- 結論、少子高齢化により若者の年金負担は増加しており、将来的には年金の給付水準が抑えられるリスクがあります。
そのため、新NISAやiDeCoなどを活用し自己資金で老後に備えることが重要です。
この記事がおすすめな人
- 少子高齢化による年金不安について知りたい人
- 少子高齢化で若者にどんな影響がでるのか気になる人
- 若者が今からできる対策を知りたい人
この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。メディア実績：＜テレビ出演＞テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ！」
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この記事の目次
少子高齢化で若者の年金負担が増えている
日本の少子高齢化は極めて深刻な水準に達しており、総人口に占める65歳以上の割合（高齢化率）は29%を超え、国民の約3.4人に1人が高齢者という状況です。（※1）
この人口構造は、現役世代が納める保険料で年金世代を支える公的年金制度を直接的に圧迫しています。
実際に、年金世代である高齢者1人を支える現役世代の人数を見てみましょう。
- 1965年：10.8人
- 2020年：2.1人
少子高齢化による若者への影響
少子高齢化による若者への影響は以下の2点が挙げられます。
- 社会保険料の増加
- 将来の年金受給額の減少
漠然とした不安を払しょくするためにも、どのような影響があるのか、原因を理解しておきましょう。
社会保険料の増加
少子化によって労働人口が減少すれば、政府は財源を確保するために労働者ひとりひとりから多くの年金保険料をとるようになります。
令和4年度は国民年金保険料が若干下がりましたが、それまでは上昇傾向が続いていました。この10年で保険料はひと月あたり約1,600円上がっています。
▼ 国民年金保険料の推移(ひと月あたり)
将来の年金受給額の減少
少子高齢化に対応するため導入された「マクロ経済スライド」が、将来の年金受給額を実質的に目減りさせます。
マクロ経済スライドとは社会情勢の変化（現役世代の人口減少や平均余命の伸び）に合わせ、年金額の伸びを物価や賃金の上昇率より低く抑える仕組みです。
この仕組みによって、物価が上昇しても年金額の伸びは緩やかになるため、受け取る名目上の金額が変わらなくても買えるモノやサービスの量は減ってしまいます。
年金財政の破綻を防ぎ、制度の持続可能性を保つ目的で運用されていますが、若者世代の受給額が実質的に減るという根本的な課題は改善されていません。
今の若者世代は、将来受け取る年金が現在の高齢者世代と同じ価値を持たない可能性を理解し、早い段階から私的年金や資産形成の準備を進める必要があります。
少子高齢化の年金問題で若者が今からできる対策
少子高齢化の年金問題で若者が今からできる対策は以下の4つです。
- NISAでコツコツ資産形成をする
- iDeCoで節税しながら備える
- 貯蓄型の保険を活用する
- 専門家(FP)に相談する
必ず4つすべて行う必要はないので、できる範囲で1つずつ将来に向けて準備を進めていきましょう。
NISAでコツコツ資産形成をする
公的年金だけに頼らない資産形成の手段として、2024年から始まった新NISA制度の活用がおすすめです。
新NISAは投資で得た利益が非課税になるお得な制度で、年間で最大360万円までの投資枠が用意されています。
制度には、長期の積立・分散投資に適した『つみたて投資枠』（年間120万円）と、個別株などにも投資できる『成長投資枠』（年間240万円）があります。
資産形成の基本である「長期・積立・分散」を実践しやすく、若いうちから始めるほど複利効果の恩恵を大きく受けられます。
少額からでも始められる金融機関は多く、自分のペースで将来に向けた資産づくりを実践できる心強い制度です。
iDeCoで節税しながら備える
老後資金を準備する制度として、iDeCo（個人型確定拠出年金）の節税効果は魅力的です。
毎月の掛金が全額所得控除の対象となり、現役時代の所得税や住民税の負担を軽減できます。
iDeCoには、掛金の拠出時から資産の受け取り時まで、3段階の税制優遇が用意されています。
- 拠出時：掛金が全額所得控除
- 運用時：運用益が非課税
- 受取時：各種控除の対象
貯蓄型の保険を活用する
万が一の保障を確保しながら将来の資金を準備する方法として、貯蓄性のある生命保険の活用も選択肢です。
終身保険や個人年金保険などが代表的で、支払う保険料の一部が死亡保障と将来の積立金にあてられます。
毎月決まった額を保険料として支払う仕組みは、着実な貯蓄につながる点が大きな魅力です。
ただしNISAやiDeCoに比べて運用利回りは低い傾向にあり、早期解約は元本割れのリスクを伴います。
投資による資産形成が苦手な人や、保障と貯蓄を一つの契約でまとめたい人に向いている方法です。
専門家(FP)に相談する【おすすめ】
若者が今からできる対策の1つが専門家に相談する方法です。
FPは資産形成などお金全般に関する専門家であり、将来に向けてライフプランや収入などをもとにいくら必要なのか、何から始めればいいのかについてアドバイスがもらえます。
今の若者が年金をもらえる年代になった際にどれくらいの年金が受け取れるか、正確な金額は予測ができないため、FPのアドバイスのもと、年金に頼らない資産運用を始めておきましょう。
FPへの相談サービスは数多くありますが、その中でも無料で利用できるマネーキャリアがおすすめです。
- 将来に貰える年金見込み額と不足分を試算し、必要資金のシミュレーションをしてもらえる
- 新NISAやiDeCo、個人年金などの最適な組み合わせを個別にアドバイスしてもらえる
- 無料で納得がいくまで何度でも相談できる
少子高齢化の進行に合わせて若者は備えが必要【まとめ】
少子高齢化の影響により、今の若者には、社会保険料の負担増加や将来の年金額減少に直面しています。
そのため、年金だけに頼らない将来への備えが必要です。おすすめの方法は以下の4つです。
- 新NISA
- iDeCo
- 貯蓄型保険
- FPへの相談
