「iDeCoの運用指図者とは？」
「運用指図者に移行するメリット・デメリットが知りたい」
とお悩みではないでしょうか。
iDeCoの運用指図者とは掛金の拠出は行わず、既に積み立てた年金資産の運用のみを行う人のことです。
この記事では、iDeCoの運用指図者におけるメリット・デメリットについて詳しく解説していきます。
また、iDeCoの運用指図者に必要な各種手続きや条件なども紹介するので、ぜひ参考にしてください。
監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
>> 井村 那奈の詳細な経歴を見る
この記事の目次
- iDeCoの運用指図者とは？加入者との違いや該当者について解説
- iDeCoの運用指図者のデメリット
- 受け取り時の税制優遇が小さくなる
- 手数料によって資産が目減りする可能性がある
- 退職所得控除の勤続年数にカウントされない
- 手続きを怠ると不利益が生じる場合がある
- iDeCoの運用指図者のメリット
- 掛金拠出なしでも資産運用を継続できる
- 市場環境を見ながら運用方針を変更できる
- 必要に応じて掛金の拠出を再開することができる
- iDeCoの運用指図者と加入者どちらが向いている？判断ポイントを解説
- 【運用指図者にする人向け】iDeCoで損しないためのポイント
- 定期的に資産配分が安全型になるよう見直す
- 手数料を抑えるための商品を選ぶ
- 専門家(FP)に相談する【おすすめ】
- 【加入者にする人向け】掛金はいくらにするのがベスト？
- iDeCoの運用指図者はデメリットばかりではない！【まとめ】
iDeCoの運用指図者とは？加入者との違いや該当者について解説
iDeCoの運用指図者とは、掛金の拠出を停止しながらも、これまでに積み立てた資産の運用を継続する人のことです。
一方、加入者は毎月掛金を拠出しながら資産運用を行う人を指します。運用指図者と加入者の主な違いは以下のとおりです。
| 項目 | 加入者 | 運用指図者 |
|---|---|---|
| 掛金拠出 | あり | なし |
| 所得控除 | あり | なし |
| 運用 | 可能 | 可能 |
| 受給開始年齢 | 60歳～75歳 | 60歳～75歳 |
運用指図者に変更になる主なケースは以下のとおりです。
- 転職により企業型DCに加入することになった場合
- 公務員から民間企業に転職した場合
- 家計の事情で掛金拠出が困難になった場合
- 専業主婦（夫）になった場合
- 60歳に到達した場合
このように、運用指図者への変更は主にライフステージの変化や就業状況の変化によって生じることが多いです。
どちらの制度を選択するかは、現在の状況と将来の計画を総合的に考慮して決めることが重要です。
iDeCoの運用指図者のデメリット
運用指図者のデメリットは以下のとおりです。
加入者になるか運用指図者かで迷う場合は、まずはデメリットを把握し、自分の状況においてどれくらいの損失になるかを把握しましょう。
受け取り時の税制優遇が小さくなる
まず運用指図者の一つ目のデメリットとして、受け取り時の税制優遇が小さくなることが挙げられます。
なぜなら、掛金の拠出をしていないため、拠出時の所得控除といった節税メリットを受けることができないためです。
その結果、受け取り時に適用される退職所得控除や公的年金等控除の枠も限られ、将来的に受け取る際の税負担が相対的に大きくなる可能性があります。
手数料によって資産が目減りする可能性がある
二つ目のデメリットは、運用指図者になると手数料負担によって資産が目減りするリスクです。
なぜなら、掛金を拠出しない間もiDeCo口座の管理手数料は毎月発生し続けるためです。
月数百円程度でも長期間にわたれば積み重なり、特に定期預金など低リターンの運用商品を選んでいる場合は、運用収益を上回る恐れがあります。
つまり、掛金を止めても維持コストはかかる点を把握しておかないと、思った以上に運用成果が削られることになります。
資産を守るためには、手数料と利回りのバランスを意識した商品選びが重要です。
退職所得控除の勤続年数にカウントされない
