住宅ローン審査が通らない場合はどこに相談すべき？落ちた場合の対応策も解説

住宅ローン審査に落ちたとき、具体的にどこに相談すれば良いのでしょうか。相談できる相手は主に以下の4箇所です。

• ファイナンシャルプランナー
• 住宅ローン診断士
• 金融機関
• 住宅金融支援機構

それぞれの相談先には特徴やメリット・デメリットがあり、状況に応じて適切に使い分けることが重要になります。まずは、下記画像をチェックしてあなたに合う相談先をみつけてください。

ファイナンシャルプランナーは、お金に関する幅広い知識を持つ専門家です。住宅ローンに通らなくて悩んでいる場合、FPに相談すると状況を打開できる可能性があります。

FPに相談するメリットは、住宅ローンだけでなく家計全体を見渡した総合的なアドバイスを受けられることです。収入や支出のバランス、他のローンや今後の教育資金・老後資金まで含めて検討し、無理のない返済計画を一緒に考えてくれます。

銀行では教えてくれないような客観的な視点から「いくら借りるべきか」「どの金融機関のローンなら通りやすいか」といった具体的な改善策を提案してもらえる点も、FPに相談する大きな利点です。FPは特定の金融機関に属さない中立的な立場のため、複数の銀行が提供する住宅ローン商品を公平に比較検討した上でアドバイスしてくれます。

例えば、希望する借入額が高すぎる場合は住宅購入予算の見直しを助言してくれたり、信用情報や他の借入状況に問題がある場合は解決方法を一緒に考えてくれたりします。また、公的支援制度の活用方法や金利タイプの選び方なども丁寧に教えてくれるので、住宅ローン審査に再挑戦する前に不安をしっかり解消できるでしょう。

住宅ローン診断士は、その名の通り住宅ローンの診断とアドバイスを専門とする資格を持つプロです。ファイナンシャルプランナーが家計全体の視点で助言できるのに対し、住宅ローン診断士は住宅ローン分野に特化した高度な知識と情報を備えています。

いわば「住宅ローンのお医者さん」のような存在で、金融機関の審査基準にも精通しているため「なぜ審査に落ちたのか」を専門的に分析し「どうすれば通るのか」の対策を具体的に提示してくれる心強い相談相手です。

住宅ローン診断士に相談すると、借り入れできる適切な金額や返済期間のプラン、金利タイプの選択などについて、より専門的な視点からアドバイスを受けることができます。現在の年収や他の借入状況から無理なく返済できる借入額を算出してもらったり、あなたの希望に合った銀行やローン商品を提案してもらえたりします。

また、審査に通るために不足している点を指摘してもらえれば、次のチャレンジに向けて具体的な準備ができるでしょう。信用情報に問題がある場合に一定期間待ってから再申込すべきかどうか、といった踏み込んだ助言が得られるのも住宅ローン診断士ならではです。

金融機関に相談するのは、住宅ローン審査に落ちたとき真っ先に思い浮かぶ対処法かもしれません。実際、住宅ローンを取り扱う銀行や信用金庫など多くの金融機関には「住宅ローン相談窓口」が設けられており、無料で相談に乗ってもらえます。

審査を担当する金融機関の担当者と直接話せるため、返済計画の立て方や適用される金利タイプなど、詳しいポイントまで説明を受けられるのが魅力です。

「自分の収入だと最大いくらまで借りられるのか」「返済期間は何年に設定すべきか」「固定金利と変動金利のどちらが有利か」といった具体的な疑問についても、銀行員から教えてもらうことができます。

住宅金融支援機構は、住宅ローンに関する公的な支援を行う独立行政法人です。かつての住宅金融公庫の業務を引き継ぎ、民間金融機関と提携して長期固定金利住宅ローンの「フラット35」を提供しています。

住宅金融支援機構では、住宅ローンに関する電話相談を無料で受け付けています。平日だけでなく土日も9時～17時に相談可能で、公的機関ならではの中立的な立場から専門知識に基づいたアドバイスを得られるのがメリットです。

フラット35の審査基準や民間ローンとの違い、返済が難しくなった場合の救済措置（返済猶予制度など）についても質問でき、幅広く対応しています。

住宅ローンの審査に落ちてしまった場合、最後に頼りになるのはやはりFPなどお金の専門家です。ご紹介してきた通り、金融機関や住宅金融支援機構への相談も有益ですが、状況によっては十分な解決策が見いだせないこともあります。

