・退職後の健康保険は、任意継続と国民健康保険どっちが得？
・任意継続と国民健康保険で悩んでいる
こんな悩みを抱えていませんか？
退職後の健康保険の選択は、年収や家族構成によって異なります。
本記事では、退職後は任意継続と国民健康保険のどっちが得かを判断するために、それぞれのメリット・デメリットを整理し、年収別に保険料の目安をシミュレーションしながら解説します。
この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次
退職後は任意継続と国民健康保険どっちが得？年収別にシミュレーション
任意継続と国民健康保険の保険料を比較したシミュレーション結果は、以下のとおりです。
| 年収 | 任意継続の 年間保険料（※1） |
国民健康保険の 年間保険料（※2） | 差額 |
|---|---|---|---|
| 200万 | 約20万2,000円 | 約16万8,000円 | 国民健康保険のほうが 約3万4,000円安い |
| 300万 | 約30万9,000円 | 約24万8,000円 | 国民健康保険のほうが 約6万1,000円安い |
| 400万 | 約38万1,000円 | 約33万3,000円 | 国民健康保険のほうが 約4万8,000円安い |
| 500万 | 約38万1,000円 | 約42万5,000円 | 任意継続のほうが 約4万4,000円安い |
| 600万 | 約38万1,000円 | 約51万7,000円 | 任意継続のほうが 約13万6,000円安い |
| 700万 | 約38万1,000円 | 約61万4,000円 | 任意継続のほうが 約23万3,000円安い |
※1参照：全国健康保険協会（協会けんぽ）の任意継続被保険者の方の保険料額 （令和７年４月分～）｜全国健康保険協会
※2参照：令和6年度 国民健康保険料 概算早見表（給与／年金のみの場合）
基本的には、年収が400万円程度までなら国民健康保険のほうが安くなり、年収500万円以上だと、任意継続が有利になる場合が多いです。
ただし、場合によっては年収が400万円以下でも任意継続が有利なケースなどもあるため、次の項で詳しく解説します。
なお、上記のシミュレーションは、以下の条件で試算しました。
- 住所：新宿区
- 年齢：40歳未満
- 世帯：独身
- 職業：会社員
- ボーナス：なし
任意継続は保険組合によって金額が変わり、国民健康保険は市区町村によって金額が変わります。
退職後の任意継続と国民健康保険どっちが得かケース別に解説
退職後の任意継続と国民健康保険はどちらが得か、3つのケース別に解説します。
紹介するケースは以下のとおりです。
それぞれの状況に適した選択をすることで、保険料の負担を最適化できるので、ぜひ参考にしましょう。
扶養家族がいる場合は任意継続がおすすめ
扶養家族がいる場合は、任意継続がおすすめです。
任意継続では、退職前の健康保険を最大2年間継続でき、扶養家族は追加の保険料なしでそのまま加入できます。これにより、保険料の負担はご本人の分のみで済みます。
一方、国民健康保険には扶養の概念がないため、加入者一人ひとりに対して保険料が計算されます。扶養家族の人数が多いご家庭ほど、世帯全体の保険料は任意継続よりも高くなる傾向があります。
ご自身の世帯構成や経済状況を考慮し、より有利な保険制度を選択することが重要です。
退職後に大幅な減収となる場合は国民健康保険がおすすめ
独身の場合は退職後の収入次第で国民健康保険か任意継続を選ぶのがおすすめ
独身の場合は、退職後の収入次第で国民健康保険か任意継続を選ぶのがおすすめです。
退職に伴い所得が激減する見込みであれば、国民健康保険の選択が有利です。
国民健康保険料は前年の所得を算定基準とするため、退職2年目以降は減少した所得が反映され、保険料が大幅に軽減されます。これにより、長期的に見て総保険料負担額が任意継続より少なくなる可能性があります。
一方、企業年金や不動産収入などで一定の所得が続く場合は、任意継続が適しています。
任意継続の保険料は退職時の標準報酬月額を上限として2年間固定されます。これにより、高所得が続いても保険料の急激な上昇を避け、家計の負担を安定させることが可能です。
退職後の所得構造を正確に把握し、保険料の算定基準の違いを考慮して、最適な制度を選択することが肝要です。
退職後の健康保険を任意継続するメリット・デメリット
退職後の生活設計において、固定費となる健康保険料の選択は重要なポイントです。ここでは「健康保険の任意継続」について、そのメリットとデメリットをプロの視点から分かりやすく解説します。
