高齢者(75歳・80歳以上)に医療保険はいらない？高齢者医療制度との兼ね合いを解説

高齢者(75歳・80歳以上)に医療保険はいらないといわれる理由は以下の3つの通りです。

• 医療保険の保険料が割高になるから
  
• 75歳以上は後期高齢者医療制度があるから
• 高額療養費制度があるから

高齢者に医療保険がいらないと言われる理由の1つ目は、年齢が上がるほど保険料が高くなるからです。

例えば、ある保険会社の終身医療保険では、年齢によって毎月の保険料がつぎのように変化します。

※入院給付金日額5,000円、手術・先進医療保障つき、特約なしの料金

20～30歳までは千円台と高条件だったものが、60歳をすぎると4千円前後、80歳では約9千円と、9倍ちかくまで膨れ上がります。

特に70歳・80歳になってから保険に入るのはかなり割高といえるでしょう。

75歳以上の方に民間の医療保険は不要といわれる理由の1つは、75歳の誕生日から自動的に「後期高齢者医療制度」へ移行し、医療費の自己負担が大幅に軽減されるからです。

この制度は、これまで加入していた国民健康保険や企業の健康保険組合とは別の高齢者の医療を社会全体で支えるための公的な医療保険制度です。

後期高齢者医療制度では、病院窓口で支払う医療費の自己負担割合が、所得に応じて原則1割または2割（現役並み所得者は3割）に抑えられます。

例えば医療費が1万円かかった場合でも、窓口での支払いが1,000円か2,000円で済むため、日々の通院における経済的な心配が大きく減ります。

このように手厚い公的保障が整備されているため、新たに保険料を支払って民間の医療保険に加入する必要性は低いと考える人が少なくありません。

民間の医療保険が不要といわれる理由は、公的医療保険の「高額療養費制度」によって、1か月の医療費の自己負担額に上限が設けられているからです。

この制度は、医療機関や薬局の窓口で支払った自己負担額が、ひと月（1日から末日まで）で上限額を超えた場合に、その超えた金額が後から払い戻される仕組みです。

75歳以上の方が対象の後期高齢者医療制度では、所得に応じて上限額が定められており、例えば一般的な所得の方であれば、ひと月の上限額は以下のようになります。

• 外来（個人ごと）：18,000円
• 外来を含む医療費全体（世帯ごと）：57,600円

※参照：高額療養費制度を利用させる皆さまへ｜厚生労働省保険局

万が一の事態が発生しても医療費が際限なく増える心配がないという安心感から、民間の保険で手厚く備える必要性は低いと考える人も多いです。

75歳・80歳以上の高齢者の方で医療保険が必要か迷ったらFPに相談しましょう。

高齢者になってからも医療保険が必要かは、貯蓄状況や入っているほかの保険の保障内容などを踏まえて判断する必要があります。

医療保険の専門家であるFPに相談すると、必要な情報をもとに、医療保険が必要かどうか、どの医療保険がおすすめかといった内容までアドバイスをもらえます。

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医療保険がいらない高齢者の特徴は、医療費をすべて貯蓄で賄える方です。

日本では高額療養費制度があり、70歳以上で年収370万円以下の場合は、上限額が以下のようになっています。

※参照：高額療養費制度を利用させる皆さまへ｜厚生労働省保険局

また、生涯医療費は1人当たり約2,870万円であり、そのうち75歳以上が38%を占めるといった調査結果があります。（※）

75歳から100歳以上まで生きる際に、必要な医療費の平均を計算すると約1,091万円となり、この金額が必要な貯蓄額といえるでしょう。

※参照：医療保険に関する基礎資料～令和4年度の医療費等の状況～｜厚生労働省

医療保険がいらない高齢者の特徴2つ目は、保険料が払えない人です。

毎月の支払いをする余裕がない方はそもそも保険に入るべきではありません。

生活費を削ってまで保険に入っても、そのせいで生活が苦しくなってしまっては本末転倒です。

また、すでに60歳以上の方は、これから医療保険に入ろうとすると保険料がとても高くなってしまうことにも注意しましょう。

今度は医療保険が必要な高齢者の特徴を紹介します。

• 十分な貯蓄がない方
• 年金の受給金額に不安がある方
  
• 長期入院したときの費用が不安な方
  
• 自由診療の治療を受けたい方
  

十分な貯蓄がない方は、医療保険の加入が必要です。

突然の事故や病気になった場合、医療保険に加入していなければお金がなくて手術や入院、またその支払いができなくなる恐れがあります。

高額療養費制度における低収入の方の上限額は8,000円と低く、利用しやすい制度となっていますが、もし毎月上限額までかかってしまった場合、かなりの勢いで資産が削られていくことになります。

民間保険の保障で補うことができれば、入院や手術のときも安心です。

貯蓄に自信がない方は、医療保険に入っておくことをおすすめします。

年金の受給金額に不安がある方も、医療保険に加入したほうがいいでしょう。

2024年4月から支払われる年金の月額は、国民年金であれば最高66,250円（年金を満額支払った場合）、厚生年金+国民年金なら夫婦ふたりで224,482円が標準です。

