ふるさと納税で損する年収を家族構成別に紹介！しないほうがよい人とは？のサムネイル画像
・ふるさと納税はお得と聞くけれど、自分の場合も本当にメリットがあるの？
・ふるさと納税で損する年収はどれくらいなの？
 このように、年収や家族構成によってふるさと納税を利用すべきか迷っている方も多いのではないでしょうか。 

ふるさと納税で損する年収は一律ではなく、家族構成や控除の状況によって異なります。 ただし、年収300万円以下の方は控除上限額が小さくなりやすいため、寄付をする前にシミュレーションで損しないか確認することが大切です。 

本記事では、ふるさと納税で損しやすい年収の目安をはじめ、家族構成別の違いや、ふるさと納税をしないほうがよい人の特徴についてわかりやすく解説します。 

この記事を読むことで、自分の年収や家族構成でふるさと納税を活用すべきか判断しやすくなり、損を避けながら制度を上手に使うポイントがわかります。
井村FP

ふるさと納税は、年収や家族構成、ほかに利用している控除によって上限額が変わるため、自分に合った範囲で活用することが大切です。 


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この記事の監修者「井村 那奈」

この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次

ふるさと納税で損する年収の目安

ふるさと納税で損しやすい年収は、家族構成やほかの控除の有無によって変わるため、一概にはいえません。

ただし、年収300万円以下の方は控除上限額が小さくなりやすいため、寄付をする前にシミュレーションを行い、自分にとって本当にメリットがあるか確認しておくことが大切です。 

ふるさと納税は、買い物ではなく自治体への寄付の制度です。 そのため、返礼品の価値は寄付額の3割以下に抑えられており、寄付した金額に見合う品物がそのままもらえるわけではありません。 

たとえば、控除限度額が7,000円の場合、返礼品の価値の目安は2,100円です。 自己負担額は2,000円かかるため、お得感はごくわずかにとどまります。

このことから、控除限度額が7,000円未満の方は、ふるさと納税をしてもメリットを感じにくい可能性があります。 だからこそ、年収がそれほど高くない方ほど、事前に上限額を確認してから利用することが重要です。
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ふるさと納税は、年収や家族構成によってお得になる範囲が変わります。 損を防ぐためにも、寄付前に上限額を確認しておくと安心です。


迷ったときは、マネーキャリアの無料相談でFPに聞いてみるのもよいでしょう。 自分に合った寄付額の目安がわかりやすくなります。

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家族構成別のふるさと納税で損する年収


家族構成別のふるさと納税で損する年収

ふるさと納税で損しやすい年収の目安は、家族構成によって異なります。 

これは、配偶者控除や扶養控除、公的年金等控除などの有無によって課税所得が変わり、ふるさと納税の控除上限額も変わるためです。 

目安としては、以下のように考えられます。
  • 配偶者控除がない夫婦や独身者 
  • 配偶者控除がある人 
  • 夫婦と子どもがいる家庭 
  • 年金収入者 
それぞれ、ふるさと納税で損しやすい年収の目安が異なるため、以下で詳しく見ていきましょう。
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「自分はどのパターンに当てはまるの？」「結局いくらまで寄付すればいいの？」と迷う方も多いポイントです。 


ふるさと納税の上限額は、年収だけでなく家族構成や他の控除によって細かく変わるため、自己判断だとズレてしまうこともあります。 


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配偶者控除がない夫婦や独身者なら年収150万円以下

配偶者控除を受けていない夫婦や独身者は、年収150万円以下だと、ふるさと納税のメリットを感じにくい可能性があります。 

これは、年収が低いほど所得税や住民税の負担が小さくなり、ふるさと納税で使える控除上限額も低くなりやすいためです。

そのため、年収150万円前後の方は、寄付をする前にシミュレーションを行い、自分に合った上限額を確認しておくと安心です。
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年収150万円前後の独身者では、ふるさと納税の寄付上限額は8,000円程度が目安となり、メリットを感じやすくなるラインに入ってきます。 


