「iDeCoって何歳まで運用できるの？」
「iDeCoは何歳までに加入するべき？今から始めても遅い？」
とお悩みではないでしょうか。
- 結論、iDeCoは75歳まで運用でき、国民年金の被保険者であれば65歳まで掛金を拠出できます。
ただし、「今から運用を始めるべきか」「いつまで運用すべきか」などは資産状況や老後のライフプランによって異なるため注意が必要です。
この記事では、iDeCoを運用できる年齢の詳細や、何歳までに加入するべきかについて詳しく解説していきます。
また、最長75歳まで運用するメリット・デメリットについても解説するのでぜひ参考にしてください。
井村FP
「今からiDeCoを始めるべきか迷っている」
「いつまで運用したらいいかわからない」
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この記事がおすすめな人
- iDeCoが何歳まで運用できるか知りたい人
- iDeCoの加入に迷っている50代や60代の人
- 長期運用のメリット・デメリットが知りたい人
この記事の監修者
井村 那奈
フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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iDeCoは何歳まで運用できる？
iDeCoの運用は、最長で75歳になるまで続けられます。
また、60歳から75歳までの間で受け取り開始時期を自由に選べるため、自分の資金状況に合わせて受け取りタイミングを調整することが可能です。
一方で、掛金を新たに拠出（積立）できるのは、国民年金の被保険者である場合に限り、原則として65歳になるまでと定められています。
以前までは、60歳までしか拠出・運用ができなかったため、現在は50歳・60歳からでもiDeCoを始められる選択肢が広がり、老後資金の準備をしやすくなっています。
井村FP
「今からiDeCoを始めるべきか悩んでいる」
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50歳・60歳以上でiDeCoを始めるか迷ったらマネーキャリアに無料相談しよう
50歳・60歳以上でiDeCoを始めるか迷ったらFPへの相談をしましょう。
50歳・60歳以上は拠出・運用期間が短く場合によってはメリットが小さいこともあるため、他の資産形成方法とも比較したうえでiDeCoを始めるべきか検討する必要があります。
そこで、FPに相談すれば、あなたの年齢や資産状況を踏まえて、iDeCoを始めるメリットがあるかを個別にアドバイスしてもらえます。
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iDeCoは何歳までに加入するべき？
iDeCoの税制上のメリットを最大限に活かすためには、思い立った時にできる限り早く加入するのがおすすめです。
加入期間が長いほど、掛金の全額所得控除による節税効果は増し、運用益が非課税になるメリットや複利効果の恩恵も大きくなるでしょう。
遅くとも「60歳までに加入する」のが最低ラインと考えることをおすすめします。
井村FP
60歳近くからiDeCoを始める場合、運用期間や拠出金額によってはデメリットの方が大きくなることもあるため注意が必要です。
自分の年齢や貯蓄目標・リスク許容度に合わせて損の少ない資産形成をしたい方はマネーキャリアのiDeCo無料相談窓口に相談してみましょう。
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最長75歳までiDeCoを運用するメリット
最長で75歳までiDeCoを運用するメリットは、主に以下のものが挙げられます。
- 長期間非課税運用の恩恵を受けられる
- 受取時期を自分の都合に合わせて調整できる
- 市場環境やライフイベントを見て受け取りタイミングを選べる
iDeCoを50代・60代から始めるか迷っている方は、どのようなメリットが得られるのか理解してから検討していきましょう。
井村FP
ただし、iDeCoを最長75歳まで運用する場合、受け取りが近いタイミングで元本割れすると、回復するまでの時間が短くリスクが高まる点に注意が必要です。
「なるべく資産を増やしたいがリスクを回避できるか不安」
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長期間非課税運用の恩恵を受けられる
iDeCoの運用を75歳まで続ける大きなメリットとして、運用益が非課税になる点が挙げられます。
通常、金融商品の運用で得た利益には約20%の税金が課されますが、iDeCoの口座内ではこの税金が一切かかりません。
