船客傷害賠償責任保険とは?保険料や知床遊覧船の事例を解説!のサムネイル画像
・船客傷害賠償責任保険とはどのような保険なのか分からない
・船客傷害賠償責任保険の保険料や補償内容が実態に合っているのか不安

このように感じている方も多いのではないでしょうか。

船客傷害賠償責任保険は、万一の事故時に事業者と乗客の双方を守る重要な保険であり、内容を正しく理解することが欠かせません。

本記事では、船客傷害賠償責任保険とは何かを基本から整理し、補償範囲や保険料の考え方について分かりやすく解説します。また、遊覧船や旅客船を運航する事業者が、どのようなリスクに備えるべきかを具体的に紹介します。

船の運航に関わる保険を見直すきっかけとして、ぜひ最後までご覧ください。
この記事の監修者「谷川 昌平」

この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー証券外務員を取得。メディア実績:<テレビ出演>テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ!
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この記事の目次

知床遊覧船の賠償金額

令和4年4月23日、北海道知床半島沖で乗客26名を乗せた観光船「KAZU I(カズワン)」が沈没した事故について、今でも記憶に新しい方が多いのではないでしょうか。


この事故では、乗客や船長など含めて26名が死亡・行方不明となりました。


事故原因は、ハッチの不具合や、悪天候下で本来発航中止とすべきところを船長が出港させた点、往路において避難港を使用する措置を取らなかった点等、安全管理体制の欠如があったことが挙げられます。


この事故後、知床遊覧船の弁護士は、被害者の家族への説明会で、死亡時の葬儀代や現地にいる家族の滞在費への対応に触れた上で、1人1億円の「船客傷害賠償責任保険」に加入している旨を説明しました。


実際の賠償額は、慰謝料や逸失利益、現地の家族の滞在費などを考慮し算出されますが、仮に保険の上限である1億円が支払われる場合、合計で20億円ほどが補償されることになります。


一方、船客傷害賠償責任保険に加入していなかった場合は、全額自社で負担する必要があったことが想定されます。

船客傷害賠償責任保険とは?

船客傷害賠償責任保険は、保険の対象である船舶で、旅客の運送において人身事故が発生した際の損害賠償責任を補償します。


つまり、船客傷害賠償責任保険は、旅客=第三者に対する損害賠償費用を補償する保険です。


知床遊覧船の事故事例のように、万が一の場合は、損害賠償金が高額になる可能性があるため、船客傷害賠償責任保険に加入しリスクに備えることをおすすめします。

船客傷害賠償責任保険の保険料や、自社を取り巻くリスクについて詳しく知りたい方には、事業のリスク対策や法人保険に詳しい専門家へ無料で相談できるマネーキャリアの活用がおすすめです。


マネーキャリアでは、法人保険やリスク対策に精通した専門家に、回数の制限なく相談できます。 保険の選び方や補償内容の考え方など、具体的な状況に合わせてアドバイスを受けられるため、初めて検討する方でも安心です。


少しでも不安や疑問がある場合は、無料相談を利用して情報収集から始めてみてはいかがですか?

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船客傷害賠償責任保険の補償内容


船客傷害賠償責任保険の補償内容は、大きく分けて2つあります。

  • 旅客に対する傷害賠償責任補償
  • 旅客を救助・捜索するためにかかった費用の補償
船舶で乗客を運送している際に、人身事故が発生すると損害賠償責任を負う必要があります。この船客傷害賠償責任保険で、損害費用を支払えます。

加えて、保険の対象にしている船舶の使用中や管理をしている際に起こった事故で、救助活動を行い発生した費用について補償します。

また「運行責任追加補償」をオプションとして付加することも可能です。

これは、乗客の運送だけでなく、船舶の運航中に乗客が死傷した際に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することで被る被害について補償します。

船客傷害賠償責任保険の保険対象となる船舶

船客傷害賠償責任保険の対象となる船舶は、人や物を運ぶという海上の多様なニーズに応じて、一般的な旅客運送船から特殊な形状の船舶、さらには貨物輸送を主目的とするものまで幅広く設定されています。