一方で、年収150万円以下の独身者や共働き夫婦は控除上限額が小さくなりやすいため、ふるさと納税をしても恩恵を感じにくい可能性があります。

配偶者控除がある人は年収200万円以下

配偶者控除を受けている方は、年収200万円以下だと、ふるさと納税のメリットを感じにくい可能性があります。 

これは、配偶者控除によって課税所得が抑えられ、その分、ふるさと納税で使える控除上限額も小さくなりやすいためです。 

そのため、年収200万円前後の方は、寄付をする前にシミュレーションを行い、自分に合った上限額を確認しておくことが大切です。
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たとえば、年収200万円の方が配偶者控除を適用した場合、控除限度額は8,000円前後が目安となり、返礼品の価値が自己負担額2,000円を上回る水準になります。 


ただし、医療費控除や住宅ローン控除などを利用していると、寄付できる上限額はさらに下がることがあります。 


年収200万円に近い方ほど、「思ったより上限額が少なかった」とならないよう、事前にしっかり確認しておくと安心です。

夫婦と子どもがいる家庭なら年収300万以下

夫婦と子どもがいる家庭では、ふるさと納税のメリットが出る年収の目安は300万円前後です。 

ただし、子どもを扶養している場合は扶養控除の影響で課税所得が抑えられるため、ふるさと納税の控除限度額も下がりやすくなります。 

そのため、同じ年収でも、扶養している家族の人数によって寄付できる上限額は変わります。
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たとえば、年収300万円で配偶者と16歳以上の子ども1人を扶養している場合、控除限度額は14,000円程度が目安です。 


一方で、16歳以上の子どもが2人いる場合は、控除限度額が6,500円程度まで下がることもあります。 このように、年収300万円前後でも家族構成によっては、ふるさと納税のメリットを感じにくいケースがあります。 


扶養家族がいる方は、寄付上限額ぎりぎりではなく、少し余裕を持って利用すると安心です。

年金収入者は年収250万円以下

年金収入者は、公的年金等控除の影響で課税所得が低くなりやすいため、年収250万円以下ではふるさと納税の恩恵を受けにくい傾向があります。 

そのため、年金収入でふるさと納税を利用する場合は、年収だけで判断せず、自分の控除上限額を事前に確認しておくことが大切です。
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たとえば、65歳以上で年金収入が250万円、配偶者がいる方の場合、控除限度額は15,000円程度が目安となり、返礼品の価値は4,500円ほどになります。 


ただし、配偶者の有無や年齢、ほかに利用している控除によって、寄付できる上限額は大きく変わります。 


年金収入の方は上限額の計算が複雑になりやすいため、不安な場合はマネーキャリアの無料相談でFPに確認しておくと安心です。 自分に合った寄付額の目安や、ふるさと納税の活用方法をわかりやすく教えてもらえます。

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ふるさと納税をしないほうがよい人の特徴


ふるさと納税をしないほうがよい人の特徴
ふるさと納税は多くの方にとって活用しやすい制度ですが、年収や収入状況によっては、思ったほどメリットを得られない場合もあります。 

特に、税金の負担が少ない方や控除上限額が小さい方は、寄付をしても自己負担額に見合うお得感を得にくいため、利用前に注意が必要です。 

次に、ふるさと納税をしないほうがよい方の特徴を解説します。
  • 所得税や住民税を払っていない専業主婦やパート
  • 所得が低く控除額が7,000円未満の人
  • 退職した人や退職する予定の人
それぞれのケースを詳しく見ていきましょう。

所得税や住民税を払っていない専業主婦やパート

所得税や住民税を払っていない専業主婦やパートの方は、ふるさと納税をしても税金の控除を十分に受けられない可能性があります。 

ふるさと納税は、所得税や住民税を納めている人が、その一部について控除を受ける仕組みです。 そのため、もともとの税負担がない、または少ない場合は、寄付をしてもメリットを感じにくくなります。
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とえば、給与収入のみの単身者では、所得税は年収160万円以下がかからない目安です。 住民税の所得割がかからない年収の目安はお住まいの自治体によって異なりますが、おおよそ年収110万円以下がひとつの目安です。


