育休中にお金がないストレスの対処法5選！活用できる公的支援や息抜き方法も解説

▼この記事でわかること

• 育休中にお金がないストレスを感じる主な理由
• 育休中にお金がないときに利用できる公的支援制度
• 育休中にお金がない状況の乗り切り方

育休中に「お金がない」という不安やストレスを感じる人は少なくありません。

ここでは、その主な理由を3つ解説していきます。 

• 育休により収入が減少するため
• 育児による支出が増加するため
• 育休中も家賃・生活費は変わらず必要なため

育休中に「お金がない」とストレスを感じる理由は、収入の大幅な減少です。

育児休業給付金が支給されるものの、その額は育休前の給料の5〜7割程度にとどまるため、これまでと同じ生活水準を維持することが難しくなります。

特に共働き世帯では、片方の収入だけでは生活費を完全にまかなえず、家計が圧迫されるケースが多く見られます。

日々の支出を見直しても限界があり、貯金を切り崩さざるを得ない状況が続くことで、「お金がない」という不安やストレスが積み重なっていくのです。

育休中に「お金がない」とストレスを感じる理由は、育児にかかる支出の急増です。

赤ちゃんが生まれると、オムツやミルク、ベビー服といった日用品だけでなく、ベビーベッドやチャイルドシートなど、想像以上に費用がかかります。

病院の受診や予防接種などの医療費も継続的な負担となります。

こうした支出が毎月続くため、育休中の限られた収入ではまかないきれず、貯金が減っていく焦りや不安が重なり、大きなストレスの原因となるのです。

育休中に「お金がない」とストレスを感じる3つめの理由は、収入が減っても家賃や生活費といった固定費は変わらず必要だからです。

家賃や住宅ローン、光熱費、食費などの基本的な支出は、育休に入ったからといって減らせるものではありません。

特に住宅ローンを抱えている家庭では、月々の返済が家計を大きく圧迫し、「どうやってやりくりしよう」という悩みが絶えず、心身ともに負担がかかってしまいます。

収入減と支出維持の二重苦が、育休中の家計を厳しい状況に追い込む大きな要因となっているのです。

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育休中の家計を支える公的支援制度はいくつもあります。

ここでは代表的な5つの制度について詳しく解説していきます。

• 育児休業給付金
• 社会保険料の免除措置
• 出生時育児休業給付金
• 出生後休業支援給付金
• 育児時短就業給付金

育児休業給付金は、育児のために仕事を休む間に支給される給付金で、雇用保険加入者が対象となります。

支給額は育休開始から180日目までが休業開始時賃金日額×支給日数×67%、それ以降は50%となります。

つまり最初の半年間は給料の約67%、その後は約50%が目安です。

非課税のため手取りとしては思ったより多く感じることもありますが、ボーナスは支給されないケースが多く、通常の収入より減ることは避けられません。

会社の給与体系や働き方によって金額に差が出るため、事前に確認しておくことが重要です。

育児休業期間中は、健康保険料や厚生年金保険料といった社会保険料の支払いが免除されます。

免除期間は育児休業の開始日から終了日までで、原則として子どもが1歳になるまでが対象ですが、一定条件を満たせば最長2歳まで延長可能です。

この制度の最大のメリットは、保険料免除にもかかわらず将来の年金額に影響が出ないことです。

厚生年金の加入期間として通常どおりカウントされるため、老後の年金が減る心配はありません。

出生時育児休業給付金は、いわゆる「産後パパ育休」に対して支給される給付金です。

2022年の法改正で新設された制度で、子どもの出生後8週間以内に最大4週間まで取得できる特別な育休に対応しています。

給付額は休業開始時賃金日額×休業期間の日数(28日が上限)×67%で、通常の育児休業給付金と同水準です。

雇用保険加入者が対象で、事前に会社への申し出が必要です。

この制度は分割して2回まで取得でき、休業中でも一定範囲内で働くことも認められているため、柔軟に育児と仕事を両立させたい方に利用しやすくなっています。

出生後休業支援給付金は、2025年4月から新たに始まった制度で、主に父親の育児休業取得を促進するために創設された給付金です。

雇用保険に加入し、子どもの出生後8週間以内に育休を取得した労働者が対象となります。

支給額は休業開始時賃金日額×休業期間の日数(28日が上限)×13%と定められており、給付期間は短いものの、出生後早期から育児に参加したい場合の経済的支援となります。

