「年収900万円になったのに、税金が高くて手取りが思ったより増えない」
「年収が上がるほど税金で損をしている気がする」
年収900万では、税金に関して損だと感じる方は少なくありません。
実は年収900万円前後は、税率や控除条件が変わる分岐点にあたり、知識の有無で手取りに大きな差が出やすい水準です。
この記事では、年収900万円の方が押さえておくべき税金の仕組みや、控除を活かした具体的な対策、将来を見据えたお金の管理方法をFP目線でわかりやすく解説します。最後まで読むことで、税金に振り回されず、年収900万円を無駄なく活かす考え方が身につきます。
この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次
- 「年収900万円は税金で損・手取りで損」といわれる理由3つ
- 給与所得控除が上限に達するため
- 所得税の負担が増えるため
- 社会保険料の負担が増えるため
- 年収900万円で損をしないために押さえておきたいこととは
- 【100人に調査】働き方や税金についてのアンケート
- 税金で損をしたと感じた瞬間を教えてください
- 税金で損しない方法について無料相談サービスを利用したいと思いますか？
- アンケートの結果からわかることとは？
- 年収900万円の手取り・引かれる税金はいくらなのかシミュレーション
- 年収900万円で損をしないための対策6つ
- ふるさと納税をする
- 配偶者控除（配偶者特別控除）の活用
- iDeCo・新NISAの活用
- 住宅ローン控除の活用
- 生命保険料控除・地震保険料控除の活用
- 医療費控除・セルフメディケーション税制の活用
- 控除を最大限活用するために考えなければならないこととは
- 年収900万でよくある質問
- 年収900万円の共働き夫婦の最適な収入バランスは？
- 年収900万円で住宅購入は可能？適正な住宅価格はいくら？
- 税金で一番得する年収は？
- 年収900万円の人が損と感じないようにする対策を明らかにするには？
- 【まとめ】年収900万は税金で損をする？
「年収900万円は税金で損・手取りで損」といわれる理由3つ
「年収900万円は税金で損・手取りで損」といわれる理由を3つ紹介します。
- 給与所得控除が上限に達するため
- 所得税の負担が増えるため
- 社会保険料の負担が増えるため
給与所得控除が上限に達するため
「年収900万円は税金で損・手取りで損」といわれる理由は、給与所得控除が上限に達するためです。
▼給与所得控除額
| 給与等の収入金額 | 給与所得控除額 |
|---|---|
| 1,900,000円まで | 650,000円 |
| 1,900,001円〜3,600,000円 | 収入金額×30％＋80,000円 |
| 3,600,001円〜6,600,000円 | 収入金額×20％＋440,000円 |
| 6,600,001円〜8,500,000円 | 収入金額×10％＋1,100,000円 |
| 8,500,001円以上 | 1,950,000円（上限） |
このように給与所得の控除額は850万円を超えると一律で195万円となります。
すなわち850万を超えて給与所得が増えていくとその分課税所得が増え、税負担が増加していくということです。
所得税の負担が増えるため
「年収900万円は税金で損・手取りで損」といわれる理由は、所得税の負担が増えるためです。
▼所得税率
| 課税される所得金額 | 税率 | 所得税の控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45％ | 4,796,000円 |
◇所得税額の計算式
課税所得金額×税率−控除額
上記の表の通り、課税所得金額が900万円を超えると税率が23％から33％と、一気に跳ね上がります。これにより「年収900万円は税金で損・手取りで損」と思われがちです。
しかし、所得税には「超過累進課税」が適用されます。これは、課税所得が一定額から超過した部分にのみ高い税率が適用される方式です。
つまり、「課税所得が900万円以上となると所得全体に高い税率が適用される」という認識は誤り。正しくは「900万円を超過した部分に高い税率が適用される」。
年収が900万円以上になったからといって税制上損をするということはありません。
社会保険料の負担が増えるため
「年収900万円は税金で損・手取りで損」といわれる理由は、社会保険料の負担が増えるためです。
例えば会社員の健康保険料は「標準報酬月額」 に基づいて決まり、会社と折半。年収が上げるにつれて、税金とは別で健康保険料の負担も増加していきます。
社会保険料と併せて、住民税は10%固定なため年収が上がれば上がるほど増加します。
このように、税金大国と言われる日本にはさまざまな税金があり、我々の手取り額を圧迫しています。
年収900万円で損をしないために押さえておきたいこととは
