「精神疾患では保険に入れない？」
「精神疾患でも保険に加入するための条件が知りたい」
とお悩みではないでしょうか。
結論、精神疾患がある方でも保険に加入できる可能性はあります。 実際に当社を介した保険相談では、保険の加入が難しい持病を持っていても、約半数が保険加入と見直しに成功しています。
ただし、病気の種類や治療歴次第では加入のカギが異なります。
そのため、まずはどんな保険が選べるかを把握し、そのうえでより良い条件で加入できる保険商品や保険会社を探すことが大切です。
この記事では精神疾患の生命保険への加入条件や、加入しやすい保険の種類などを紹介します。
- 精神疾患でも病気の種類や治療歴によっては加入できる場合がある
- 精神疾患の生命保険の加入には3つの加入条件がある
- 精神疾患の方が活用できる公的支援制度がある
※通院歴・治療歴は保険会社にバレる可能性が高いです。
※精神疾患を隠して保険に加入すると告知義務違反となるため注意しましょう。
この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。メディア実績：＜テレビ出演＞テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ！」
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この記事の目次
精神疾患の生命保険への加入は病気の種類や治療歴によって異なる
精神疾患と診断された方が生命保険への加入は、病気の種類や治療歴によって異なります。
そのため、たとえ精神疾患であっても病気の種類や治療歴によっては通常の生命保険に加入できる可能性があります。
また近年は、精神疾患の患者の増加（※1）やうつ病発症者の多さ（※2）に伴い、精神疾患でも加入可能な生命保険の商品を販売する保険会社も増加傾向にあります。
※2参考：うつ病を知っていますか？ （国民向けパンフレット 案）｜厚生労働省
また、最終的な加入基準は保険会社によって異なるので、1つの保険会社に断られたからといってあきらめる必要はありません。
複数の保険会社の保険を比較し、より良い条件で保険に加入したい場合は、特定の保険会社に相談する前に保険の専門家に相談するのがおすすめです。
精神疾患の生命保険への加入条件3つを紹介
- 精神疾患が完治して５年以上経過
- 精神疾患の完治してから５年以内でも現在健康であることを医師が証明した場合
- 精神疾患の症状が軽く医師が経過観察中と判断した場合
精神疾患があるからといって、必ずしも生命保険に加入できないわけではありません。
加入の可否は、病気の種類や症状の経過、治療歴の有無などによって変わってきます。
たとえば、すでに治療が終了していて安定している場合や、通院のみで症状が落ち着いている場合には、加入できる可能性もあります。
通院歴や病歴は保険会社にバレるため病気を隠さないよう注意
- 過去の健康診断の内容
- 病院の通院歴
- 治療していた期間
- 担当医との話し合い
精神疾患でも加入しやすい生命保険の種類
| 特徴 | |
|---|---|
| 引受基準緩和型保険 | 保障内容が同保険料の従来保険と比べて保障内容は下がってしまうが、 引受基準を従来の生命保険よりも緩和して 持病を持っている人でも加入しやすい。 |
| 無選択型保険 | 告知や健康診断書の提出が不要である代わりに 契約からの２年間は死亡保障がなかったり 契約からの９０日間は保証が半額になったりする商品もある。 |
| がん保険 | がんに特化した保険。 がん以外の治療に関する保険金は出ないが、がんに対する保障は 抗がん剤治療や先進治療など他の生命保険にはない部分も保障される。 |
精神疾患があると、一般の生命保険では審査が厳しく、加入を断られてしまうケースが多いのが現実です。
「どこに申し込んでも無理かもしれない」と不安に感じる方も少なくありません。
しかし、一般の生命保険が難しい場合でも、加入しやすい生命保険の種類が存在します。
代表的なのが、告知内容が緩やかな「引受基準緩和型保険」や、健康状態に関係なく入れる「無選択型保険」です。
マネーキャリアの『無料保険相談』では、緩和型や無選択型を含め、複数の保険を比較しながらあなたに合った選択肢を提案してくれます。
精神疾患の方が活用できる生命保険以外の公的支援制度
- 医療費
- 生活費
- 税金
- その他の公的支援制度
『マネーキャリアの無料オンライン診断』では、精神疾患があっても保険に加入できるか、いくつかの質問に答えることで確認することができます。
医療費
まず、医療費に対する公的支援制度について解説いたします。
医療費に対する公的支援制度には、主に自立支援医療制度と重度心身障害者医療費助成制度の二つがあります。
それでは、それぞれの特徴について解説いたします。
【自立支援医療（精神通院医療費の公費負担）】
助成の対象となるもの
- 通院での外来や投薬
