「ジュニアNISAが終わっても、新NISAは子ども名義で始められる？」
「子どもの教育資金を貯めたいから、おすすめの資産運用方法を知りたい」
とお悩みではないでしょうか。
結論、新NISAは子ども名義では始められませんが、親名義で子どもの教育資金を貯めることはできます。
また、新NISA以外でも資産運用で子どもの教育資金を貯める方法は複数あるので、自身に合ったものを選択するのが重要です。
この記事では、ジュニアNISAに代わる子どもの資産運用方法について紹介します。
新しくなった新NISAで教育資金を貯めるメリット・デメリットについても解説するので、ぜひご覧ください！
内容をまとめると
- ジュニアNISAは2023年で廃止され、子ども名義での口座開設はできなくなった
- 親名義ではあるが新NISAで子供の教育資金を貯めることは可能
- NISA以外で子ども名義で教育資金を貯める方法として、生命保険や国債、投資信託がある
- お子さんの性別、年齢、進学先によって最適な資産運用方法は異なるので、必ず最初にお金のプロであるFPに相談しましょう。
- マネーキャリアの無料相談では、お子さんやご家族に最適な資産運用方法をアドバイスします。何度でも納得いくまで相談可能！
この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。メディア実績：＜テレビ出演＞テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ！」
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この記事の目次
- 新NISAは子ども名義での口座開設はできない
- ジュニアNISAは2023年に廃止
- 廃止したジュニアNISAの口座は継続管理勘定に振り出される
- ジュニアNISAの代わりに子ども名義で教育資金を貯める資産運用方法
- 生命保険
- 国債
- 投資信託
- 個別株式
- ジュニアNISAの代わりに親名義で教育資金を貯める資産運用方法
- 新NISA
- 学資保険
- 新NISAで教育資金を貯めるメリット
- 税制優遇を受けられる
- いつでも資金を引き出せる
- 新NISAで教育資金を貯めるデメリット
- 投資信託の場合手数料がかかる
- 元本割れの可能性がある
- 子どもの資産運用を失敗しないためのポイント
- 若いうちから始める資産運用は必ず専門家に相談
- 新NISAは子ども名義でできないまとめ
新NISAは子ども名義での口座開設はできない
新NISAの制度では対象年齢が18歳以上に変更となったため、現行の制度で子ども名義の口座を作ることはできません。
新NISA以前にあったジュニアNISA制度がどうなったのかを、以下の流れで詳しく解説します。
- ジュニアNISAは2023年に廃止
- 廃止したジュニアNISA口座は継続管理勘定に振り出される
ジュニアNISAは2023年に廃止
ジュニアNISAは2023年12月末で廃止され、2024年以降は新規の投資ができなくなりました。
2016年4月から開始された18歳未満の未成年向けのジュニアNISAは、子ども名義で株式や投資信託などへ投資できる制度でしたが、以下の要因で廃止となりました。
- 他の「一般NISA」や「つみたてNISA」と比べて、口座開設数が少なかった
- 18歳になるまで払い出しができないなど自由度が低かった
それでは廃止されたジュニアNISAはどうなったのか、以下で解説します。
廃止したジュニアNISAの口座は継続管理勘定に振り出される
廃止したジュニアNISAの口座は継続管理勘定に振り出されます。
継続管理勘定とは、ジュニアNISA制度終了後に既存のジュニアNISA口座内の資産を非課税で保有し続けるための勘定です。
継続管理勘定の特徴は以下のとおりです。
- 子どもが18歳になるまで非課税で資産の保有ができる
- 子どもが18歳になる前でも非課税で資産が引き出せる
- ジュニアNISAは新NISAにロールオーバーができない
- 資産全額を引き出すこと
- 口座を閉鎖すること
ジュニアNISAの代わりに子ども名義で教育資金を貯める資産運用方法
- 生命保険
- 国債
- 投資信託
- 個別株式
生命保険
子ども名義で教育資金を貯められる資産運用方法として、生命保険があります。
生命保険は定期保険、終身保険、養老保険の３つが基本で、具体的には以下の保険が代表として挙げられます。
- 変額保険
- ドル建て保険
| 保険種類 | 変額保険 | ドル建て保険 |
|---|---|---|
| 保険タイプ | 定期タイプ 養老タイプ 終身タイプ | 定期タイプ 養老タイプ 終身タイプ |
| 被保険者の 加入可能年齢 | 0～75歳 （保険会社による） | 0～75歳 （保険会社による） |
| 特徴 | 金利や株価の変動により 受け取れる金額が変動する | 為替相場の変動により 受け取れる金額が変動する |
国債
- 政府が発行している債券のため、安全性が高い
- 金利には最低金利保証があるため、元本割れが無い
- 国が運用しているため信頼性が高い
投資信託
子どもの教育資金を貯める方法として、投資信託があります。
投資信託は、投資家から集めた資金を運用会社が投資・運用を行い、得た成果を投資家に分配する金融商品です。
また、18歳未満の場合でも、親権者の同意を得ることで未成年口座が開設できます。
投資信託の特徴は以下のとおりです。
- 1つの銘柄を選ぶと、自動的に複数の投資先に投資をおこなえるため、自然にリスク分散ができる
- 最低100円から始められるため、初心者も手軽に始めやすい
- 長期運用による複利効果が得られる
個別株式
子どもの教育資金を貯める方法として、個別株式があります。
個別株式は、特定の会社の株を個人で購入し、売買した時の差益が利益になる投資法です。
また、18歳未満の場合でも、親権者の同意を得ることで未成年口座が開設できます。