年収900万円前後は、給与所得控除の上限到達や税率・社会保険料の負担増により、対策を取らないままでいると手取りが目に見えて減りやすいゾーンです。収入が増えても実感が伴わず、疑問や不安を感じる方も少なくありません。
この層で特に注意したいのが、控除や公的制度を十分に把握できていないケースです。仕組みを知らないままにしていると、本来なら抑えられたはずの税金や保険料を払い続けてしまう可能性もあります。
【100人に調査】働き方や税金についてのアンケート
税金の仕組みは複雑で、知らないうちに損をしてしまった経験を持つ方も多いのではないでしょうか。
今回は100人の方を対象に、実際に税金で損した経験について詳しく調査しました。
税金で損をしたと感じた瞬間を教えてください
アンケート回答者の具体的な意見は以下の通りです。
20代男性
昇給しても税金で手取りが増えない
30代女性
社会保険料が上がり、税金で損をした
もう少し手取りを増やしたいと思い、30分早く出社するようにしました。しかし、その収入のせいで社会保険料が一つ上の額になってしまい、次年度に勤務時間を減らしたが1年間は社会保険料が変わらない為、ただ家計を圧迫しただけだった。
税金で損しない方法について無料相談サービスを利用したいと思いますか？
アンケートの結果からわかることとは？
アンケートから見えるのは、「得をしたい」という期待以上に、「知らずに損をしたくない」という切実な思いです。
昇給しても手取りが思ったほど増えない、働き方の変化で社会保険料が上がり家計を圧迫するなど、制度を知らないことによる影響は少なくありません。
税金や社会保険は、一度の判断が数年単位で家計に影響します。まずは、今の年収だと何にいくら引かれているのかを知ることが大切です。
年収900万円の手取り・引かれる税金はいくらなのかシミュレーション
年収900万円の手取り・引かれる税金はいくらなのか、下記の条件でシミュレーションします。
- 東京都在住
- 45歳独身の会社員
- 年収900万、月収75万（ボーナスは考慮しない）
▼年収900万円の手取り・引かれる税金の一例
| 税額（年間） | 税額（月） | |
|---|---|---|
| 所得税 | 608,700円 | 50,725円 |
| 住民税 | 538,100円 | 44,841円 |
| 健康保険 | 449,100円 | 37,425円 |
| 厚生年金 | 713,700円 | 59,475円 |
| 雇用保険 | 54,000円 | 4,500円 |
| 介護保険 | 72,000円 | 6,000円 |
| 税額合計 | 2,435,600円 | 202,966円 |
| 手取額 | 6,564,400円 | 547,034円 |
年収900万円で損をしないための対策6つ
年収900万円で損をしないための対策を6つ紹介します。
- ふるさと納税をする
- 配偶者控除（配偶者特別控除）の活用
- iDeCo・新NISAの活用
- 住宅ローン控除の活用
- 生命保険料控除・地震保険料控除の活用
- 医療費控除・セルフメディケーション税制の活用
ふるさと納税をする
年収900万円で損をしないための対策として、ふるさと納税をすることが挙げられます。
ふるさと納税とは、任意の都市を選んで寄付をすると、寄付額から2,000円を除いた金額がその年の所得税と翌年度の住民税から控除される制度です。
ただし、控除額には上限があります。効果を最大にするには、年収、家族構成、社会保険料、住宅ローン控除の有無などから控除上限額を計算することが重要です。
配偶者控除（配偶者特別控除）の活用
年収900万円で損をしないために、配偶者控除（配偶者特別控除）を活用しましょう。
▼配偶者控除の金額
| 納税者本人の合計所得金額 | 控除額 |
|---|---|
| 900万円以下 | 38万円 |
| 900万円超 950万円以下 | 26万円 |
| 950万円超 1,000万円以下 | 13万円 |
控除の利用条件として下記のような条件があります。
- 納税者本人の合計所得が1,000万円以下
- 民法上の配偶者で生計を共にしていること
- 年間の合計所得金額が58万円（給与のみの場合は給与収入が123万円）以下
上記の配偶者控除が使えない方は、年間の合計所得金額が58万円超133万円以下（給与のみの場合は給与収入が123万円超〜約201万円以下）であるなどの条件を満たせば「配偶者特別控除」を受けられます。詳しくは配偶者特別控除（国税庁）を参考にしてみましょう。
iDeCo・新NISAの活用
年収900万円で損をしないために、iDeCo・新NISAを活用しましょう。
iDeCoは、老後へ資金を準備するための制度。毎月積み立てた掛金が全額所得控除の対象になるため、所得税・住民税対策が可能。積み立ての上限額は職業などによって異なります。
▼iDeCoの上限額
| 職業例 | 掛け金の上限 |
|---|---|
| 自営業者や個人事業主（フリーランス） | 月額6.8万円（年額81.6万円） |
