「年金を追納すべきか迷っている」
「年金を追納するメリット・デメリットって何？」
とお悩みではないでしょうか。
年金追納をすべきかどうかは、年収や年齢によって異なります。
そこで、この記事では、年金を追納するメリットとデメリットと、追納すべき人・しない方がいい人の特徴について解説します。
自分にとってどちらが有利かを決める参考にしてください。
監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次
- 国民年金は追納しない方が良い？
- 国民年金を追納するメリット
- 老齢基礎年金の受給額が増える
- 障害・遺族年金の受給要件や加算年金の条件を満たせる可能性がある
- 保険料を社会保険料控除として所得控除できる
- 国民年金を追納するデメリット
- 支払った金額よりも受け取る年金が少なくなる可能性がある
- 追納には加算金(延滞金)がかかる場合がある
- 他の資産運用のほうが老後資金準備として効率的な場合もある
- 国民年金を追納するか迷ったら無料FP相談で解決！
- 国民年金を追納しない方が良い人の特徴
- 年収が低い・所得税や住民税をほとんど払っていない人
- 生活保護を受給している人
- 企業年金・資産運用・退職金など別の収入源がある人
- 60歳以上で受給開始まで数年しかない人
- 5年以上前の未納分を追納しようとしている人
- 国民年金を追納すべき人の特徴
- 年収500万円以上の会社員・自営業の人
- 未納期間が1〜3年以内の人
- 老齢厚生年金の受給予定がある人
- 年金の受給資格(10年)にあと数ヶ月足りない人
- 40〜50代で老後資金に不安がある人
- 国民年金を追納しない方がいいかは人によって異なる【まとめ】
国民年金は追納しない方が良い？
国民年金を追納しない方が良いかは、個人の年収や年齢、そして老後に対する考え方によって大きく異なります。
国民年金の追納は、将来の年金受給額を増やすことができる有効な手段です。
しかし、金銭的な負担や費用対効果の面で課題となることもあります。
自身のライフプランや経済状況によって、追納すべきかどうかは異なるため、メリットとデメリットを総合的に判断することが大切です。
国民年金を追納するメリット
国民年金を追納するメリットは、主に以下の3つです。
- 老齢基礎年金の受給額が増える
- 障害・遺族年金の受給要件や加算年金の条件を満たせる可能性がある
- 保険料を社会保険料控除として所得控除できる
上記の3つを、国民年金の追納について検討する際の参考にしてください。
老齢基礎年金の受給額が増える
メリットの1つめは、老齢基礎年金の受給額が増えることです。
国民年金は、保険料の納付月数が480ヵ月（40年）に近づくほど、将来受け取れる年金額が増加します。
未納期間があると、その月数は年金額の計算から除外されてしまいます。
しかし、追納することで、未納期間を納付月数に加えることができ、結果として将来の年金受給額を増やすことが可能です。
障害・遺族年金の受給要件や加算年金の条件を満たせる可能性がある
メリットの2つめは、障害・遺族年金の受給要件や加算年金の条件を満たせる可能性があることです。
障害年金や遺族年金は、もしもの時に自身や家族の生活を支える大切な制度です。
これらの年金を受け取るためには、保険料の納付要件を満たしている必要があります。
具体的には、年金の加入期間のうち、保険料を納付した期間と免除された期間が合わせて3分の2以上必要などの受給要件が定められています。
未納期間が多いと、これらの受給要件を満たせない可能性がありますが、追納によって未納期間を納付期間として扱うことが可能です。
追納することで、年金を受け取れる可能性を高めることができます。
保険料を社会保険料控除として所得控除できる
メリットの3つめは、保険料を社会保険料控除として所得控除できることです。
追納した国民年金保険料は、支払った年に「社会保険料控除」として所得から差し引くことができます。
これにより、課税所得額が減少し、結果として税金の負担が軽減されるという金銭的なメリットが得られます。
追納は、将来の年金を増やすだけでなく、その年の家計にもプラスの影響を与える可能性があります。
国民年金を追納するデメリット
国民年金を追納するデメリットは、主に以下の3つです。」