本来なら税金として引かれるはずの資金も元本に加えて再投資に回るため、利益が新たな利益を生む「複利の効果」を加速させます。
運用期間が長いほどこの相乗効果は大きくなり、より効率的に資産を大きく育てられます。
受取時期を自分の都合に合わせて調整できる
75歳まで運用期間を延長すると、受け取り時期を調整できるため、税負担を抑える戦略的な受け取りが可能です。
iDeCoの受け取りには、「退職所得控除」や「公的年金等控除」といった税制上の優遇措置が用意されています。
しかし、会社の退職金とiDeCoの一時金を同じ年に受け取ると、控除額の上限を超え、想定以上の税金が発生する場合があります。
75歳までという時間的な猶予があれば、受け取りのタイミングを数年間ずらし、iDeCoのための控除枠を有効に活用できるでしょう。
市場環境やライフイベントを見て受け取りタイミングを選べる
75歳まで運用を続けられることは、市場の変動に対して「時間」を味方につけ、より有利なタイミングで受け取る選択肢を持てます。
例えば、受給を考えていた時期に株価が暴落しても、慌てて売却する必要はなく、市場が回復するのを待てます。
この時間的な余裕は、市場の低迷で資産が目減りした状態で受け取らざるを得ない事態を避けるのに役立つでしょう。
逆に、ライフプランで資金が必要な時や相場が好調な時期を見計らって受け取るなど、柔軟な資金計画も立てやすくなります。
最長75歳までiDeCoを運用するデメリット
最長で75歳までiDeCoを運用するデメリットは以下の点が挙げられます。
- 運用を続けても必ずしも成果が上がるとは限らない
- 資産を使うタイミングを逃すリスクがある
- 受取を遅らせすぎると相続等の手続きが複雑になる
75歳まで運用するメリットは大きいですが、デメリットもあるため、どちらも理解して総合的に判断するのが大切です。
井村FP
「75歳までiDeCoで運用し続けて本当に大丈夫？」
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運用を続けても必ずしも成果が上がるとは限らない
iDeCoの運用を75歳まで続けても、必ずしも成果が上がるとは限らないのが大きなデメリットです。
運用期間を延長すると、ご自身の資産は投資信託などの価格変動リスクに長期間さらされます。
市場が好調であれば資産は増えるものの、経済情勢が悪化すれば、65歳時点より資産価値が下落してしまうかもしれません。
特に高齢期に元本割れを起こした場合、損失を回復するための時間は限られており、より慎重な資産管理が求められるでしょう。
そのため運用を延長する際は、年齢に応じてリスクの低い商品へ切り替えるなど、守りの運用を意識することが重要です。
資産を使うタイミングを逃すリスクがある
iDeCoの運用を長く続けることにこだわりすぎると、本当に資産を使うべきタイミングを逃してしまうリスクがあります。
老後の資金は、旅行や趣味、家族との時間など、心身ともに元気なうちに使うことで、人生をより豊かにしてくれます。
いざまとまった資産を手にしても、健康上の理由で思うように使えなければ、生活の質を高める機会を逸してしまいます。
将来の資産額だけでなく、ご自身のライフプランや健康状態と相談し、最適なタイミングで受け取る柔軟な姿勢が大切です。
受取を遅らせすぎると相続等の手続きが複雑になる
iDeCoの受け取りを遅らせすぎると、万が一ご自身が亡くなった際に相続手続きが複雑になるデメリットが生じます。
加入者が受け取りを開始する前に亡くなると、その資産は遺族が「死亡一時金」として受け取り、相続財産と見なされます。
遺族は戸籍謄本などを揃えて金融機関へ請求せねばならず、この慣れない作業は大きな負担になりかねません。
受取人を事前に指定できないため、相続人同士で誰が受け取るのかを話し合う必要があり、これがトラブルの火種になることもあります。
受給を遅らせることは、こうした相続リスクを長く抱えることにもなるため、自身の健康状態を踏まえた計画が重要です。
iDeCoは何歳まで運用できる?【まとめ】
iDeCoは最長で75歳まで運用が可能ですが、運用資金を拠出できるのは国民年金の被保険者に限り、原則65歳までです。
75歳まで運用を続けることで、非課税効果を最大限受けられたり、受取時期を調整して節税効果を最大化できたりといったメリットはあります。
一方で、必ず成果が上がるとは限らない点や、資産の最大化を意識しすぎて使うタイミングを逃してしまうといったデメリットも考えられます。
メリットとデメリットの両方を理解したうえで、自分に合った運用期間を慎重に選択するのが大切です。
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