iDeCoが途中で払えなくなったらどうなる？対処法も解説！

「iDeCoが途中で払えなくなったらどうなるの？」

「iDeCoが払えなくなった場合の対処法が知りたい」

とお悩みではないでしょうか。 

• 結論、iDeCoが途中で払えなくなった場合、所得控除や手数料などの面でさまざまな問題が発生します。
  ただし、それぞれに対処法はあるため事前に把握しておくことが大切です。

この記事では、iDeCoが途中で払えなくなったらどうなるのか、具体的に解説します。

また、iDeCoが途中で払えなくなった場合の対処法についても詳しく解説するのでぜひ参考にしてください。

iDeCoが途中で払えなくなった場合、主に3つの影響が生じます。

• 所得控除などの節税メリットが受けられなくなる
• 口座管理手数料がかかり続ける
• 運用損が出ても損失をカバーできない

iDeCoが途中で払えなくなったら、所得控除などの節税メリットが受けられなくなります。

iDeCoの大きな特徴として「所得控除」の税制優遇があり、掛金を支払うことで所得税・住民税が軽減されますが、支払えなかった分は所得控除が受けられません。

例えば、年間12万円の掛金設定の場合、半年分の6万円しか支払わなければ、所得控除も6万円のみとなります。　

仮に、残高不足などで支払えなかった月があっても、掛金の追納はできず、その月は拠出がなかったものとして扱われるため注意が必要です。

iDeCoが途中で支払えなくなっても、口座管理手数料はかかり続けるので注意が必要です。

途中でiDeCoの拠出をやめても、それまで毎月積み立てたお金は運用され続けます。

そのため、運用を管理するための口座管理手数料は、引き続き毎月発生します。

1か月あたりの口座管理手数料は数百円程度の場合が多いですが、これによって資産が目減りする可能性があります。

iDeCoが途中で支払えなくなったら、運用損が出ても損失をカバーできないリスクがあります。

iDeCoは、長期の積立・ 分散投資を前提とした制度で、原則として途中の解約ができない仕組みです。

また、途中で拠出をやめると追加投資ができなくなるため、運用がマイナスになった場合のリカバリーが難しくなります。

運用によって資産が増えることもあれば、減ることもあるため、そのリスクをあらかじめ考慮しておくことが重要です。

iDeCoを払えなくなり悩んでいる場合は、無料FP相談の活用がおすすめです。

FPに相談することで、iDeCoの支払いを停止する場合にこれまでの資産を無駄にしないための対策方法について詳しく解説してもらえます。

また、掛金額の変更や根本にある家計問題の解消など、支払いを続けるための対処法についてもアドバイスをもらうことができます。

FPへの相談なら、無料で相談できるマネーキャリアがおすすめです。

完全無料サービスなので、気になる方はこちらからお問い合わせください。

＞＞マネーキャリアの公式ページはこちら

iDeCoが途中で払えなくなった場合の対処法は、以下の4つです。

• 掛金の拠出を一時停止する
• 掛金額を変更する
• 脱退一時金を検討する
• 専門家に相談する

iDeCoが途中で払えなくなった場合は、掛金の拠出を一時停止することが可能です。

iDeCoの掛金の拠出を停止するには、運営管理機関に「加入資格喪失届」を提出する必要があります。

そして、一時停止中はiDeCo加入者ではなく「運用指図者」となって、掛金は支払わずに今まで積み立ててきたお金だけを運用していく仕組みです。

ただし、iDeCoを停止した際には、以下のことに注意が必要です。

• 停止をしても手数料は毎月かかる
• 今まで積み立てたお金を受け取るのは原則60歳以降
• iDeCoの口座を一度停止してしまうと、再開するには再度手続きが必要になり、時間がかかる