| 会社員（企業年金なし） | 月額2.3万円（年額27.6万円） |
| 会社員（企業型DCあり） | 月額2.0万円 (年額24万円)※ |
| 公務員 | 月額2.0万円 (年額24万円)※ |
| 専業主婦（夫）など | 月額2.3万円 (年額27.6万円) |
| 投資枠 | 年間投資上限 |
|---|---|
| つみたて投資枠 | 120万円 |
| 成長投資枠 | 240万円 |
| 非課税保有限度総額 | 1,800万円（うち、成長投資枠は1,200万円） |
※補足
住宅ローン控除の活用
年収900万円で損をしないために、住宅ローン控除を活用しましょう。
住宅ローン控除とは、住宅ローン等の年末残高の合計額に応じた額が、所得税から控除される制度です。
▼住宅ローンの控除期間や上限額
| 住み始めた年 | 控除期間 | 控除限度額 |
|---|---|---|
| 2015年1月1日〜 令和元年9月30日まで | 10年 | 40万円 （年末残高等×1％ ） |
| 2019年10月1日〜 令和2年12月31日 | 10〜13年 | 【1〜10年】 40万円 （年末残高等×1％ ） 【11〜13年】 以下のいずれか少ない額 年末残高等（上限4,000万円）×１％ （住宅取得等対価の額－消費税額）（上限4,000万円）×２％÷３ |
| 2021年1月1日〜 12月31日 | 10年 | 40万円 （年末残高等×1％ ） |
| 2021年1月1日〜 2022年12月31日 | 13年 | 【1〜10年】 40万円 （年末残高等×1％ ） 【11〜13年】 以下のいずれか少ない額 年末残高等（上限4,000万円）×１％ （住宅取得等対価の額－消費税額）（上限4,000万円）×２％÷３ |
| 2022年1月1日〜 2023年12月31日 | 13年 | 年末残高等（上限3,000万円）×0.7％ |
| 2024年1月1日〜 2025年12月31日 | 10年 | 年末残高等（上限2,000万円）×0.7％※ |
| 2026年1月1日〜 2030年12月31日 | 13年 | 借入上限：長期優良住宅で最大4,500万円 子育て世帯等はさらに上乗せ措置あり |
参照：一般住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除)（国税庁）
※補足
【新築（認定住宅等）】13年 （借入上限：省エネ性能により3,000万〜4,500万円）
【新築（その他の住宅）】原則対象外（※特例措置に該当する場合は10年・上限2,000万円）
生命保険料控除・地震保険料控除の活用
年収900万円で損をしないために、生命保険料控除・地震保険料控除を活用しましょう。
生命保険料控除は、支払った生命保険の種類や金額に応じて、所得税と住民税の控除を受けられる制度です。
▼生命保険料控除の上限額（新制度）
| 限度額 | |
|---|---|
| 一般生命保険料控除 | 所得税の控除上限額：4万円 住民税の控除上限額：2.8万円 |
| 介護医療保険料控除 | 所得税の控除上限額：4万円 住民税の控除上限額：2.8万円 |
| 個人年金保険料控除 | 所得税の控除上限額：4万円 住民税の控除上限額：2.8万円 |
地震保険料控除は、地震保険の保険料の一部がその年の所得から控除される制度です。
▼地震保険料控除額
| 地震保険料 | 年間保険料50,000円以下：支払い保険料全額 年間保険料50,000円超：一律50,000円 |
| 旧長期損害保険料 | 年間保険料10,000円以下：支払い保険料全額 年間保険料10,001円〜20,000円：支払金額×1/2＋5,000円 20,000円超：15,000円 |
| 地震保険料 旧長期損害保険料 両方契約している場合 | それぞれの保険の控除額の合計 （最高50,000円） |
参照：地震保険料控除（国税庁）
医療費控除・セルフメディケーション税制の活用
年収900万円で損をしないために、医療費控除・セルフメディケーション税制を活用しましょう。
医療費控除は、納税者本人や生計を共にする家族などのために支払った医療費が一定額（10万円）を超えた際、超過分をその年の所得から控除する制度。対象となる医療費は最高で200万円です。
セルフメディケーション税制は、健康維持・増進および疾病予防のために健康診査や予防接種などを行っている場合、特定一般用医薬品等購入費の合計額のうち12,000円を超過した金額がその年の所得から控除される制度です。
控除を最大限活用するために考えなければならないこととは
年収900万円帯の税負担対策で差がつくのは、「制度を知っているかどうか」ではありません。自分の年収や家族構成に合った形で、各制度をどう組み合わせるかによって、手取り額は大きく変わってきます。
例えば、下記のような例です。
- ふるさと納税の適切な上限額
- 配偶者控除・配偶者特別控除の境目
