「特別支給の老齢厚生年金をもらえない人とは？」
「老齢厚生年金をもらえる条件がわからない」
とお悩みではないでしょうか。
特別支給の老齢厚生年金をもらうためには年齢や加入期間などの条件があり、事前に把握しておく必要があります。
そこで、この記事では、特別支給の老齢厚生年金をもらうための条件について解説します。
特別支給の老齢厚生年金の支給額やもらえない場合の対処法についても解説するので、ぜひ参考にしてください。
内容をまとめると
- 会社員として60歳以降も働いている場合、収入によって特別支給の老齢厚生年金の額が減額される
- 働きながら年金を受け取る場合、年金が全額支給停止になることもある
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監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次
- 特別支給の老齢厚生年金とは？
- 特別支給の老齢厚生年金をもらえない人の条件
- 受給条件を満たしていない
- 在職老齢年金制度の支給停止調整額よりも月収が高い
- 老齢厚生年金についてお悩みなら無料FP相談で解決！
- 特別支給の老齢厚生年金でもらえる金額をシミュレーション
- 特別支給の老齢厚生年金をもらえない場合の対処法
- 65歳からの老齢厚生年金や老齢基礎年金を待つ
- 年金の受給開始を繰り下げる
- FPに相談する【おすすめ】
- 特別支給の老齢厚生年金に関するよくある質問
- 受給額の満額はいくらですか？
- 特別支給の老齢厚生年金は一括でもらえますか？
- 特別支給は課税対象ですか？
- 特別支給の老齢厚生年金はもらえない場合もある【まとめ】
特別支給の老齢厚生年金とは？
特別支給の老齢厚生年金は、年金制度の改正に伴い、段階的に老齢厚生年金の支給開始年齢が65歳に引き上げられる過程で設けられた経過措置の年金です。
男性は1961年4月1日以前、女性は1966年4月1日以前に生まれた人が対象となります。
この制度により、本来65歳から受け取れる老齢厚生年金や老齢基礎年金とは異なり、条件を満たせば60歳から65歳までの間に年金を受給できます。
公的年金制度の安定性を維持しつつ、受給者にとっての不利益を緩和するために作られた、早期に年金を受け取れる制度です。
特別支給の老齢厚生年金をもらえない人の条件
特別支給の老齢厚生年金をもらえない人の条件は主に以下の2つです。
- 受給条件を満たしていない
- 在職老齢年金制度の支給停止調整額よりも月収が高い
受給条件を満たしていない
1つめの条件は、受給条件を満たしていない場合です。
以下の要件は、年金を受給するために必須となります。（※）
- 男性の場合、昭和36年4月1日以前に生まれている
- 女性の場合、昭和41年4月1日以前に生まれている
- 老齢基礎年金の受給資格期間が10年以上ある
- 厚生年金保険に1年以上加入していた
- 生年月日に応じた受給開始年齢に達している
上記の条件のいずれかに該当しない場合、特別支給の老齢厚生年金は受け取ることができません。
自身が対象となるかどうか確認してみましょう。
在職老齢年金制度の支給停止調整額よりも月収が高い
2つめの条件は、在職老齢年金制度の支給停止調整額よりも月収が高い場合です。
支給停止調整額とは、給与と年金の合計が一定額を超えた場合に年金が減額される基準額のことです。
働きながら特別支給の老齢厚生年金を受け取る場合、在職老齢年金制度によって年金が減額または全額支給停止となることがあります。
給与が高いと年金が減額されたり、場合によっては全く受け取れなくなったりすることがあるので注意が必要です。
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特別支給の老齢厚生年金でもらえる金額をシミュレーション
特別支給の老齢厚生年金の年金額は、一人ひとりの働き方や加入期間によって計算方法が異なります。
年金額の計算式は、以下のようになります。
年金額＝報酬比例部分［＋定額部分＋加給年金額］（※）
- 報酬比例部分:厚生年金保険に加入していた期間の平均標準報酬額や平均標準報酬月額に応じて算出
- 定額部分:厚生年金保険の被保険者期間に応じて計算。厚生年金に加入していた期間が長いほど、この部分の金額は大きくなる