主なポイントは以下の2点です。
- メリット：扶養家族の保険料負担がない
- デメリット：保険料が全額負担になる
退職後の公的保険には複数の選択肢があり、状況によってどれが最適かは異なります。メリットとデメリットを知ることで、最適な健康保険の選択がしやすくなるので、ぜひ参考にしましょう。
メリット
メリットは、扶養家族に係る追加の保険料が発生しないことです。
任意継続では、退職前の健康保険に家族を引き続き扶養として加入させることができ、保険料は本人の分のみとなります。
退職前の健康保険組合が提供していた、法定給付に上乗せされた給付（付加給付）や独自の福利厚生サービスを、引き続き利用できる可能性もあります。
デメリット
デメリットは、在職中に会社が負担していた保険料の事業主負担分がなくなり、保険料の全額を自己負担しなければならない点です。
これにより、毎月の保険料負担額は退職前の約2倍となります。
また、加入できる期間は最長2年間に限られ、その後は別の健康保険に切り替える必要があります。
さらに、退職日の翌日から20日以内という短い手続き期間が定められており、この期限を過ぎると加入できない点にも注意が必要です。
退職後の健康保険を国民健康保険に切り替えるメリット・デメリット
退職後の固定費を賢く抑えるためには、国保の仕組みを正しく理解しておくことが欠かせません。
主なメリット・デメリットは以下の通りです。
- メリット：退職後の減収額に応じて保険料も下がる
- デメリット：扶養家族は個別で保険料の支払いが必要
国民健康保険は、お住まいの市区町村によって料率が異なるため、事前のシミュレーションが重要です。制度の特性を掴み、将来の家計負担を最小限に抑えるための判断材料にしてください。
メリット
メリットは、退職後の減収額に応じて保険料も下がることです。
国民健康保険料は前年の所得に基づいて算定されます。このため、退職による所得の減少があった場合、翌年度以降は保険料がその減少額に応じて引き下げられるというメリットがあります。
また、任意継続とは異なり、国民健康保険には加入期間の制限がありません。保険の切り替え手続きの必要なく、無期限に継続加入できるため保険資格の安定性が保たれます。
さらに、退職理由によっては保険料の減免申請が可能で、負担を軽減できる場合があります。
そのため、長期的に見ると、収入が減る人にとっては経済的な選択肢になりやすいです。
デメリット
デメリットは、扶養家族も個別で保険料の支払いが必要なことです。
国民健康保険には扶養の概念がなく、世帯内の加入者一人ひとりが個別に被保険者となり、各々に保険料が発生します。
さらに、前年の所得が高いと保険料が高額になる可能性があります。
一方で任意継続なら、先述のとおり家族分の保険料が追加されず、負担を抑えやすいでしょう。
そのため、世帯全体のコストを考慮し、どちらが適しているか慎重に検討することが重要です。
退職後は任意継続と国民健康保険どっちが得か迷ったら？
退職後はそのまま任意継続とするか国民健康保険に切り替えるかを考えるのは、出費を考える上でも重要です。
どちらがいいかは、個人の年収や家族構成・人生設計によっても異なるので自分での判断が難しいケースが多いです。
マネーキャリアなら、無料相談を通して健康保険をどれにするかを自分の状況に合わせて専門家からアドバイスが受けられます。
現在の経済状況のほかに企業年金や副収入など、個別の資産状況に合わせてお金に関するさまざまな相談ができるので、気軽に利用してみましょう。
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- 年収や家族構成・人生設計など個別に合わせた最適な方法を提案してくれる
- 健康保険料の負担を含めて家計全般や資産形成などお金に関する相談ができる
退職後の健康保険は損しないために慎重に選ぼう【まとめ】
退職後の健康保険選びは、その後の家計を守るための重要な「資金計画」の一環です。
自分にとってベストな選択をするためには、任意継続と国民健康保険の仕組みを比較するだけでなく、年収や家族構成や将来の再雇用予定なども含めた多角的なシミュレーションが不可欠です。
しかし、最適な選択肢は個々の状況で異なるため、複雑な計算や制度の細部を自分一人で判断するのは決して簡単ではありません。
もし少しでも「自分の場合はどちらが安くなるのか」「手続きで損をしたくない」と不安を感じるなら、お金のプロであるFP（ファイナンシャルプランナー）への相談を検討してみてください。
