ブラックリストでも住宅ローン・フラット35に通った人はいる？

ただし、簡単に誰でも通るわけではありません。

そもそも「ブラックリストに載る」とは滞納や債務整理によって金融機関からの信用を失い、お金を借りたり、クレジットカードが使えなくなっている状態のことを指します。

そのため、住宅ローンに関しても返済能力がないとみなされてしまい審査の通貨は難しくなります。

• 信用情報機関から事故情報が消えるまで待つ
• 審査基準が柔軟な金融機関へ申し込む
• 審査のために十分な頭金の準備をする
• 個人の信用状態を向上させる

信用情報機関から事故情報が消えるまで待つことで、住宅ローンに通る可能性は高くなります。

信用情報機関に事故情報が記載されてしまう理由は人それぞれですが、以下のように一定期間を経過すれば、ブラックリストから情報が削除されます。

• 携帯や家賃の滞納：約5年
• クレジットカードの滞納、延滞：約5年
• 債務整理：約5～10年

ブラックリストに記載されてしまった人でも、比較的やさしい審査となっている金融機関に申し込んだら、住宅ローンが通ったというケースもあります。

なぜなら、住宅ローンを扱う金融機関では、審査基準がそれぞれ異なるからです。

ただし、審査が柔軟な金融機関はその分金利が高めに設定されていることがあります。

そのため、自身の収入状況を踏まえて返済可能かどうかを十分に検討したうえで申し込むことが大切です。

審査のために十分な頭金の準備をするとブラックリストでも住宅ローンに通る場合があります。

頭金をできるだけ多く準備することで、住宅ローンの借り入れ額を少なくできるうえ、預金額によって印象をアップさせる効果もあるため審査が通りやすくなる傾向があるためです。

ただし、無理して頭金を支払うことで住宅ローンの返済が苦しくなり、再度信用情報を傷つけることになってしまっては意味がありません。

そのため適切な頭金の金額を設定することが大切で、もし厳しい場合は別の手段で住宅ローンを組むことがおすすめです。

ブラックリストに記載されていても、住宅ローンに通ったという経験という人のなかには、個人の信用が高くなっているというケースもあります。

返済能力に大きく関係する個人の信用状態は、以下のようなことで高めることができます。

• 勤続年数を増やす
• 収入を上げる
• クレジットカードの正常な返済履歴を作り上げる

ブラックリストに名前が載ってしまうケースは主に以下の6つです。

1. 返済が61日以上～3ヶ月を遅延した経験がある場合
2. 奨学金の返済を怠っている場合
3. 債務整理を経験している場合
4. 保証会社に代わりに返済してもらったことがある場合
5. 複数の金融機関に同時に申し込んでいる場合
6. クレジットカードを強制解約されたことがある場合

これらに該当した人は、信用情報機関に事故歴ありと記録されてしまい、住宅ローンを申し込むときに不利となるケースがあるため注意しましょう。

ブラックリストに記載される条件は主に以下のとおりです。

• 61日以上、返済が遅れた場合
• 3か月以上、返済が遅れた場合

金融機関によって基準は異なりますが、クレジットカードや携帯電話の分割払いの延滞なども記録され、住宅ローン審査に悪影響を及ぼす可能性があるため注意が必要です。

延滞情報は完済後も一定期間残るため、住宅ローン申請を考えている方は、日頃から30日以内に支払いを済ませるよう心がけ、金融事故を起こさないことが重要です。

日本学生支援機構で奨学金を利用した場合、返済を3か月以上怠ると金融事故としてブラックリストに記載されてしまいます。

日本学生支援機構「令和2年度 学生生活調査結果」によると、奨学金を利用している学生の割合は以下のようになっています。

短大や大学では約半数の学生が奨学金を利用していますが、もしも失業や病気で返済ができないときには、減額返還や返還期限猶予などを利用してブラックリストに記載されないように注意しておきましょう。

奨学金によるブラックリスト期間は8年で、完済から8年経過で住宅ローンに通ったという事実もあるので、滞納経験がある人は8年間は住宅ローンを我慢しましょう。

ブラックリストに「債務異動」として記載される代表例が債務整理の経験です。

債務整理は主に以下の3種類に分かれています。

• 任意整理：返済の減額や期間など返済方法を話し合い、元本を返済する
• 個人再生：更生計画書を提出し、裁判所に認められば減額された金額を返済する
• 自己破産：裁判所から免責許可が出れば、返済金額は消滅する

家賃滞納などによって、家賃保証会社が代わりに返済をした場合もブラックリストとして記載されてしまいます。

賃貸住宅を借りようとするとき、保証人の代わりに家賃保証会社を利用して賃貸契約を結ぶひとも増えていますよね。

保証会社から毎月家賃が引き落としされて家主に振り込まれるので、賃貸契約だけでなく煩わしい振込をせずにすむメリットがあります。

家賃の引き落としが間に合わない場合は、保証会社が立て替えて家賃を支払ってくれる代位弁済が行われますが、代位弁済が繰り返されると加盟する個人情報機関へ金融情報としてブラックリストに入ってしまうのです。