船客傷害賠償責任保険で保険の対象となる船舶の例です。

  • 旅客船
  • 貨物船
  • 通船
  • 渡船 など

上記には、観光船、遊覧船、水中翼船、ホーバークラフト等が含まれています。また、貨物船には、自動車を運送する自動車航送船を含みます。

自社で使用・管理中の船舶が、船客傷害賠償責任保険の保険対象か知りたい方は、一度「マネーキャリア」にご相談ください。


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支払われる保険金

船客傷害賠償責任保険の保険金支払い対象の例を以下にまとめました。

項目概要注意点
損害賠償金船の事故で利用者がケガや死亡した際、
事業者が責任を負って支払う
治療費や慰謝料など
・事故が起きただけでは出ない
・事業者に責任がある場合のみ
補償される
損害防止費用事故が発生した際の被害拡大や
防止のためにかかった費用
やりすぎた対応や、
事故と関係ない費用は
対象外になることがある
権利保全行使費用発生した事故において、
本来は別の人や会社が原因だった場合に、
その相手に請求するための
準備にかかった費用
・すべての事故で使われるわけではない
・実際に請求できる相手がいる場合のみ
緊急措置費用
事故が発生した際の、
乗客の応急手当や
病院への搬送などに
かかったかかった費用
賠償責任がはっきりしていなくても、
緊急対応として必要なら対象になる
協力費用事故解決のため、
保険会社へ協力した際に
かかった費用
・保険会社の依頼に基づく協力が前提
・自主的な行動は対象外になる場合あり
訴訟費用損害賠償に関する訴訟の費用や
弁護士報酬などの費用
・事前に保険会社の了承が
必要なことが多い
・勝ち負けに関係なく条件あり
救助費用被保険者が乗客を救助または
捜索する際にかかった費用
捜索・救助そのものに
かかった費用が対象


船客傷害賠償責任保険の保険金は、すべて無制限に支払われるわけではありません。損害賠償に関する補償には、船客1人あたりの支払限度額が設定されており、事故の規模が大きくても上限があります。


また、応急対応や訴訟対応などに関する保険金を含め、原則として1事故あたりの支払限度額が設けられているのが一般的です。さらに、救助や捜索にかかった費用については、他の補償とは別に、専用の限度額が設定されているケースが多く見られます。


このように、船客傷害賠償責任保険では、事故発生から事故解決まで幅広く補償されていますが、詳細は保険会社によって異なる場合があるため、必ず個別に確認しましょう。

保険金が支払われないケース

船客傷害賠償責任保険の保険金が支払われないケースがあります。


具体的には、以下のとおりです。

  • 補償の対象となる船舶及び補償対象の船舶に乗下船するための連絡用の船以外で乗客を運送している間に起きた事故
  • 著しく定員を超えている船舶での乗下船で起きた事故
  • 保険契約者や被保険者、船長または乗組員などの故意による事故
  • 戦争や内乱
  • 海賊行為
  • 地震や噴火、津波
  • 核燃料物質、または核燃料物質によって汚染されたものの放射線や爆発性に起因する事故 など

また、被保険者が被害者に支払う賠償金の額は、運用される法律の規定、被害者に生じた賠償額及び被保険者の逸失割合などによって決まります。

被保険者が法律上の損害賠償責任を負わないにもかかわらず被害者に支払った見舞金等は、保険金の支払い対象外です。

その他、保険金が支払われないケースの詳細は、各保険会社の船客傷害賠償責任保険の約款に記載があるため、あわせて確認しましょう。

支払限度額の設定範囲

船客傷害賠償責任保険の支払限度額の設定範囲について解説します。


船客傷害賠償責任保険では、以下のように設定が可能です。

  • 1人あたりに支払われる保険金
  • 1事故あたりで支払われる保険金
  • 1事故あたりの救助費

船客1人当たりに支払われる保険金については、1人あたり2,500万円以上で500万円単位で任意に設定できます。


ただし、希望の限度額が高額になる場合は、保険会社が引受できないこともあります。


1事故あたりで支払われる保険金については、1人あたりに支払われる保険金の限度額に船舶検査証書に記載されている乗客定員数をかけた金額が支払われます。


ただし、この場合も限度額が高額になる場合は保険会社が引受できない可能性があります。


救助費についての1事故あたりの支払限度額は、30万円に船舶検査証書に記載されている乗客定員数をかけた金額もしくは1億円のいずれか低い額が設定されています。


船客傷害賠償責任保険では、全世界で適用され、免責が設定されていない商品もあります。

船客傷害賠償責任保険の保険料

船客傷害賠償責任保険の保険料について、気になる方も多いのではないでしょうか。


船客傷害賠償責任保険では、以下の要素によって個別に保険料が決まります

  • 船舶の乗客定員数
  • 船舶のトン数(重量)
  • 材質
  • 構造
  • 船舶装備
  • 船舶の管理状況
  • 旅客の運行管理における安全性
  • 運行航路
  • 過去に事故をしたことがあるか など
船客傷害賠償責任保険が必要と思っている方で、自社において各取り扱い保険会社の保険料を試算したいという方も少なくありません。