これまで育休を取得しにくかった男性も、経済的な不安を軽減しながら安心して育児に関わることができます。

会社への事前申請が必要なため、取得を検討している方は早めに職場へ相談しましょう。

育児時短就業給付金は、2025年4月から新たに始まった制度で、時短勤務を選んだ人の収入減を補う給付金です。

子どもが2歳になるまでの期間に、所定労働時間を短縮して働く雇用保険加入者が対象となります。

給付額は短縮した労働時間に応じた賃金の10%相当で、例えば8時間勤務を6時間に短縮した場合、減った分の収入を補う形で支給されます。

これにより、収入減を理由に時短勤務をためらっていた人も安心して育児と仕事を両立できます。

育休中は収入が減少するため、貯金を切り崩しながら生活しているご家庭も少なくありません。

一時的な赤字が続くと、不安が募るのは当然のことです。

今回は、ファイナンシャルプランナー（FP）の加藤さんと奥山さんに、育休中の“お金がない”状況をどのように乗り切るか、実際の相談事例をもとに語ってもらいました。

あくまで一例ではありますが、少しでも不安を軽くするヒントとして参考にしてみてください。

※左側：奥山FP、右側：加藤FP

加藤FP：育休中は「収入が減る」のが前提なので、まず無理に黒字を維持しようとしないことが大事です。重要なのは、どこまで貯金を取り崩していいか“上限”を決めておくことですね。

奥山FP：そうですね。明確なラインがあると、毎月の支出を見ても「まだ大丈夫」と思えるので、不安が軽減されます。

加藤FP：逆にラインが曖昧なままだと、赤字が続くたびに「このまま貯金がなくなるのでは」と焦ってしまうケースが多いです。目安を数字で決めることで精神的にも落ち着いて乗り切れます。

奥山FP：育休中は支出も増える時期ですから、節約だけでカバーしようとするのではなく、あらかじめ取り崩す前提の計画を立てる方が現実的ですね。

加藤FP：支出の項目もざっくりではなく、固定費・変動費・特別費などに分けておくと、どこを削るべきか、どこは死守すべきかの判断もしやすくなります。

奥山FP：多くの方が「今の赤字」を“このまま続く未来”と勘違いして不安になってしまうんです。でも、育休後は収入が戻ったり支出構成が変わるケースが多いので、その見通しを立てるだけでも安心感は全然違います。

加藤FP：たとえば、復職後に月10万円以上収入が戻る見込みがあるなら、その時点で貯金の取り崩しをストップできる可能性がありますよね。数字で未来を描けると、漠然としたストレスが緩和されやすいのではないかと思います。

奥山FP：また、保育料の発生や勤務時間の変化などで支出が変わる点も踏まえて、収支の再設計をしておくことがポイントです。事前に把握していれば、復職後に慌てる必要がなくなります。

加藤FP：育休は「人生の一時期」なので、短期的に赤字になるのは自然なこと。それよりも、その先の立て直しの道筋を作っておくことが大事です。

奥山FP：不安が強い方は、FPに相談して家計シミュレーションを一緒に作ると、目に見える安心材料が増えますね。

ここからは、育休中のお金がないときのストレス解消法5選について解説していきます。

解説する内容は以下の通りです。

• 育児に必要なお金のシミュレーションを行う
• 適度に自分にごほうびを与える
• パートナーと積極的にコミュニケーションをとる
• 趣味の時間を確保する
• 育児サポートの利用も検討する