このように収入が低い方は、寄付をしても控除できる額が小さく、自己負担分に見合うメリットを得にくい場合があります。


自分が対象になるか迷うときは、寄付前に控除上限額を確認しておくと安心です。

所得が低く控除額が7,000円未満の人

所得が低く、控除額が7,000円未満の方は、ふるさと納税をしてもメリットを感じにくい可能性があります。 

ふるさと納税は寄付の制度であり、返礼品の価値は寄付額の3割以下に抑えられているため、控除上限額が小さいとお得感も小さくなりやすいためです。
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控除限度額が7,000円未満の場合、返礼品の価値の目安は2,100円以下となり、自己負担額2,000円に対するメリットはごくわずかです。 


また、控除限度額を超えて寄付した分は控除されず、そのまま自己負担が増えてしまいます。 損を防ぐためにも、ふるさと納税をする前に自分の控除上限額を確認しておきましょう。

退職した人や退職する予定の人

退職した方や退職を予定している方は、ふるさと納税を慎重に検討する必要があります。 

ふるさと納税は、所得税や住民税を納めていることを前提に控除を受ける仕組みのため、退職後に収入が大きく減ると、十分なメリットを得られない可能性があるからです。
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たとえば、年の途中で退職して無収入の期間が長くなると、税金の負担が少なくなり、寄付した分を十分に控除できないことがあります。 


そのため、退職前後の収入状況を踏まえて、ふるさと納税をするか判断することが大切です。 迷ったときは、マネーキャリアの無料相談でFPに確認しておくと安心です。 


自分の状況に合った控除上限額や、ふるさと納税を利用すべきかどうかをわかりやすく教えてもらえます。

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ふるさと納税の始め方

ふるさと納税でメリットが見込める方は、控除上限額を確認したうえで、無理のない範囲で活用していきましょう。

ふるさと納税は難しそうに感じるかもしれませんが、流れに沿って進めれば、はじめての方でも取り組みやすい制度です。 

以下の手順で簡単にふるさと納税を始められます。
  • ふるさと納税の控除額を確認する
  • 返礼品を選んで寄付をする
  • 税金控除の手続きをする
  • 税金が控除されているか確認する
それぞれのステップを詳しく解説していきます。

ふるさと納税の控除額を確認する

ふるさと納税を始めるときは、まず自分の控除上限額を確認しましょう。

控除上限額は年収や家族構成、ほかに利用している控除によって変わるため、ふるさと納税サイトのシミュレーターを使って事前に確認しておくことが大切です。
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寄付上限額の目安は、総務省のふるさと納税ポータルサイトでも確認できます。 


自分が無理なく寄付できる金額を把握しておけば、控除上限額を超えて自己負担が増えてしまうのを防ぎやすくなります。 


総務省　ふるさと納税ポータルサイト

返礼品を選んで寄付をする

控除上限額を確認したら、次は返礼品を選んで寄付を行います。 

ふるさと納税サイトにはさまざまな返礼品が掲載されているため、内容や寄付額を見比べながら、自分に合うものを選びましょう。

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ふるさと納税は買い物ではなく寄付の制度なので、返礼品の内容だけでなく、自分の控除上限額に合っているかも確認することが大切です。 


人気の返礼品は早めに受付終了することもあるため、気になるものは早めにチェックし、計画的に寄付を進めましょう。

税金控除の手続きをする

寄付をした後は、忘れずに税金控除の手続きを行いましょう。 手続きをしないと、ふるさと納税をしても寄付金控除は受けられません。 

給与所得者で、もともと確定申告が不要かつ寄付先が5自治体以内であれば、ワンストップ特例制度を利用できます。
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一方で、6自治体以上に寄付した場合や、医療費控除などで確定申告をする場合は、寄付控除もあわせて確定申告で申告する必要があります。 