その場合は、事業のリスク対策や法人保険に詳しい専門家に無料で相談できる「マネーキャリア」を活用しましょう。

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また、実際にサービスを利用した方の98.6%が満足していると回答しているため、初めての方でも安心して利用できます。

自社で船客傷害賠償責任保険に新たに加入する場合や見直しを検討されている方に、保険料の試算・提案が可能です。
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船客傷害賠償責任保険に加入する方法


船客傷害賠償責任保険の保障内容について解説してきましたが、中には自社でも新たに船客傷害賠償責任保険の加入が必要、もしくは見直しを検討している方もいるかと思います。


船客傷害賠償責任保険への加入方法は、保険を取り扱っている保険代理店や保険会社に直接問い合わせることで加入できます。


ただし、問い合わせる前に自社にどのようなリスクが潜んでいるか、どんな対処法が有効なのかを個別に確認しておく必要があります。


そんなときにおすすめなのがマネーキャリアです。

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新たに保険に加入したい方や見直しを検討している方は、ぜひお気軽にマネーキャリアを活用ください。

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法人保険の活用事例集

法人保険の活用事例集のイメージ


営業活動を安心して継続するために法人保険の加入は必須となりますが、インターネット上で事例を調べても事例の情報は非常に少ないのが現状です。


したがって、自社にどのような保険が必要か・リスク対策が必要かを「法人保険の事例」を参考に洗い出す必要があります。


そこで、マネーキャリアでは独自に「法人保険の活用事例集(全29ページ)」を作成し公開しています


抑えるべき6つのリスクや、実際の企業で保険がどのように使われているのかもわかりやすくまとめているので、「どのようなリスク対策が必要か」「自社に最適な保険がわからない」担当者の方は必見です。

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まとめ:船客傷害賠償責任保険について


船客傷害賠償責任保険は、保険の対象となる船舶で、旅客の運送において人身事故が発生した際の損害賠償責任を補償します。


旅客船や貨物船、渡船などが保険の加入対象で、旅客に対する傷害賠償責任補償と旅客を救助・捜索するためにかかった費用の補償があります。


また、乗客の運送だけでなく、船舶の運航中に乗客が死傷した際に損害賠償責任を負うこととなった場合に補償される「運行責任追加補償」を特約付加することも可能です。


ただし、以下の場合は支払い対象外となるため、注意が必要です。

  • 補償の対象となる船舶及び補償対象の船舶に乗下船するための連絡用の船以外で乗客を運送している間に起きた事故
  • 著しく定員を超えている船舶での乗下船で起きた事故
  • 保険契約者や被保険者、船長または乗組員などの故意による事故 など

保険金は船客1人あたり2,500万円以上で設定可能で、1事故あたりで支払われる保険金については、1人あたりに支払われる保険金の限度額に船舶検査証書に記載されている乗客定員数をかけた金額が支払われます。


保険料は、船舶の乗客定員数や重量、船舶の管理状況、事故経験の有無などによって個別に決まります。


知床遊覧船の沈没事故のように、万が一の場合、損害賠償金が高額になる可能性があります。


そのため、遊覧船を運営・管理していたり、貨物業を営んでいる経営者の方々は、船客傷害賠償責任保険に加入しリスクに備えることをおすすめします。  

また、今回紹介した船客傷害賠償責任保険以外にも、船舶自体の損害や、事務所の火災や船舶内での盗難などといったリスクも想定されるため、総合的に自社のリスクに対して対策を考える必要があるといえます。


そのような場合は、マネーキャリアで一度相談してみることをおすすめします。同社では、リスク対策と法人保険に詳しい専門家に何度でも無料で相談可能です。


新たに保険加入を検討している方はもちろん、すでに保険に加入している場合でも、定期的に見直すことで、補償の不足や重複がないかをあらためて確認できます


少しでも気になる点があれば、一度マネーキャリアの無料相談を利用してみてはいかがでしょうか。

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