- 加給年金額:年金受給者に生計を維持されている65歳未満の配偶者や子がいる場合に加算される金額
例えば、1960年4月1日生まれの男性、平均報酬月額が30万円、配偶者なしの場合を想定してシミュレーションすると、特別支給の老齢厚生年金を年間で約92.5万円受け取れる計算になります。
特別支給の老齢厚生年金をもらえない場合の対処法
特別支給の老齢厚生年金をもらえない場合の対処法は主に3つです。
- 65歳からの老齢厚生年金や老齢基礎年金を待つ
- 年金の受給開始を繰り下げる
- FPに相談する
特別支給の老齢厚生年金をもらえず悩んている人は、ぜひ参考にしてください。
65歳からの老齢厚生年金や老齢基礎年金を待つ
1つめの対処法は、65歳からの老齢厚生年金や老齢基礎年金を待つことです。
特別支給の老齢厚生年金は65歳までの年金であり、もらえなくても65歳からは老齢基礎年金と老齢厚生年金が受け取れます。
65歳になったら、所定の手続きを行うことで、年金を受け取ることが可能になります。
まずは、65歳からの年金受給に向けて、今後の生活設計を考えてみるのが良いでしょう。
年金の受給開始を繰り下げる
2つめの対処法は、年金の受給開始を繰り下げることです。
年金の受給開始年齢は、原則65歳ですが、希望すれば66歳以降に繰り下げて受け取ることができます。
この繰り下げ受給を選択すると、1か月繰り下げるごとに年金額が0.7%ずつ増額されます。
例えば、70歳まで繰り下げた場合、年金額は最大で42%増額されることになります。
特別支給の老齢厚生年金がもらえない分、将来的に受け取る年金額を増やすという選択肢も一つの有効な対処法です。
FPに相談する【おすすめ】
3つめの対処法は、FPに相談することです。
特別支給の老齢厚生年金を受け取れない場合の対処法を個人で見つけることは簡単ではなく、ましてや自分に最適な方法を見つけるのは時間と労力がかかるため困難です。
そんな時は、FPに相談することで、あなたの資産状況やライフプランを整理し、資産運用などの別の選択肢を提案してもらえます！また、資産運用を踏まえた老後資金プランについてもアドバイスをもらえます。
ネットのような一般化された情報ではなく、あなたに寄り添ったアドバイスをしてくれるので、FP相談を検討してみましょう。
特別支給の老齢厚生年金に関するよくある質問
ここでは、特別支給の老齢厚生年金の関する以下の質問にお答えします。
- 受給額の満額はいくらですか？
- 特別支給の老齢厚生年金は一括でもらえますか？
- 特別支給は課税対象ですか？
受給額の満額はいくらですか？
特別支給の老齢厚生年金には、満額という概念はありません。
年金額は、一人ひとりの厚生年金の加入期間や平均標準報酬額などに基づいて個別に算出されるためです。
つまり、同じ年齢の方でも、働き方やこれまでの収入によって受け取れる金額は異なります。
自身の正確な年金額は、毎年誕生月に送付される「ねんきん定期便」や、日本年金機構の「ねんきんネット」で試算することができます。
特別支給の老齢厚生年金は一括でもらえますか？
特別支給の老齢厚生年金は、原則として一括で受け取ることはできません。
これは、公的年金制度が、毎月または隔月で定期的に支給されることで、受給者の生活を継続的に支えることを目的としているためです。
一時金としてまとまった金額を受け取る制度ではないことを理解しておきましょう。
特別支給は課税対象ですか？
特別支給の老齢厚生年金は、雑所得として所得税と住民税の課税対象となります。
年金を受給する際には、源泉徴収が行われ、年末調整や確定申告によって納税額が決定されます。
年金以外に他の所得がある場合は、確定申告が必要になることもあるので注意しましょう。
特別支給の老齢厚生年金はもらえない場合もある【まとめ】
特別支給の老齢厚生年金は、全ての方が受け取れるわけではない「経過的な年金制度」です。
この年金がもらえない主な理由は、生年月日などの受給条件を満たしていないケースや、月収が高いことにより在職老齢年金制度が適用されるケースです。
しかし、老齢厚生年金や老齢基礎年金の受給タイミングを調節したりするなどの対処法があるため、迷ったらFPに相談して自分にあった対処法を教えてもらうのがおすすめです。
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