三つ目のデメリットは、退職所得控除の勤続年数にカウントされないことです。
運用指図期間は勤続年数として扱われず、退職所得控除の算定対象から外れるためです。
退職所得控除は以下のように算出されます。
| 勤続年数 | 退職所得控除の算式 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円x勤続年数 |
| ２０年超 | 800万円＋70万円x（勤続年数ー20年） |
このように勤続年数が長いほど節税効果は大きくなりますが、運用指図期間が増えると控除額が縮小されます。
結果として、将来の税負担が増える可能性もあるため、期間の管理と対策が重要です。
手続きを怠ると不利益が生じる場合がある
四つ目のデメリットは、手続きを怠ると不利益が生じる場合があることです。
最も多いのは、初期設定のまま運用され続けるケースで、元本確保型を選んでいた場合、低金利のまま運用されて運用益が期待できなくなる可能性があります。
また、運用指図者であっても口座管理手数料は継続してかかるため、運用益がないのに手数料だけが引かれて資産が目減りしていく場合があります。
さらに60歳以降の受給開始手続きを怠ると、資産の受け取りが遅れたり受給権を失うリスクもあるため、定期的な見直しと適切な手続きが重要です。
iDeCoの運用指図者のメリット
ここでは、iDeCoの運用指図者のメリットについて紹介していきます。
掛金拠出なしでも資産運用を継続できる
一つ目のメリットは、掛金の拠出を停止してもiDeCo内の資産運用を継続できることです。
たとえば退職や失業、海外転居などで掛金を払えなくなっても、既に積み立てた資産はそのまま投資信託などで運用が可能です。
そのため、長期的な資産形成の流れを止めずに済みます。
また、運用商品の変更も自由に行えるため、市場環境に応じた戦略をとることもできます。
市場環境を見ながら運用方針を変更できる
二つ目のメリットは、市場環境を見ながら柔軟に運用方針を変更できることです。
運用指図者は掛金の拠出こそできませんが、すでに積み立てた資産の配分変更やスイッチングは自由に行えます。
たとえば、相場が不安定なときにはリスクを抑える運用に変更するなど、自分の判断で資産の守り方を調整できます。また、年齢やライフイベントに応じて運用商品を見直すことで、将来の資産形成に備えることが可能です。
このように、掛金を払わずとも状況に合わせて資産運用を最適化できる点は大きな魅力といえます。
必要に応じて掛金の拠出を再開することができる
三つ目のメリットは、必要に応じて再び掛金の納付を再開できることです。
運用指図者は一時的に掛金の拠出を停止している状態であり、再び加入者の条件を満たせば、掛金の拠出を再開できます。
たとえば、失業後に再就職した場合や、海外から帰国して再び日本国内に住むようになった場合などが該当します。
このように、ライフステージや経済状況の変化に応じて、柔軟にiDeCoの活用を継続できるのが大きな魅力です。
iDeCoの運用指図者と加入者どちらが向いている？判断ポイントを解説
iDeCoの運用指図者と加入者のどちらが向いているかは、個人の状況によって大きく異なります。
適切な選択をするためには、現在の家計状況、将来のライフプラン、税制面でのメリットなどを総合的に考慮する必要があります。
運用指図者が向いている人の特徴は、家計に余裕がない、他の投資を優先したい、市場タイミングを重視したい場合です。
一方、加入者が向いている人の特徴は、安定した収入がある、所得控除を受けたい、長期的な資産形成を重視したい場合です。
また、年齢や職業、家族構成によっても最適な選択は変わってくるため、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。
【運用指図者にする人向け】iDeCoで損しないためのポイント
運用指図者として iDeCoを継続する場合、以下のポイントを押さえることで損失を最小限に抑え、効率的な運用が可能になります。
運用指図者は掛金拠出がない分、運用成績がそのまま資産の増減に直結するため、より計画的な運用が大切です。
