コープ共済は精神疾患・うつ病でも入れる？統合失調症の加入条件や告知・給付金も解説

「精神疾患やうつ病でもコープ共済へ加入できるの？」
「通院中や服薬中でも申し込める？告知しなかったらバレる？」

このような疑問や不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

精神疾患があると、コープ共済への加入は難しいと思われがちです。しかし実際に申し込みをする時は、病名だけで加入可否が決まるわけではありません。

この記事では、精神疾患やうつ病がある方が、コープ共済に申し込む時に知っておきたい加入条件や告知内容を詳しく解説します。

• 精神疾患やうつ病でもコープ共済へ加入できるのか知りたい方
• 通院中・服薬中の申し込み、告知方法や共済金の支払い対象を確認したい方

この記事を読めば、自分の状況に合わせてコープ共済へ加入できる可能性や、最適な保障内容の選び方の判断軸も持てるようになるでしょう。

告知内容やコープ共済へ加入できない場合の選択肢で悩んだときは、保険の専門家へ相談するのも1つの選択肢です。

厚生労働省「患者調査」によると、令和5年時点で精神疾患の総患者数は約603万人にのぼっていることがわかります。そのうち、入院患者は約26.6万人、また約576.4万人の方は通院しながら治療を続けています。

そのため、「精神疾患があるとコープ共済へ加入できないのでは」と不安を感じる方も少なくありません。

そこで、まずは精神疾患があってもコープ共済に加入できるケースや告知のポイントを確認しておきましょう。

うつ病など精神疾患があっても、コープ共済に加入できる可能性があります。

加入時には、病名だけで加入可否を判断するわけではなく、告知内容をもとに総合的に審査されています。たとえば、通院状況や服薬状況、入院歴や治療経過などです。

なお、精神疾患には、主に以下のような病気があります。

• 統合失調症
• てんかん
• 気分障害（うつ病・双極性障害など）
• 依存症
• 高次脳機能障害

上記の精神疾患と診断されていても、コープ共済の告知事項に該当しない場合は、加入できる可能性があります。また、該当する場合でも、審査の結果によっては加入できるケースも少なくありません。

一方で、同じ病名でも症状や治療状況によって審査結果は異なります。そのため、自己判断で申し込みを諦めたり、告知内容を省略したりすると、不利益につながる可能性があり、注意が必要です。

精神疾患によってコープ共済加入の条件を満たしていない場合は、告知が緩い緩和型プランへの加入を検討しましょう。

緩和型プランは、通院中や投薬中でも申し込める加入条件が緩やかなコースです。

以下の項目に該当していない場合は加入できる可能性があります。

• 現在、入院中ですか？
• 現在、医師から、「今後1年以内の入院または手術」をすすめられている状況ですか？

ただし、コープ共済の緩和型プランは加入条件が緩やかな反面、加入から1年以内の場合、支払われる共済金が半額になるという欠点があるため注意が必要です。

コープ共済では、精神疾患がある場合でも告知書の内容に沿って加入可否が審査されます。

まずは、どのような場合に告知が必要になるのか、また告知書へ何を記載すればよいのかを確認していきましょう。

コープ共済へ申し込む際は、告知書の質問事項に該当する内容を正しく申告する必要があります。

コープ共済では、主に以下のような内容について告知が求められます。

• 現在入院中である
• 入院や手術を勧められている
• 過去1年以内に病気やケガで診察・投薬・治療・検査を受けた
• 過去1年以内に健康診断などで再検査・精密検査・治療の指示を受けた
• 過去5年以内に所定の病気で診察・投薬・治療・検査を受けた
• （女性）妊娠に関する健康保険適用の診療歴
• （女性）過去5年以内の帝王切開歴

参照：日本コープ共済生活共同組合連合会「詳しい健康状態について」

精神疾患がある場合は、現在の通院状況や服薬状況に加え、過去の入院歴や治療歴なども確認されます。

なお、告知が必要となる期間や内容は商品や告知書によって異なるため、質問事項をよく確認することが大切です。

告知書には、診断名だけでなく、事実に沿った内容を記載しなければなりません。

• 通院を始めた時期（初診日）
• 通院頻度
• 服薬状況
• 治療期間
• 現在の症状

なお、治療が終了している場合は、治療終了時期や現在は通院・服薬をしていないことも記載しましょう。

記載漏れや「以前少し通院した」などの曖昧な表現があると、正確な審査ができません。そのため、追加確認が必要になったり、契約後の共済金請求に影響したりする可能性があります。

診断名や治療時期を正確に覚えていない場合は、診察券やお薬手帳、医療機関の記録などを確認してから記入すると安心です。

告知が必要か判断できない項目は、推測や自己判断で空欄にせず、申し込み前にコープ共済へ確認しましょう。

告知が必要か判断できない項目は、推測や自己判断で空欄にせず、申し込み前にコープ共済や保険に詳しい専門家へ相談しましょう。

コープ共済に限らず、保険や共済に加入する際は告知義務違反を起こさないように注意する必要があります。

告知義務違反は、保険に加入する際に、重要な事実について故意または重大な過失によって事実を告知しなかったり、事実と異なることを告知したりすることを指します。

告知義務違反を起こしてしまうと以下のようなペナルティーが課せられる場合があります。

• 共済金を請求しても支払われない
• 契約を解除される
• 今までの掛金が返還されない

また、意図せず告知義務違反を起こしてしまわないようにも注意する必要があります。

例えば、「だいたい5年前に治療が終わったはず」と思い告知しなかったら、「実は治療が終わったのは4年10ヶ月前だった」なんてこともあり得ます。

意図しない告知義務違反を避けるためにも、告知を行う際には告知項目に関する自分の情報を正確に把握する必要があります。

共済金を請求する際、提出した診断書などをもとに契約内容が確認される場合があります。 その際、精神科や心療内科への通院歴を告知していなかったことが判明するケースがあります。 