育休中にお金がないと感じる大きな原因は先が見えない不安であるため、育児にかかる費用を明確に把握することは漠然とした金銭的不安を和らげるために有効です。

毎月どれくらいのお金が必要なのか、どこにどれだけ使っているのかを「見える化」することで、現状の課題が可視化されると共に気持ちが落ち着くでしょう。

また、育児休業給付金や児童手当などの収入も含めて計算すれば、足りない金額や工夫できる部分も見えてきます。

無駄な出費の見直しにもつながり、より効率的に家計の管理が可能です。

不安の正体を明確にすることが、お金がないときに感じるストレス解消の第一歩です。

育休中は生活のほとんどが子ども中心になり、自分の時間が確保しづらくなります。

頑張りすぎると心も体も疲れてしまう育休中だからこそ、意識的に「自分へのごほうび」を取り入れることが大切です。

例えば、お気に入りのスイーツを買う、ゆっくりお風呂に入る、短時間でも一人時間を持つなど、たくさんのお金や時間をかけなくても楽しめる工夫はたくさんあります。

少しだけでも自分を甘やかすことで、日々のストレスが和らぎ、「また頑張ろう」と前向きな気持ちが戻ってくるでしょう。

育休中は節約することも大切ですが、家計のことを気にしすぎず、無理なく自分をいたわる時間も重要です。

育休中の「お金がない」という不安やストレスを一人で抱え込む必要はないため、まずはパートナーとしっかり話し合うことが大切です。

たとえば、今後の家計の見通しや、お互いにできることを相談するだけでも気持ちが軽くなるもの。

また、家計の現状や将来の計画を共有することで、夫婦間の協力体制を築くことも可能です。

自分だけでなく、パートナーも同じように不安を感じている場合があり、話すことで理解が深まります。

小さな悩みもこまめに共有することで、お互いが支え合いながら育児を乗り越えていけます。

育児中心の生活では、自分のための時間が極端に減り、精神的なストレスを感じやすくなるため、短時間でも趣味に没頭することが心の安定につながります。

お金をかけなくても、読書や音楽、散歩、簡単なストレッチなど、自宅でできる趣味はたくさんあります。

短時間でも「自分の好きなこと」に集中することで、リフレッシュでき、気持ちも前向きになりやすく、今後の育児や節約にもしっかり取り組むことが可能です。

育児が忙しい時期だからこそ、意識して「自分のための時間」を大切にすることで、毎日のストレスが少しずつ和らぐでしょう。

心も体も疲れてしまったときに自治体や地域の育児サポートを活用するのは健全な育児を続けるための一つの方法です。

たとえば、一時保育やファミリーサポート、子育て支援センターなど、無料や低価格で使えるサービスもあります。

誰かに頼ることで、ひと息つける時間ができ、気持ちにも余裕が生まれるでしょう。

まずは住んでいる自治体に相談して、使える制度やサポートを調べてみることが先決です。

育児を一人で抱え込まない工夫も、ストレス軽減の大事なポイントです。

ここからは、育休中のお金に関してよくある質問について解説していきます。

解説する内容は以下の3種類です。

• 貯金がゼロになったときはどうすればいいですか？
• 育休中にいくら貯金しておけばいいですか？
• 育児休業給付金が100%になるのはいつからですか？

貯金がゼロになったときは、まず自分が利用できる公的支援を調べることが大切です。

自治体によっては、一時的な生活費の貸付制度や、医療費助成、住居支援などが用意されています。

また、無理のない範囲で在宅ワークなどの副業を検討する方法もあります。

ただし、副業で得た収入が年間20万円を超えると確定申告が必要になるため注意が必要です。

こうした対策を講じることで、育休中の急な資金不足にも冷静に対応できるでしょう。

育休中に必要な貯金額は、家庭の状況や支出によって異なりますが、目安として最低でも育休期間中の収入減少分と、突発的な支出に備えた予備費を準備することが望ましいです。

一般的に、育児休業給付金は180日間は給与の67％（181日目以降は50％）支給されますが、満額の収入が得られるわけではありません。

そのため、毎月の生活費の2〜3割程度が不足することを想定し、6か月～1年分の不足額を準備すると安心です。

加えて、家電の故障や医療費など急な支出も考え、数十万円の予備費があるとより安全でしょう。

また、貯金だけでなく、新NISAなどを活用した資産形成も有効な手段です。

育児休業給付金給料の100%分になる予定は未定ですが、2025年4月から実施される「出生後休業支援給付金」「育児時短就業給付金」を併用することで給料の約80%分（手取り100%）の給付金を得ることが可能です。

出生後休業支援給付金を受け取るには、夫婦で14日以上育児休業を取得することが条件として組みこかれている他、期間は育休を取得したはじめの28日間と限定的ですので、注意が必要です。

公的支援制度は今後も改正されますので、情報を逃さないようにアンテナを張っておきましょう。

育休中は収入が減る一方で、育児用品や医療費など支出は増えていくため、家計への不安を抱える方が少なくありません。

特に、先の見えない状況が続くと「このままで大丈夫だろうか」と強いストレスを感じることもあります。

そうした悩みに対しては、お金の専門家（FP）への相談がおすすめです。

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