iDeCoが途中で払えなくなった場合は、掛金額を変更することもおすすめです。

iDeCoには一時停止するという対処法もありますが、一時停止には運用損をカバーできないというデメリットが存在します。

少しでも運用損のリスクを減らすために、iDeCoの掛金を払えなくなったときは、まずは停止するよりも掛金の減額をしてみることがおすすめです。

掛金額を変更するメリットは、以下の通りです。

• 所得控除を最大限に活用できる
• 家計状況に合わせて掛金拠出ができる

毎月の拠出をやめない限りは、節税効果が期待できるので、無理のない範囲に掛金額を変更してみましょう。

iDeCoが途中で払えなくなった場合の対処法として、脱退一時金を検討する方法もあります。

iDeCoの脱退一時金は、原則、60歳になるまで受け取れない仕組みですが、一定の条件を満たせば早期に一時金として受け取ることが可能です。

脱退一時金を受け取れる条件は、以下の7つです。

• 60歳未満であること
• 企業型DC加入者でないこと
• iDeCoに加入できない者（国民年金第１号被保険者で、保険料の免除を申請している、または、生活保護法による生活扶助を受給していることにより国民年金保険料の納付を免除されている者、もしくは日本国籍を有しない海外居住者）であること
• 日本国籍を有する海外居住者（20歳以上60歳未満）でないこと
• 障害給付金の受給権者でないこと
• 企業型DC加入者及びiDeCo加入者として掛金を拠出した期間が５年以下であること、または、個人別管理資産額が25万円以下であること
• 最後に企業型DC加入者又はiDeCo加入者の資格を喪失した日から起算して２年を経過していないこと

※参照：厚生労働省｜確定拠出年金制度の概要

脱退一時金を検討する際には、iDeCoの加入状況や資産額に加えて、将来のライフプランを総合的に考慮することが重要です。

iDeCoが途中で払えなくなった場合は、専門家に相談することも視野に入れましょう。

専門家に相談することで、iDeCoの支払いをやめた場合の損を減らすための行動をするべきか、支払いの負担を軽減させて継続するべきなのかを専門家の視点から診断してもらえます。

また、単に診断するだけでなく具体的なネクストアクションを示してもらえるのでiDeCoに関する知識があまりないという方でも正しい行動が取れるようになります。

iDeCoが払えなくなった場合に関するよくある質問を、以下の2つ紹介します。

• 途中解約はできる？
• 未納だととうなるの？

iDeCoは原則として途中解約することはできません。

iDeCoは老後資金準備を目的とした制度であり、60歳まで引き出すことができない仕組みになっています。

ただし、条件を満たした場合のみ「脱退一時金」として受け取ることが可能です。

脱退一時金を受け取れる条件は、国民年金保険料免除者であることや、通算拠出期間が3年以下であることなど、非常に厳しく設定されています。

そのため、掛金の支払いが困難になった場合は、途中解約ではなく掛金額の変更や拠出停止の手続きを検討することが現実的な対処法となります。

iDeCoが払えなくなり未納でいると、未払い期間がiDeCoの運用期間から除外されます。

通常、拠出した分のお金は資産として運用されますが、未納のままで放置しておくと、運用が停止されることもあります。

また、iDeCoを未納でいると、資産が増える機会を失うだけでなく、手数料の発生や資産の目減りなどで損失が増えるリスクもあるので注意が必要です。

iDeCoの掛金を払えなくなったからといって、iDeCoの一部を借り入れることは認められていません。

その理由は、あくまでもiDeCoは老後保障の年金制度であり、借り入れを認めると本来の目的を外れ、単なる貯蓄と変わらなくなるからです。

そのため、iDeCoでは脱退一時金の給付を除き、原則として60歳になるまで資産を引き出すことができません。

さらに、iDeCoの受給権を譲渡したり、担保に入れたりすることもできないので注意が必要です。

ここまで、iDeCoが途中で払えなくなった場合の影響や対処法、よくある質問について解説してきました。

iDeCoが払えなくなると所得控除が受けられなくなったり口座管理手数料がかかり続けるなどの影響がありますが、掛金額の変更や拠出停止などの対処法があります。

しかし、どのような対処法を取るべきかは家計状況などによって異なるため、慎重な判断が必要です。

そこでおすすめなのがマネーキャリアのiDeCo無料相談窓口の活用です。

マネーキャリアでは、掛金の見直しや拠出停止などの対処法はもちろん、支払いをやめる場合の注意点や損を減らすための方法をアドバイスします！

これ以外にも、家計管理やライフプランなどお金全般の悩みに幅広く対応しているので、ぜひお気軽にご相談ください！