- デイ・ケアのサービス
- 訪問看護
助成の対象とならないもの
- 入院医療の費用
- 公的医療保険適用外の治療や投薬
- 精神疾患・精神障害と関係のない医療費
次の医療費に対する公的支援制度は重度心身障害者医療費助成制度です。
重度心身障害者医療費助成制度は都道府県で行っている障害者に向けての助成です。
都道府県により条件や給付内容が異なっているので一概には助成内容を解説できないので、一度お住まいの都道府県による助成内容を確認してみてください。
生活費
- 生活保護
- 特別障害者手帳
- 障害年金
- 特別障害者給付金制度
- 生活福祉資金
税金
公的支援制度で受け取る生活費については全てが非課税となります。
更に医療費についても非課税となります。また以下のような減税措置もあります。
- 所得税・市区町村民税・県民税の所得控除
- JR・バス・タクシーの割引
- 航空運賃・船舶運賃・高速道路の割引
- NHK放送受信料の減免
- 電話料金の割引
このように様々な減免措置があります。
所得控除については以下のようになっています。
| 種類 | 条件 | 所得税控除額 |
|---|---|---|
| 障害者控除 | 本人または配偶者、扶養親族が一般障害者に該当 | ２７万円 |
| 特別障害者控除 | 本人または配偶者、扶養親族が特別障害者に該当 | ４０万円 |
| 同居特別障害者扶養控除 | 本人または配偶者、扶養親族が特別障害者に該当、かつ、本人と同居している | ７５万円 |
ちなみに一般障害者とは身体障害者手帳３～６級を所持している方を言い、特別障害者とは身体障害者手帳１～２級を所持している方を言います。
また、これら税金などの減免措置を受けるには障害者手帳を持参して自治体で申請をする必要があります。
その他の公的支援制度
その他の公的支援制度として自立相談事業があります。
自立相談事業とは全国の福祉事務所設置自治体が行う支援制度で、行政と民間事業が共同して地域の支援体制を構築し運営を行っております。
- 自立相談支援事業
- 住宅確保給付金の支給
- 就労準備支援事業
- 一時生活支援事業
- 家計相談支援事業
- 学習支援事業 など
公的支援制度を利用しても、生活に困窮してどうしようもないとなる前に自立相談事業というところに相談すると条件が合えば支援もしてくれます。
精神疾患の場合の生命保険のおすすめ相談窓口3選
- 1番おすすめ：マネーキャリア
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- 精神疾患があっても保険加入できる可能性はある
- 生命保険に加入するためには健康面でのリスクに関する審査がある
- 精神疾患が完治して５年が経過していれば加入できる可能性が高くなる
- 精神疾患があっても引受緩和保険などでは加入できるかもしれない
- 各種公的支援制度の説明
精神疾患があると「生命保険に入れないのでは？」と不安に感じる方は少なくありません。
実際、一般の生命保険は審査が厳しいため、診断直後や通院・入院歴があると断られてしまうケースもあります。
しかし、精神疾患があっても加入できる可能性のある保険は存在します。
その選択肢を効率的に探すには、専門家に相談できるマネーキャリアを活用するのがおすすめです。
マネーキャリアを選ぶメリット
- 精神疾患を含む持病の保険相談実績が豊富
- 50社以上の保険会社から比較して最適プランを提案
- 相談はすべて無料で、何度でも利用可能
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スタッフの対応が速かった！
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勧誘なし！むしろ勉強になった！
子供が社会人になったので、夫と医療保険の見直しをすることにしました。最初は勧誘されるのではと思っていましたが、私の興味分野や、状況に合わせてご提案してくださり大変助かっています。また、経済のことを教えていただいてからのご提案等、保険の知識以外に得るものもあり、楽しくご相談させていただいています。
50代男性
また是非お願いしたいと思います
保険解約での返戻金に税金がかかるかどうかをお聞きしました。その結果かからないとのことでしたが、どうしてそうなるのかも詳しく教えて下さいました。緊張していましたが、説明ベタな私の話を汲み取ってお話し頂けたので、こちらも安心してお話しすることができたのでとても満足です。ありがとうございました。
スタッフの対応が速かった！ 医療保険とがん保険の見直しをずっとしようと思っていたのですが、時間がなく後回しにしていました。マネーキャリアではLINEでの連絡が迅速で、電話での連絡もできたので、忙しい私でも納得いくまで相談できてとても良かったです。また、担当者の方も質問内容に正直に応えてくださり、誠実な方で安心して相談できました。