一般的に代位弁済によるブラックリストの期間は完済から8年程で、この期間を経過してから住宅ローンの審査が通ったという人は少なくありません。

住宅ローンの事前審査で複数の金融機関に同時申し込みをすると、信用情報機関に審査履歴が残り「申込みブラック」状態になるリスクがあります。

金融機関は多数の申し込み履歴を「他社で審査に通らなかった」と判断し、たとえ返済能力があっても審査が通りにくくなります。

また、このような状態になると住宅ローンだけでなくクレジットカードの審査にも影響します。

金融事故がなければ約6ヶ月程度で申し込みブラック状態を解消されることが多いですが、マイホーム購入を検討している場合は、一度に多くの金融機関へ申し込まないよう注意が必要です。

信用情報機関と信用情報を共有しているクレジットカードが強制解約されると信用情報機関にその記録が残り、ブラックリスト状態となります。

強制解約が起こる原因は主に以下のとおりです。

• 支払いの滞納
• 他の金融機関などでローンの返済を滞納
• 携帯電話の料金滞納
• 奨学金の返済を滞納
• 他のクレジットカードで過剰利用

上記のとおり、強制解約は本人の承諾なくカード会社の判断で行われます。

このような金融事故の記録は完済後も約8年間残るため住宅ローン審査に通過できない可能性が高いです。

そのため、将来に住宅購入を考えている場合は、あらゆる支払いの遅延に注意する必要があります。

指定信用情報機関の1つである「CIC」では、クレジット情報や申込履歴の情報、利用記録や参考情報などを知ることができます。

CICのブラックリストに掲載されているかどうか確かめる方法は以下の2つあります。

• ネットで確認する
• 郵送による情報開示を利用する

パソコンやスマートフォンを使ったインターネットなら、8時～21時45分まで毎日開示することができます。

指定された電話番号へかけると、1時間限り使用できる受付番号が発行されます。

取得した受付番号の入力後、SMSで認証コードが送信されてくるので、認証コードと必要事項を入力し、発行されたパスワードを入力すると開示報告書を閲覧できます。

ブラックリストなどに関する情報開示はPDFとなっており、端末で表示できる環境が必要です。

再開示は可能ですが、初回開示から96時間を経過すると、改めて500円の手数料が必要となるので注意しておきましょう。

クレジットカードなどに登録された番号が不明といった場合は、郵送による情報開示の方法が可能です。

信用情報申込書は、CIC「郵送で開示する」でダウンロードが可能です。

本人確認書類は、申込書に記載した現住所が確認できるものが2点必要となり、以下の記載があるものに限定されます。

• 氏名
• 生年月日
• 住所
• 有効期限の記載があるもの

運転免許証やマイナンバーカード、パスポートだけでなく、住民票や障がい者手帳なども可能です。

必要書類と手数料を郵送開示センターへ郵送すると、約10日程度で自宅に開示報告書が届くので信用情報を確認することができます。

銀行や消費者金融などを利用した経験があり、ブラックリストとなっていないか確認したいなら、「JICC」の信用情報を開示請求してみましょう。

JICCで個人情報の開示を行うには、2つの方法で開示することができます。

• アプリで確認する
• 郵送による開示請求を利用する

なお、来社窓口による開示等のサービスは2024年10月31日を以て終了しているため、注意が必要です。

幅広い加盟店を持つため、クレジットカード以外でブラックリストに記載されていないか不安があるなら、JICCで信用情報の開示をしてみましょう。

JICCで信用情報を開示するなら、専用アプリで好きなときに手続きが可能です。

JICCのスマホ専用アプリ「スマホ開示」のトップページから「信用情報を開示する」を選択すると、本人確認のための認証が必要となります。

スマホアプリで開示申込ができない場合は、郵送による開示方法もあります。

郵送は、JICC「本人による開示申し込み（郵送等）」から、QRコードつきの開示申込書を印刷して記入し、本人確認書類および手数料と一緒に郵送します。

原則、開示書類は現住所へ郵送されますが、本人限定受取郵便を選択すると300円の追加手数料で現住所以外へ郵送先を指定することも可能です。

全国銀行協会が運営しているKSC（全国銀行信用情報センター）でも、住宅ローンの審査が通るか信用情報を確認することができます。

KSCの情報開示の方法は以下の2つです。

• インターネットで確認する
• 郵送による情報開示を利用する

KSCでは、窓口による情報開示は行われておらず、郵送の場合には、定額小為替証書は受け付けていないので、必ずコンビニで本人開示・申告手続利用券を購入してください。

住宅ローンの審査が落ちてしまっても、すぐにマイホームを諦める必要はありません。

ここでは、住宅ローンを審査落ちしてしまった場合の対処法を3つ紹介します。

• 借入額を減らして収入に対する返済比率を少なくする