- iDeCoと新NISAの優先順位
- 住宅ローン控除との併用可否
これらは個別に考えるものではなく、すべてが相互に影響し合っています。どこか一つでも判断を誤ると、その影響が毎年の税負担として積み重なってしまう点には注意が必要です。
ネット上の情報や簡易シミュレーターは便利ですが、昇給や家族構成の変化、教育費の増加、住宅購入のタイミングまでを反映した設計までは難しいのが実情です。その結果、「何となく選んだ対策」が、かえって損につながるケースも少なくありません。
年収900万でよくある質問
年収900万円の税金に関して、よくある質問をまとめました。
- 年収900万円の共働き夫婦の最適な収入バランスは？
- 年収900万円で住宅購入は可能？適正な住宅価格はいくら？
- 税金で一番得する年収は？
年収900万円の共働き夫婦の最適な収入バランスは？
共働き夫婦の最適な収入バランスは、配偶者控除と社会保険の扶養基準を考慮して決めましょう。
一方が年収900万円、もう一方が123万円以下なら配偶者控除が満額適用され、これだけでも年間で約10万円の控除適用になります。
しかし、配偶者の収入を123万円〜201万円に増やしても配偶者特別控除で一定の効果があり、夫婦合計の手取り自体は増加します。
社会保険の扶養範囲（年収130万円未満）かどうかも重要な判断基準です。
例えば夫婦それぞれ年収450万円ずつの場合と、一方が900万円でもう一方が専業主婦または主夫の場合では、前者の方が税負担は軽くなりますが、ライフスタイルや将来の年金も考慮した総合的な判断が必要です。
年収900万円で住宅購入は可能？適正な住宅価格はいくら？
年収900万円であれば、4,000万円〜5,000万円程度の住宅購入が可能です。
金融機関の住宅ローン審査では、年収の7倍までが借入可能額の目安とされており、年収900万円なら最大6,300万円程度の借入が理論上可能です。
ただし、返済負担率（年収に対する年間返済額の割合）は25%以下に抑えるべきで、年収900万円なら月々の返済額は18.7万円程度が上限となります。
35年ローン、金利1%の場合、借入可能額は約5,400万円となりますが、諸経費や将来の金利上昇リスクを考慮すると4,500万円程度が現実的な住宅価格の目安になります。
住宅ローン控除を最大限活用するためには、年末の借入残高が4,000万円以上あることが理想的で、年収900万円なら年間最大40万円の所得税還付が受けられます。
住宅購入は税金面でメリットがありますが、無理のない返済計画を立てましょう。
税金で一番得する年収は？
サラリーマンで「税金面で最も有利な年収」は、年収600万円から700万円の範囲です。
この年収帯では、給与所得控除が十分に効いており（収入の約20%）、所得税率も10%台にとどまるため、税負担と手取りのバランスが最も良好です。
年収800万円を超えると給与所得控除が頭打ちになり始め、900万円では完全に上限（195万円）に達します。
また、課税所得金額が330万円を超えると所得税率が10%から20%へ、695万円を超えると20%から23%へ上がるため、限界税率が上昇します。
例えば年収650万円の場合、税金・社会保険料の負担率は約22%で手取り率78%程度ですが、年収900万円では負担率が約28%まで上昇します。
ただし、年収を抑えることは生涯年収や退職金にも影響するため、税金だけを理由に年収が上がらないようにするのは避けましょう。
収入が増えたら、iDeCoや新NISA、ふるさと納税などを積極的に活用して控除額を増やす方法を検討するのがおすすめです。
年収900万円の人が損と感じないようにする対策を明らかにするには？
年収900万円は、税負担が重くなり始める水準のため、控除の活用だけでは対応しきれない場面も増えてきます。住宅ローンの組み方や保険内容の見直し、将来に備えた資産形成など、収入に合った対策をバランスよく進めることが大切です。
ただ、税金・貯蓄・支出を同時に考えるのは簡単ではありません。
【まとめ】年収900万は税金で損をする？
年収900万円前後になると、「税金で損をしているのでは？」と感じる方は少なくありません。実際、年収850万円を超えると給与所得控除は上限に達し、税率が上がることで手取りの伸びが鈍化します。
年収900万円では税金や社会保険料の負担が大きく、手取りは約650万円程度です。ただし、制度や控除の使い方によっては、同じ年収でも手元に残る金額に差が出ることがあります。
何から始めるべきか迷う場合は、家計や税負担の状況を一度整理してみることが大切です。その際、実績あるFPに無料で相談できるマネーキャリアのような窓口を利用すると、状況に合った中立的なアドバイスが受けられます。
年々ボーナスの額が増えているのですが、去年の給与明細と比較すると手取りでは数万ほどしか増えておらず、金額が上がれば上がるほど税金で引かれてしまう額も大きくなってしまうんだと実感し、悲しくなります。