代：約249万円
• 30代：約601万円
• 40代：約889万円
• 50代：約1,147万円

20代の二人以上世帯の貯金額の平均値と中央値は以下の通りです。

※引用：家計の金融に関する世論調査[二人以上世帯調査]令和5年度調査結果｜金融広報中央委員会

この世代は、子どもがまだ小さく、親の収入も安定途上であるため、十分な貯蓄を確保するのが難しい家庭が多いのが現状です。

また、平均値と中央値に大きな差があることからも、貯蓄がゼロまたは少額の世帯が一定数存在していることがわかります。

とはいえ、20代は将来の家計基盤を整える大切な時期です。早い段階で収支管理の習慣を身につけ、ライフプランを描きながら将来必要となる費用を見積もっておくことで、次のステージに備えやすくなります。

さらに、若いうちから資金計画の枠組みを作っておけば、収入が増える30代以降に戦略的な資産形成を進めることが可能になります。

30代の二人以上世帯の貯金額の平均値と中央値は以下の通りです。

※引用：家計の金融に関する世論調査[二人以上世帯調査]令和5年度調査結果｜金融広報中央委員会

20代と比べると、平均・中央値ともに大きく増加しており、働き盛りを迎えて収入が伸びていることが反映されています。

ただし、キャリアが安定して世帯収入が増える一方で、この年代は支出も増えやすい時期です。住宅ローンや自動車ローンの返済が始まり、固定費が大きくなる傾向があります。

さらに、第二子以降の誕生など家族構成の変化により、教育費や生活費の負担も増加します。数字上は貯蓄が増えているように見えても、実際には出費の拡大で家計のゆとりを感じにくい世帯も多いのが現実です。

※引用：家計の金融に関する世論調査[二人以上世帯調査]令和5年度調査結果｜金融広報中央委員会

この年代では、管理職など責任のある立場に就く人が増え、収入も安定して高くなる傾向があります。

一方で、子どもの大学進学や住宅ローンの返済など、大きな支出が重なる時期でもあります。入学金や授業料など教育費の負担が増す中、家計のバランスをどう取るかが重要になります。

また、子どもの独立によって生活構造が変化する家庭も多く、貯蓄や支出の見直しを行うタイミングとしても適しています。

さらに、健康面での不安が出始めるのもこの世代の特徴です。病気やケガといった予期せぬ出費に備え、緊急時に使える予備資金を確保しておくことが大切です。

※引用：家計の金融に関する世論調査[二人以上世帯調査]令和5年度調査結果｜金融広報中央委員会

この年代では、子どもの多くが経済的に独立し、住宅ローンの返済を終える、または完済に近づく家庭が増えます。大きな支出を伴うライフイベントが落ち着くため、収入を貯蓄や資産形成に回しやすい時期といえるでしょう。

しかし、ここで油断は禁物です。次に控えるのは、定年退職後の生活に備えた老後資金づくりです。現役時代の収入があるうちに、退職後の生活費や医療・介護費などを見据えた計画的な資産形成を続けることが大切です。

また、夫婦で将来のライフプランを話し合い、理想のセカンドライフ像を共有しておくことで、目的を持った蓄財がしやすくなります。この貯蓄しやすい時期を有効に活用し、安心して豊かな老後を迎えられるよう備えていきましょう。

子供が0歳から6歳までの子育て世代の毎月の貯金額は3～5万円が目安です。

小学校に上がると教育関連の出費が本格化するため、就学前のこの時期は資金を蓄える好機といえます。

ただし、親自身がまだキャリアの初期段階にあることが多く、収入面での制約から目標額の確保が容易ではない現実もあります。

こうした状況で有効なのが先取り貯金の仕組みです。

給与が振り込まれた時点で一定額を別口座に移し、残った資金で家計をやりくりする方法で、確実に貯蓄習慣を定着させることができます。

子供が7歳から15歳までの子育て世代の毎月の貯金額は2～3万円が目安です。

公立校であれば授業料負担は抑えられますが、この時期に住宅購入に踏み切る世帯が多く、ローン返済が家計の大きな部分を占めるようになります。

さらに部活動費や成長に伴う食費の増加など、見えにくい支出も膨らむため、就学前と比べて貯蓄の難易度は上がります。

無理のない範囲で先取り貯蓄を活用し、着実に積み立てを継続することが重要です。

子供が16歳から18歳までの子育て世代の毎月の貯金額は2～3万円が目安です。

大学進学を視野に入れた学習塾や教材への投資が増える時期ですが、これまで培ってきた貯蓄習慣を崩さず、地道に積み上げることが求められます。

誕生から高校卒業までの18年間、この計画を実行できれば最大756万円の資金が形成され、大学進学費用の有力な財源となります。

子どもが望む進路を経済的理由で諦めさせないためにも、長期的な視点で継続的に資産を積み上げていく姿勢が何より大切です。

子育て世代は、生活費や教育費、将来の老後資金まで「お金の使い道」が非常に多い時期です。

毎月の貯金額や貯め方を少し間違えるだけで、家計が長期的に不安定になることもあります。

今回は、ファイナンシャルプランナー（FP）の加藤さんと池元さんに、子育て世代で実際によくある貯金の失敗談とその背景を語ってもらいました。

専門家ならではの視点から、失敗を防ぐためのヒントをお届けします。

※左側：加藤FP、右側：池元FP

——まず、子育て世代で多い「貯金額の決め方の失敗」について教えてください。

加藤FP：よくあるのが、今の生活費を基準にして貯金額を固定してしまうケースです。特にお子さんが小さい家庭だと、今の余裕をもとに「この額ならいける」と決めてしまいがちです。