個別株式の特徴は以下のとおりです。
- 企業の業績しだいで配当金が受け取れたり、株主優待が受けられる
- 銘柄選定や売買のタイミングの判断には経験や知識が必要
- 企業の業績が悪化した場合は大きく損をする可能性がある
ジュニアNISAの代わりに親名義で教育資金を貯める資産運用方法
ここからはジュニアNISAの代わりに親名義で教育資金を貯める資産運用方法は以下の2つあります。
- 新NISA
- 学資保険
新NISA
新NISAは2024年1月から開始された、株式や投資信託などの投資で得た利益が非課税になる制度です。
新NISAには、「つみたて投資枠」「成長投資枠」の2枠があり、それぞれ以下のような特徴があります。
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
|---|---|---|
| 非課税保有期間 | 無制限 | 無制限 |
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 対象年齢 | 18歳以上 | 18歳以上 |
| 投資対象商品 | 長期の積立・分散投資に適した 一定の投資信託 （金融庁の基準を満たした投資信託） | 上場株式・投資信託 |
学資保険
学資保険は子どもの教育資金を準備することが目的の貯蓄型の保険です。
学資保険の契約者は親名義で、将来的に満期保険金や給付金を受け取ることが可能です。
学資保険の特徴は以下のとおりです。
- 契約者（親）に万が一のことがあった場合、以後の保険料の払い込みが免除される
- 進学のタイミングで資金を受け取れる
- 生命保険控除が適用されるため、所得税や住民税が軽減される
新NISAで教育資金を貯めるメリット
新NISAで教育資金を貯めるメリットは以下の2つあります。
- 税制優遇を受けられる
- いつでも資金を引き出せる
税制優遇を受けられる
新NISAで教育資金を貯めるメリットは税制優遇を受けられることです。
新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」で合わせて年間360万円の非課税投資枠があります。
通常、株式や投資信託で得た利益には約20%の税金がかかりますが、新NISAの非課税投資枠で得た利益は非課税になります。
これは新NISAの最大のメリットといえるでしょう。
これにより非課税で得た利益を再投資にまわすことで、複利的に資金を増やすことが可能です。
いつでも資金を引き出せる
新NISAで教育資金を貯めるメリットはいつでも資金を引き出せることです。
生命保険を使って資産運用する場合、途中解約をすると元本割れの可能性がありますが、新NISAはいつでも引き出すことが可能です。
これにより必要なタイミングで資金を確保することができます。
また、親名義になるため、いつでも始めることができるため、非常に自由度の高い資産運用方法です。
いつどれくらいお金が必要かわからないという人は、新NISAでお手軽に資産運用していくことをおすすめします。
新NISAで教育資金を貯めるデメリット
新NISAで教育資金を貯めるデメリットは以下の2つあります。
- 投資信託の場合手数料がかかる
- 元本割れの可能性がある
デメリットを理解して、教育資金を貯めるのに問題ないかを明確にした状態で、新NISAを活用を検討してみてください。
投資信託の場合手数料がかかる
新NISAのデメリットは投資信託の場合、手数料がかかることです。
投資信託は業者に資金を預けて資産運用してもらう形になるため、手数料が発生します。
手数料は商品によって異なるため、信託先を選ぶ際には確実にチェックしておきましょう。
ただし、新NISAに限ったことではないため、投資信託を利用したい場合は非課税枠が利用できる新NISAでの運用をおすすめします。
元本割れの可能性がある
新NISAのデメリットは元本割れの可能性があることです。
投資は預けたら確実に増えるわけではなく、元本割れするリスクがあります。
これは、新NISAだけでなく、株式投資やドル建て保険も同様にリスクがあります。
元本割れのリスクを低減するためには、分散投資をしてリスク分散することが必要です。
新NISAの投資信託を使えば信託先で分散投資してくれるため、リスク分散することが可能です。
新NISAを利用する際は、リスク分散も考えて投資先を選びましょう。
子どもの資産運用を失敗しないためのポイント
- 若いうちから始める資産運用は専門家に相談しよう
若いうちから始める資産運用は必ず専門家に相談
資産運用は若いうちから始める方が断然有利です。
なぜなら複利の効果を最も効化的に得られるので将来に渡り大きなリターンを得る可能性が高いからです。
もし可能であれば早くから投資に触れておけば将来の役に立ちます。
親自身も子どものための教育資金という目的を達成後には、自分自身の「老後の資金」を始めることが出来ます。
できる限り早く資産運用をはじめてみましょう。
しかしやみくもに始めても失敗する可能性は高いので、知識を身に付けることも大切です。
そして、基本的な資産運用の知識だけでなく資産運用を「継続できること」がポイントになります。
1人1人にあった資産運用方法については、信頼できるプロの意見を相談してあなたの資産運用を成功させましょう。
新NISAは子ども名義でできないまとめ
新NISAになって、子どもの名義で資産運用はできなくなりましたが、親が自分で資産形成できる「つみたて投資枠」を活用すれば18年間で資産運用ができます。
ただ、教育資金は資金の必要な時期が決まっているため、NISAのように変動リスクがあるポートフォリオのみでは、市場の変化によるリスクが高くなり、急激な市場変化などに対応できないことも留意しておく事が大切です。
そのため、預貯金などもあわせた万全な計画が必要です。
また、資金の余裕があれば新NISAの成長投資枠を活用して、さらに資金を増やすことも検討してみましょう。