また、自営業の方や、副業収入などで確定申告が必要な方も、ワンストップ特例は使えません。自分に合った方法で手続きを行い、控除を確実に受けられるようにしましょう。

税金が控除されているか確認する

最後に、税金が正しく控除されているか確認しましょう。 

ワンストップ特例を利用した場合は、翌年度6月ごろに届く住民税決定通知書で確認できます。 

一方、確定申告をした場合は、所得税の還付額と住民税の控除額の合計で確認することが大切です。
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控除額が想定より少ない場合や、反映されていないと感じた場合は、早めに自治体や税務署に確認しましょう。 


ふるさと納税を無駄なく活用するためにも、寄付後の最終確認までしっかり行うことが大切です。

ふるさと納税で損する年収が気になる人のよくある質問

最後に、ふるさと納税のよくある質問をご紹介します。


  • 家族構成の違いで控除額が変わるのはなぜ？
  • 医療費控除を受ける場合でもふるさと納税で損しない？
  • 確定申告が必要なケースとは？ 


それぞれの回答を見ていきましょう。

家族構成の違いで控除額が変わるのはなぜ？

ふるさと納税の控除上限額が家族構成によって変わるのは、配偶者控除や扶養控除など、使える所得控除の内容が異なるためです。 

所得控除が増えると、税金の計算のもとになる課税所得が少なくなります。 その結果、ふるさと納税で控除できる上限額も変わってきます。
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たとえば、同じ年収でも、独身の方と配偶者や子どもを扶養している方では、寄付できる上限額が異なることがあります。 


ふるさと納税をするときは、年収だけで判断せず、家族構成も踏まえて控除上限額を確認することが大切です。

医療費控除を受ける場合でもふるさと納税で損しない？

医療費控除を受ける年は、ふるさと納税の控除上限額が下がることがあります。

これは、医療費控除によって課税所得が少なくなり、その分、ふるさと納税で控除できる上限額も小さくなりやすいためです。
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そのため、高額な医療費を支払った年は、いつもと同じ感覚で寄付すると上限額を超えてしまう可能性があります。 


医療費控除を受ける場合は、ふるさと納税をする前にあらためてシミュレーションを行い、無理のない範囲で寄付することが大切です。

確定申告が必要なケースとは？

確定申告が必要なケースは、主に以下のような方です。

  • ふるさと納税を6自治体以上に寄付した給与所得者
  • 年間の給与収入が2,000万円を超える方
  • 副収入が20万円を超えるなど、確定申告が必要な方
  • 医療費控除を申告する方
  • 住宅ローン控除の初年度など、確定申告が必要な方
  • 自営業の方

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ワンストップ特例制度を利用できるのは、もともと確定申告が不要な給与所得者で、寄付先が5自治体以内の場合です。 


一方で、6自治体以上に寄付した場合や、医療費控除などで確定申告をする方は、寄付金控除もあわせて確定申告で申告する必要があります。 

ふるさと納税で困りごとがあるならお金のプロ「マネーキャリア」に相談

ここまで、ふるさと納税で損しやすい年収の目安や、利用を慎重に考えたい人の特徴、始め方について解説してきました。

ふるさと納税を上手に活用するには、自分の年収や家族構成、ほかに使っている控除を踏まえて、控除上限額を確認したうえで手続きを進めることが大切です。 

とはいえ、「自分はいくらまで寄付できるのか分からない」「本当にお得になるのか不安」と感じる方も多いのではないでしょうか。 

マネーキャリアの無料相談では、お金のプロであるFPに、ふるさと納税の仕組みや上限額の考え方、無理のない活用方法について相談できます。 

自分に合った寄付額を知りたい方や、損をしない使い方を確認したい方は、一度マネーキャリアに相談してみてください。

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