※参考：日本年金機構「令和5年4月分からの年金額等について」　

ここから家賃や食費、光熱費などの生活費を支払うことになります。

そうなると年金収入より出費が多くなり、これまで貯めてきたお金を切り崩して暮らしていかなければならない家庭も増えていきます。

さらに医療費もかかるとなると、かなりの痛手です。

また、上記の年金額は標準値ということにも注意しましょう。

長期入院したときの費用が不安な方も、医療保険に入ったほうがいいでしょう。

特に高齢者は入院したときの日数が多くなりがちです。

長期の入院には食事代や差額ベッド代など、公的保険が効かない費用も含まれます。

差額ベッド代とは、患者の希望で病室を個室や2～4人部屋にしたときに発生する部屋代のこと。医療には直接関係のない部分なので、公的保険の適用外となっています。

大部屋を選択したときは無料になりますが、差額ベッド代のかかる部屋を選んだ場合は1日に以下の料金がかかります。

参考：厚生労働省「主な選定療養に係る報告状況」2019年7月時点

2,500～8,000円が毎日かかるとなると、入院が長引けば長引くほど負担も大きくなります。

特に「長期入院は個室にしたい」という強い希望のある方は、差額ベッド代を補てんしてくれる医療保険を探してみましょう。

自由診療の治療を受けたい方は、医療保険には極力入っておきましょう。

自由診療とは、日本では効果や危険性が認められていないものの、ほかの国では行われている医療を医師との合意のもとで行う医療です。

日本の公的保険は適用されないので、患者自身が全額を負担することになります。

自由診療は最新の医療技術を使った効果の高いものが多く、整形やがん治療によく見られるのが特徴です。

自由診療にかかるお金は場所によって違うのですが、とある病院ではがん治療の自由診療にかかる費用は「平均200万円」と提示しているところもあります。

費用は10割負担になり高額療養費制度も使えず、かつ高額になるケースがあるため、医療保険の保障でカバーするのを強くおすすめします。

医療保険に入るか迷っている方のために、高齢者のさまざまなデータを集めました。

• 75歳以降の民間の医療保険の加入率
• 75歳以降の人が払っている保険料の平均
  
• 75歳以降の人が入院時の1日あたりの自己負担額
  

こちらのデータを見て、医療保険に入るかどうかの参考にしてください。

比較として生命保険・個人年金保険の加入率も横に添えておきます。

※参照：2024（令和6）年度生命保険に関する全国実態調査｜生命保険文化センター

大多数の高齢者は医療保険や医療特約を利用しているようです。

また、生命保険や個人年金保険よりも医療保険を重視している傾向がみられました。

※参照：医療保険に関する基礎資料～令和4年度の医療費等の状況～｜厚生労働省

こちらは1日当たり医療費から自己負担額が1割と想定して計算したものなので、目安程度に捉えてください。

差額ベッド代のある部屋を利用すると、ここから料金が約2,500～8,000円増えます。

生命保険文化センターの調べによると、1回入院した場合の費用は198,000円、1日ごとでは20,700円が平均値のようです。

こちらは雑費なども含めた全年齢の数値ですが、医療保険の必要性を見極めるのに参考にしてみてください。

医療保険に興味が出てきた方のために、検討する際の注意点もあげておきましょう。

高齢者が医療保険を選ぶときの注意点はつぎの3つです。

• 保障を付けすぎて保険料が高くなりすぎないように注意
• 健康状態によっては引受基準緩和型医療保険も検討する
  
• 入ると決めたなら早めに入った方が保険料は安くなる
  

人によっては、介護保険やがん保険などの限定的な保障が付いた保険を選んだほうがいい場合もあるでしょう。

保険には「告知」をしなければいけないものが多いです。

告知義務が設定された保険に加入するは持病や以前の診断結果を提出する必要があり、その内容によっては加入を断られることもあります。

虚偽報告をすると、給付金は発生せずに契約を強制解除され、それまでの保険料が無駄になります。

もし健康状態に不安のある方は、引受基準緩和型医療保険を検討してみましょう。

引受基準緩和型医療保険は告知の条件が軽く、間口が広いのです。

引受基準緩和型医療保険の告知事項は保険によりさまざまですが、例として以下のようなものがあります。

• 3ヶ月以内に医者から入院・手術・検査を勧められた
• 2年以内に入院や手術を受けた
• 5年以内にがんや肝硬変、統合失調症、認知症、アルコール依存症になった

医療保険には定期保険と終身保険があります。

• 定期保険…保険期間が決まっている保険
• 終身保険…一生涯加入しつづける保険

75歳以上の高齢者では、保険料の割高さや公的制度が手厚いために医療保険がいらないという意見が少なくありません。

しかし本当に医療保険が必要かどうかは、ライフプランや健康状態、貯蓄状況などを踏まえて総合的に判断する必要があります。

また、自分に不要だと思って解約してしまうと、再加入が難しくなる可能性もあるため、医療保険が必要かどうかは専門家（FP）に相談してから決めるのがおすすめです。

マネーキャリアでは、医療保険に詳しい専門家（FP）が貯蓄状況や保険の保障内容をふまえて、医療保険が必要かどうかを判断するアドバイスをいたします。

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