これらのポイントを実践することで、運用指図者でもできる効率的な資産形成を目指しましょう。
定期的に資産配分が安全型になるよう見直す
運用指図者は定期的に資産配分を見直し、年齢に応じて安全型の商品比率を高めることが重要です。
一般的に、年齢が上がるにつれてリスク許容度は下がるため、株式型から債券型や元本保証型へのシフトが推奨されます。
例えば、50代後半になったら株式型の比率を50%以下に抑え、60代に入ったら30%以下にするなど、段階的にリスクを下げていきます。また、市場環境が不安定な時期には、一時的に安全資産の比率を高めることも有効な戦略です。
定期的な見直しにより、受給時期に大きな損失を避けることができ、安定した老後資金の確保につながります。
手数料を抑えるための商品を選ぶ
運用指図者は掛金拠出がないため、手数料負けを避けるために低コストの商品を選ぶことが重要です。
特に、信託報酬が年率0.5%以下のインデックスファンドなどを中心に選択することをおすすめします。
アクティブファンドは信託報酬が1%を超える場合が多く、運用指図者にとっては負担が重くなる可能性があります。また、金融機関の口座管理手数料も比較検討し、必要に応じて手数料の安い金融機関への移管も検討しましょう。
手数料が1%違うだけで、最終的なリターンが約2割減少する可能性もあるため注意が必要です。
専門家(FP)に相談する【おすすめ】
運用指図者として効率的にiDeCoを活用するためには、専門家（FP）に相談することが最もおすすめです。
FPは個人の状況に応じて、最適な運用プランや商品の選び方、資産配分の見直しタイミングなどを総合的にアドバイスしてくれます。
特に、運用指図者は自分で判断する場面が多いため、専門知識を持ったFPのサポートは効果的です。また、税制改正や新商品の情報などもFPは把握しているため、常に最新の情報に基づいた運用が可能になります。
数あるFP相談窓口の中でも、マネーキャリアなら無料で何度でも相談できるため、運用指図者にとって心強いパートナーとなります。
【加入者にする人向け】掛金はいくらにするのがベスト？
iDeCoの加入者として掛金を拠出する場合、最適な掛金額を決めることが重要です。
掛金額は職業によって上限が決まっており、自営業者は月額6.8万円、会社員は月額2.0万円～2.3万円、公務員は月額2.0万円、専業主婦(夫)が月額2.3万円が上限となっています。
| 加入者区分 | 月額上限 |
|---|---|
| 自営業者・個人事業主 | 6.8万円 |
| 企業年金制度がない会社員 | 2.3万円 |
| 企業型DCに加入している会社員 | 2.0万円 |
| 確定給付企業年金(DB)に 加入している会社員 | 2.0万円 |
| 公務員 | 2.0万円 |
| 専業主婦（主夫） | 2.3万円 |
ただし、上限まで拠出すれば良いというわけではなく、家計の状況や他の資産形成とのバランスを考慮する必要があります。
一般的には、年収の10～15%程度を老後資金として積み立てることが推奨されており、その一部をiDeCoで賄うという考え方が適切です。
また、所得控除の効果を最大化するためには、所得税率が高い年に多く拠出し、税率が低い年は控えめにするという戦略も有効です。
iDeCoの運用指図者はデメリットばかりではない！【まとめ】
ここまで、iDeCoの運用指図者のメリット・デメリットや加入者との違いなどを紹介してきました。内容をまとめると以下のとおりです。
- 運用指図者は掛金拠出なしで資産運用を継続できる
- 税制優遇面では加入者より不利になる
- 手数料負けのリスクがあるため商品選択が重要
- 市場環境に応じた柔軟な運用が可能
- 必要に応じて加入者への変更も可能
しかし、運用指図者と加入者の選択では税制面での影響や将来の資産形成への影響があります。
そこでおすすめなのが、マネーキャリアのiDeCo無料相談窓口への相談です。
マネーキャリアでは、あなたの状況に合わせた最適なiDeCo活用方法をアドバイスし、運用商品の選び方や資産配分の見直し方法についてもサポートいたします！
相談料は無料なのでお気軽にご相談ください！