• 他の金融機関で再度審査を申し込む
• 「フラット35」の利用を検討してみる

住宅ローンの審査に落ちるときは、収入に対して返済比率が見合っていないというケースがあります。

住宅ローンといえども借金には違いないので、収入に対して借入額も決まり、高額になればなるほど、年収と返済能力を厳しく審査されてしまうのです。

返済比率は、以下のように求められます。

返済比率＝住宅ローンの年間返済額÷年収×100

就職先を変えて年収を上げることは現実的ではなく、返済比率を少なくするためには借入する住宅ローンの借入金額を減らす必要があり、再検討によって住宅ローンを通過できる可能性があります。

借入金額を少なるための検討方法は、主に2つです。

1. 借入金額を少なくするために、購入する物件を再度検討する
2. 頭金を多く入れて、借入する金額を少なくする
   

金融機関によっては住宅ローンの審査が厳しくなる傾向があります。

以下、審査が厳しい順に並び替えた一覧です。

1. ネット銀行
2. 都市銀行
3. 地方銀行
4. JA・信用金庫

住宅ローンの審査を通過することも大切ですが、金融機関ごとに金利も異なるため、よく確認したうえで複数金融機関で審査を申し込むことも重要です。

ただし、他の金融機関で短期間で多数の審査歴があった場合審査に通りにくくなるという事実もありますのでやみくもに申し込みを行わないよう十分に注意してください。

全期間において固定金利が適用される「フラット35」は、民間の住宅ローンに比べると審査が通過しやすくなっています。

理由として、民間の金融機関は「債務者の返済能力」を重視した審査を行っていますが、その一方でフラット35は購入する「物件そのものの価値」を重視して審査を行っているからです。

よって、過去の延滞歴によるブラックリストなどに対して、民間の金融機関ほど重視されず柔軟なため、審査が通ったというケースが多くあるのです。

フラット35と民間の住宅ローンを比較してみると、以下のような違いがあります。

変動金利に比べて固定金利である「フラット35」は、返済計画の見通しが立てやすいというメリットがあるものの、変動金利に比べて金利が割高に設定されているので、比較しながらよく確認するようにしましょう。

ブラックリストと住宅ローンに関するよくある質問について解説します。

解説する質問は以下のとおりです。

• 信用情報は何年で回復しますか？
• 債務整理の記録は審査でバレますか？
• ブラックリストに載っているなら住宅ローンは諦めるべきですか？

信用情報機関に登録された事故情報は一定期間が経過すると自動的に削除されますが、この期間は事故の種類によって異なります。

携帯電話料金や家賃の滞納記録、クレジットカードの支払い遅延は約5年で削除されます。

一方、債務整理の場合はより長く、任意整理や個人再生、自己破産などの記録は約7〜10年間残ります。奨学金の滞納は8年間記録が残るため注意が必要です。

多くの場合、完済日から起算して信用情報の回復が行われますが、CIC、JICC、全銀協の3つの主要信用情報機関ではそれぞれ独自のルールで情報を管理しています。

そのため、すべての機関から記録が消えるまでには時間差が生じることもあります。

債務整理を行った記録は、必ず住宅ローンの審査過程で金融機関に把握されます。

任意整理、個人再生、自己破産といったすべての債務整理は、信用情報機関に「債務異動」として記録され、金融機関はローン審査時にこれらの情報を確認します。

ただし、債務整理後に長期間安定した収入を維持し、新たな借入れを適切に返済している実績があれば、時間の経過とともに審査での評価も改善される傾向にあります。

ブラックリストに載っていても、住宅ローンを完全に諦める必要はありません。

主要銀行での審査は厳しくなりますが、状況によっては住宅ローンを組める可能性があります。

信用情報の回復を待つという選択肢や、JA（農協）や信用金庫など地域密着型の金融機関を検討する方法があります。

また、頭金を多く用意して借入額を減らすことや、フラット35のような物件価値を重視した住宅ローン商品を検討することで住宅ローンを組める可能性を上げることもできます。

とはいえ、これらを検討するためには専門知識が多く求められるため、最近ではマネーキャリアのようなFPへ無料で相談できるサービスを利用する方が増えています。

ここまでブラックリストに載っていても住宅ローンを組むことはできるのかというトピックについて解説してきました。

結論として、ブラックリストに載った状態で住宅ローンを組むことは非常に難しいですが、一方で審査に不都合となる点を改善したり、特定のプランを利用することで住宅ローンを組むことができる可能性があります。

また加えて、そうした項目を検討する際には自分の独断ではなく、お金の専門家であるFPに確認してもらいながら準備を進めるのがおすすめです。

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