- 支払った金額よりも受け取る年金が少なくなる可能性がある
- 追納には加算金(延滞金)がかかる場合がある
- 他の資産運用のほうが老後資金準備として効率的な場合もある
上記の3つを参考に、国民年金の追納について検討してみてください。
支払った金額よりも受け取る年金が少なくなる可能性がある
デメリットの1つめは、支払った金額よりも受け取る年金が少なくなる可能性があることです。
理由は、年金は「長生きする前提」で設計されており、何歳まで生きるかで受給できる金額も変わります。
特に、追納額が高額になる場合、支払った金額を年金で取り戻すまでには長い年月がかかることがあるため注意しましょう。
追納には加算金(延滞金)がかかる場合がある
デメリットの2つめは、追納には加算金(延滞金)がかかる場合があることです。
追納できる期間は過去10年以内と決まっていますが、未納期間が2年を過ぎると、当時の保険料に一定の加算金が上乗せされます。
この加算金は、未納期間が長くなるほど金額が大きくなる傾向にあります。
そのため、追納を決めた場合は、余分な費用をかけないためにも、できるだけ早く手続きを行うことが大切です。
加算金の有無やその金額は、追納を検討する上で重要な判断材料になります。
他の資産運用のほうが老後資金準備として効率的な場合もある
デメリットの3つめは、他の資産運用のほうが老後資金準備として効率的な場合もあることです。
追納は、あくまで未納期間を埋めて将来の年金受給額を増やすための制度であり、資産を増やす投資とは目的が異なります。
iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）など、他の資産運用と比較した場合、これらの制度は運用益による資産増加が期待できます。
自身のライフプランやリスク許容度に応じて、追納が最善の選択肢なのか、総合的に比較検討することが大切です。
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国民年金を追納しない方が良い人の特徴
国民年金を追納しない方が良い人の特徴は、主に以下の5つです。
- 年収が低い・所得税や住民税をほとんど払っていない人
- 生活保護を受給している人
- 企業年金・資産運用・退職金など別の収入源がある人
- 60歳以上で受給開始まで数年しかない人
- 5年以上前の未納分を追納しようとしている人
国民年金を追納すべきかお悩みの人は、上記に当てはまるかどうか確認し、判断の参考にしてください。
年収が低い・所得税や住民税をほとんど払っていない人
特徴の1つめは、年収が低い・所得税や住民税をほとんど払っていない人です。
国民年金の追納には、支払った保険料が社会保険料控除となり、所得税や住民税の節税につながるメリットがあります。
しかし、年収が低い方や所得税・住民税をほとんど支払っていない人は、この節税メリットを十分に受けられません。
したがって、無理に追納する必要はないでしょう。
生活保護を受給している人
特徴の2つめは、生活保護を受給している人です。
生活保護を受給している人は、国民年金保険料の納付が免除されています。
また、生活保護制度では、受給者が年金など他の収入を得た場合、その収入額に応じて保護費が減額される仕組みになっています。
そのため、たとえ追納によって将来年金受給額を増やしたとしても、その分だけ生活保護費が減額されてしまい、追納に使ったお金が実質的に無意味になる可能性があります。
経済的な状況を第一に考え、無理な追納は避けるべきでしょう。
企業年金・資産運用・退職金など別の収入源がある人
特徴の3つめは、企業年金・資産運用・退職金など別の収入源がある人です。
例えば、退職金が1,000万円以上見込める場合や、月10万円以上の企業年金を受給予定がある場合です。
これらの収入源は、国民年金よりも大きな金額になることが多いため、国民年金の追納による年金増額効果は相対的に小さくなります。
そのため、追納を行うよりも、現在の生活資金を豊かにしたり、他の目的に使うのがおすすめです。
60歳以上で受給開始まで数年しかない人
特徴の4つめは、60歳以上で受給開始まで数年しかない人です。
この年代で追納しても年金額の増加はわずかです。
そのわずかな増額分を年金として受け取るまでに、追納した金額を回収できないまま亡くなってしまう「払い損」のリスクがあります。