「通院回数が少ないから告知しなくても大丈夫」
「症状が軽かったから申告は不要だろう」

このように自己判断して加入すると、後から告知義務違反と判断される可能性があります。

精神疾患は、通院状況や服薬状況などが、加入審査の判断材料となります。そのため、告知が必要か迷う内容は自己判断で省略せず、事前に確認することが大切です。

正しい内容で申し込むことで、将来共済金を請求する際も安心して手続きが進められます。

精神疾患の治療状況や告知内容によっては、コープ共済の通常コースへ加入できない場合があります。

しかし、通常コースへ加入できなかった場合でも、選択肢がなくなるわけではありません。

コープ共済には告知項目を少なくしたコースが用意されています。また、保障内容を重視したい場合は民間の引受基準緩和型保険を検討する方法もあります。

それぞれの特徴を理解し、自分の状況や必要な保障に合ったものを選びましょう。

コープ共済の通常コースへ加入できなかった場合は、《たすけあい》告知緩やかコースを検討する方法があります。告知緩やかコースは、通常コースより告知項目が少なく、持病がある方でも加入しやすいコースです。

《たすけあい》告知緩やかコースでは、加入時にまず告知事項Aの2項目が確認されます。 

• 現在、入院中ですか
• 現在、医師から「今後1年以内の入院または手術」を勧められていますか
  
  参照：CO-OP共済「≪たすけあい≫加入条件」

告知緩やかコースには、過去の病歴などを確認する告知事項Bもあります。しかし、告知事項Aの2項目に該当しなければ、告知事項Bに該当する内容があっても加入できる可能性があります。

そのため、精神疾患がある場合でも、告知内容によっては申し込めるケースも少なくありません。

また、短期入院でも1日目から保障の対象となるなど、持病がある方でも医療費のリスクに備えやすい点が特徴です。

一方で、通常コースより掛金が高く設定されているため、加入前には保障内容と保険料のバランスを確認することが欠かせません。

コープ共済の告知緩やかコースの保障だけでは不安な場合は、民間の引受基準緩和型保険も比較検討するのがおすすめです。

コープ共済は保険料が比較的手頃で加入しやすい一方、保障内容はあらかじめ決められているプラン型の商品が中心となっています。

例えば、コープ共済《たすけあい》告知緩やかコースのプランでは「入院時の保障（日額2,000円）」「事故（ケガ）による通院保障（日額1,000円）」「入院一時金はなし」となっています。※

そのため、以下のような希望がある場合は、保障内容を柔軟に設計できる民間保険の方が向いているケースもあります。

• 入院給付金や通院保障の日額を増やしたい
• 入院一時金も備えたい

民間の引受基準緩和型保険は、保険会社によって保険料や保障内容が大きく異なるため、ネット見積もり等で比較しながら検討することが大切です。

※参照：《たすけあい》告知緩やかコース｜coop共済

コープ共済と民間の引受基準緩和型保険は、どちらも持病がある方でも加入しやすい商品です。

ただし、告知基準や保障内容、保険料はそれぞれ異なります。そのため、保険料だけで判断するのではなく、自分が備えたいリスクに合った保障を選ぶことが大切です。

コープ共済は、保険料を抑えながら最低限の保障を備えたい方に向いています。

一方で、保障内容を重視したい方には、民間の引受基準緩和型保険が向いている場合があります。入院や手術への備えを手厚くしたい方は、保障内容を比較しながら検討することがおすすめです。

精神疾患がある場合でも、加入できる保険や必要な保障は一人ひとり異なります。保険料だけで決めるのではなく、現在の症状や将来のライフプランも踏まえて比較・検討することが大切です。

コープ共済へ加入した後に精神疾患と診断されると、「共済金は請求できるのだろうか」と不安になる方も多いでしょう。

共済金が支払われるかどうかは、加入している商品や保障内容、入院・通院の状況などによって異なります。ここでは、精神疾患で共済金を請求できるケースや請求時の注意点を解説します。

精神疾患のコープ共済への加入に関するよくある質問は以下の2つです。

• 入れない持病・病気は何ですか？
• 精神科を一度受診しただけでも告知は必要ですか？

コープ共済に入れない病気は以下のとおりです。

• ぜんそく（過去2年以内に入院または手術をしている）
• 脂肪肝・肝機能障害（満18歳以上、過去5年以内に入院をしている）
• 脂質異常症・高脂血症（満30歳以上、過去5年以内に入院をしている）
• 高血圧症（満30歳以上、過去5年以内に入院をしている）

精神科や心療内科を一度受診しただけでも、告知が必要になる場合があります。

告知は「一度受診したかどうか」ではなく、受診時期や診療内容、告知書の質問事項に該当するかどうかで判断します。

そのため、「一度だけだから大丈夫」「症状が軽かったから告知しなくてもよい」と自己判断するのは良くありません。告知書に該当する内容がある場合は、受診回数にかかわらず正しく申告することが大切です。

告知が必要か判断に迷う場合は、申し込み前に保険の専門家であるFPへ相談しておくと安心です。

精神疾患やうつ病があっても、病名だけでコープ共済への加入可否が決まるわけではありません。

通院状況や服薬状況、治療歴などをもとに総合的に審査されるため、症状や治療状況によっては加入できる可能性があります。

一方で、加入時には告知義務に注意し、正確な情報の記載が欠かせません。

加入が難しい場合でも、告知項目が少ない商品や他の選択肢を検討することで、自分に合った保障を見つけられる可能性があります。

迷った場合は、一人で判断せず専門家へ相談し、自分に合った保障を選びましょう。