池元FP：そうですね。たとえば、幼稚園の時期に月5万円貯金できていた家庭が、小学校高学年になると塾代や部活費用で支出が増え、その5万円をキープできなくなるみたいな。

加藤FP：実際に、貯金額を変えずに頑張ろうとして、日常のやりくりが厳しくなり、ストレスになってしまったというご家庭もありました。

池元FP：貯金は続けることが大切です。年に一度でもいいので、生活費や教育費を踏まえて貯金額を見直すのがおすすめですね。

加藤FP：そうですね。あとは、いつまでにいくら必要か？そのために、いつの時期にいくらずつ貯めていけば問題ないのかをあらかじめ想定しておくと、貯金額が少なくなる時期も不安や焦りを感じにくくなります。

——次に、貯金の目的があいまいになってしまうケースについても教えてください。

加藤FP：よくあるのが、教育費と老後資金の線引きをせずに「とりあえず貯めておく」というパターンです。特に第一子が小さいうちは、「全部教育費になるだろう」と老後資金の積み立てを後回しにしてしまう家庭が多いです。

池元FP：私も相談でよく聞きます。たとえば教育費を優先しすぎて、60歳になってから老後資金がほとんど残っていないというケース。結果的に教育ローンと老後資金不足のダブルパンチになることもあります。

加藤FP：実際に、私が相談を受けたご家庭では、すべてを子どもの学費貯金に充ててしまい、自分たちの老後資金がゼロになっていました。あとからiDeCoやNISAを始めても、老後までの期間が短く思うように積み上げられないと、焦っていましたね。

池元FP：教育費を優先すること自体は悪くないんです。でも、老後資金ってまとまった額を一気に貯めるより少しずつ時間をかけて積み上げる方がずっと負担が軽いんですよ。早いうちから少額でも分けておくだけで全然違います。

加藤FP：そうそう。たとえば、子どもが●歳になる頃までは教育資金を優先して、それ以降は老後資金にしっかりシフトするといった貯金の切り替えタイミングをあらかじめ決めておくのもおすすめです。

子育てにかかる費用は以下の2つに分けることができます。

• 教育費
• 養育費

※1引用：平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査｜内閣府

※2引用：令和2年度 学生生活調査結果｜日本学生支援機構

高校についてはデータがなかったので、中学校のデータを引用しているので、実際はもう少し高くなることが予想されます。

そもそも養育費とは食費や衣類費、医療費、生活用品費、お小遣いなどの学校生活以外でかかるお金をまとめたものです。

教育費同様に一括でかかるものではないので、こちらも小さい頃からコツコツ貯金をしていくことが大切です。

子育て世代におすすめの貯金方法は以下の3つです。

• 新NISA
• 学資保険
• 終身保険

新NISAとは、少額から非課税で投資が行える国が用意した制度です。

非課税期間は無期限で、総額で1,800万円まで投資枠があるので、かなり有用な制度です。

対象の投資商品も金融庁が選んだ優良投資商品ばかりなので、安心して投資が行えます。

ただし、あくまで投資なので元本割れリスクはあるので注意は必要です。

学資保険は貯蓄型保険に分類され、親に万が一のことがあった際にはそれ以降の保険料が免除になる特約が付いているのが特徴です。

大学進学時などのお金が必要になるタイミングでお祝い金や満期保険金を受け取れるようになっています。

ただし、途中解約の際は解約返戻金が払った保険料よりも少なくなる可能性もあるので注意が必要です。

そのため、途中解約しないように生活に支障のない範囲の掛け金を設定することが大切です。

終身保険は一生涯の保証が付きながらも、積み立てた保険料の一部を保険会社が運用してくれます。

日本はまだまだ低金利の国なので、米ドルなど金利水準の高い外貨で運用する外貨建て終身保険を選択する人も多いです。

しかし、ここ最近円安が進んでいるように、外貨としては増えていても、為替リスクで元本割れする可能性はあるので、注意が必要です。

子育て世代の貯金に関するよくある質問は以下になります。

• 子育て世代が貯金できない理由
• 子育て世代が貯金しやすい時期

子育て世代が貯金できない理由の多くは2人暮らしの時と変わらない家計管理を行っているからです。

生活費が子どもの人数分増える一方で、教育費も追加でかかってくるので、今まで通りの家計管理では難しくなります。

そのため、もう一度家計を見直して、家賃や光熱費、ローン、食費や日用品など節約を行い支出を減らしていくことが大切です。

また、子育て世代のための支援制度も国で用意されているので、それらを活用することも重要なポイントです。

最も貯金がしやすい時期は子供が3歳～7歳までの時期です。

3歳から5歳は幼稚園や保育園が無償化となり、保育料が軽減されるので、家計にこれまでよりも余裕が生まれます。

また、小学校低学年では公立であれば義務教育のため授業料が無料となるので、さらに教育費の負担が軽減されます。

ただ小学校中高学年になると習い事やクラブ活動が増え、その費用が掛かってくるので注意が必要です。

子育て世代の貯金額は平均値ではそれなりに多いですが、中央値で見ると決して多いとは言えません。

子供1人を育てるのに総額約2,000万円以上必要となるため、子供が小さいうちから毎月コツコツ貯金をしていくことが大切です。

貯金方法としては預金以外には新NISAや学資・終身保険を利用することで効率的に貯金を進めることができます。

ただし、これら全てを子育てと並行して全て進めていくのは大変なので、プロへ相談して頼ることはとても有効な方法です。

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