払い損のリスクを負って、追納することが最善の選択になるかを慎重に判断しましょう。
5年以上前の未納分を追納しようとしている人
特徴の5つめは、5年以上前の未納分を追納しようとしている人です。
国民年金の追納は、未納期間が2年を超えると「加算金」が上乗せされます。
この加算金は年々増える傾向にあり、5年以上前の未納分を追納しようとすると、当時の保険料に数百円から千円以上の加算金がつきます。
そのため、結果的に割高になってしまうケースが多く見られます。
国民年金を追納すべき人の特徴
国民年金を追納すべき人の特徴は、主に以下の5つです。
- 年収500万円以上の会社員・自営業の人
- 未納期間が1〜3年以内の人
- 老齢厚生年金の受給予定がある人
- 年金の受給資格(10年)にあと数ヶ月足りない人
- 40〜50代で老後資金に不安がある人
国民年金を追納すべきかお悩みの人は、上記内容をぜひ参考にしてください。。
年収500万円以上の会社員・自営業の人
特徴の1つめは、年収500万円以上の会社員・自営業の人です。
追納した保険料は「社会保険料控除」の対象となるため、その年の所得税と住民税を軽減する効果があります。
例えば、年収500万円から700万円程度の人であれば、年間約20万円の追納で、所得税と住民税を合わせて2万円から3万円程度の節税になることもあります。
この節税効果は、年収が高い人ほど大きくなるため、追納は将来の年金額を増やしながら、現在の税負担も軽減できる合理的な選択となる可能性があります。
未納期間が1〜3年以内の人
特徴の2つめは、未納期間が1〜3年以内の人です。
国民年金の追納は、過去10年以内の未納分が対象ですが、未納期間が2年以内の場合は加算金がかかりません。
そのため、支払った保険料がそのまま将来の年金額の増加につながり、コストパフォーマンスが高いです。
また、未納期間が3年であっても加算金はわずかです。
早めに追納することで、余計な費用をかけずに将来の年金資産を効率的に積み立てることができます。
老齢厚生年金の受給予定がある人
特徴の3つめは、老齢厚生年金の受給予定がある人です。
日本の公的年金制度は「2階建て」と例えられ、国民年金(老齢基礎年金)が1階部分、老齢厚生年金が2階部分にあたります。
国民年金に未納期間があると、1階部分の老齢基礎年金の受給額が減ってしまいます。
そこで、追納を行うことで基礎年金をしっかり確保し、厚生年金に上乗せして受け取れる老後収入全体を増やすことが可能です。
年金の受給資格(10年)にあと数ヶ月足りない人
特徴の4つめは、年金の受給資格(10年)にあと数ヶ月足りない人です。
60歳以降も国民年金を受給するためには、最低10年の受給資格期間を満たす必要があります。
この期間に数ヶ月だけ足りない方は、追納を検討すべきです。
なぜなら、わずかな追納によって、将来全く年金が受け取れないという事態を避けることができるからです。
ほんの数ヶ月分の保険料を追納することで、年金を受け取れるようになるため、追納を検討しましょう。
40〜50代で老後資金に不安がある人
特徴の5つめは、40〜50代で老後資金に不安がある人です。
40代～50代は、老後の生活資金について具体的に考え始める人が多い時期です。
この年代で老後資金に漠然とした不安があるなら、国民年金の追納は有効な解決策の一つとなります。
老齢年金は、定年後の生活を支える重要な収入源となるため、追納によって年金額を増やすことで、将来への不安を軽減できる可能性があります。
追納は10年分までさかのぼって支払いが可能なので、まだ間に合う期間があるうちに検討してみましょう。
国民年金を追納しない方がいいかは人によって異なる【まとめ】
国民年金の追納は、メリット・デメリットの両方を理解した上で、個々の状況に合わせて判断することが重要です。
将来の年金額を増やしたい人や、加算金がかからない期間内に追納したい人、老後資金に不安がある人にとっては、追納は有効な選択肢となる可能性があります。
一方で、年収が低く節税効果が薄い人や、他の資産運用を優先したい人、生活保護を受給している人など、無理に追納しない方が良いケースも存在します。
国民年金の追納は、あなたの人生設計に深く関わる決断です。
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