実際、最近では審査に落ちた後に銀行ではなく独立系のFPに相談する人が増えており、専門家からの客観的なアドバイスによって道が開けたケースが多く報告されています。

「FPに相談したら別の銀行で無事ローン審査に通った」という喜びの声も少なくありません。

さまざまなことが原因となって住宅ローンの審査に落ちることがあります。

住宅ローンの審査に落ちる理由は、下記の通り大きく分けて8つあります。

• 収入が低い場合
  
• 借入希望金額
  
• 物件の問題
  
• 信用情報にキズがある場合
  
• 他での借入が多い場合
  
• 年齢が高い場合
  
• 健康状態が悪い場合
  
• 申告内容に虚偽があると判断された場合
  

収入が低かったり安定していない場合は、住宅ローンの審査に落ちる可能性が高いです。

住宅ローンの審査において、収入には安定性と継続性が必要となります。

• 安定性：会社員や公務員であるかどうか
• 継続性：勤続年数がある程度あるかどうか（3年以上が目安）

借入希望金額が高すぎる場合、住宅ローンの審査を通過しない場合があります。

借入希望金額の限界は、一般的に年収の8倍～9倍程度といわれており、年収の8倍～9倍程度を超える借入希望金額を提示した場合は住宅ローンの審査に落ちる可能性が高いです。

ちなみに、限界まで借りた場合の毎月のローン返済額は月収の30％～35％程度になるため、決して楽な返済計画にはなりません。

これ以上の返済額だと、企業業績悪化や残業代減少による収入減により返済が滞るリスクが高くなるため、安定して返済ができる可能性は低くなります。

そのため、金融機関の審査で落ちてしまいます。

住宅ローンの審査に落ちる理由が物件に起因することもあります。

特に中古物件を購入する際には、新築を購入する場合と比較すると、住宅ローンの審査に落ちる可能性が高くなります。

そもそも中古物件は担保評価がつきにくく、借りられる額が限定されるため、金融機関によっては住宅ローン自体が組めない場合もあります。

特に、下記のような物件を購入する場合は注意が必要です。

• 再建築不可の土地にある物件
• 借地権がついた土地にある物件
• 築年数30年以上

信用情報に問題があると、住宅ローンの審査に通らないです。

信用情報とは、個人のお金の貸し借りや滞納の情報のことで、一般的に保証会社とよばれる組織が管理しています。

仮に銀行相手に滞納していなかったとしても、下記のような行為を行うと、それが信用情報として記録され、審査の際に信用情報に問題ありと判断されてしまいます。

• クレジットカード料金の滞納
• 携帯料金の滞納
• 消費者金融などのカードローンの滞納
• 自己破産
• 個人再生
• 任意整理

消費者金融やキャッシング、自動車ローンなど他からの借入が多いと、受託ローンの震災に通らない可能性が高くなります。

銀行は消費者金融と異なり貸金業者ではありません。

また、住宅ローンは目的別ローンの一種なので、年収の3分の1までしか借りられない総量規制という貸金業者のルールの影響を受けません。

ただし、他からの借入が多い場合、住宅ローンも含めると、収入に対する返済比率が極端に高くなってしまいます。

あまりに返済比率が高い場合、金融機関から返済能力なしと判断され住宅ローンの審査に落ちる可能性があります。

年齢が高い場合、住宅ローンの審査は通りにくいです。

一般的に、50代後半から年収は下がり始め、60歳以降は再就職扱いになり大きく年収が落ちます。

さらに年齢を重ねると65歳からは年金生活に入るため、住宅ローンの返済はより難しくなります。

30代前半ならさほど問題になりませんが、40代以降で35年ローンは返済のメドが立ちにくいため、住宅ローンの審査が通らない可能性が高いです。

健康状態に問題を抱えている人は、住宅ローンの審査に通らない場合があります。

なぜなら、現在多くの住宅ローンは団体信用生命保険への加入が必要だからです。

団体信用生命保険とは、仮に住宅ローンを借りた人が亡くなった場合、住宅ローンの返済を保険会社が肩代わりする保険です。

住宅を建ててから数年で亡くなる人ばかりになると、ほとんど返済せずに家が自分のものになってしまうので、保険会社の経営が成り立たなくなります。

そのため、住宅ローンを申し込む際は告知書を提出します。

告知書とは、病歴や手術歴などを申告するものであり、直近で心臓病やガンなど、大病を患った場合は住宅ローンの審査に大きく影響します。

申告内容に虚偽があると判断されると、住宅ローンの審査に通らないことが多いです。

住宅ローンは、物件を信頼するというより「あなたを信頼して貸します」というものです。虚偽が発覚した時点で信頼関係は破綻します。

虚偽と判断されるものは下記の通りです。

• 告知書での病歴隠し
• 他社での借入隠し
• 投資用不動産に住宅ローンを不正利用
• 勤続年数の水増し
• 年収の水増し

ここまで、住宅ローンの審査に落ちる理由を紹介してきましたが、状況に応じて適切に対応することで住宅ローンの審査を通過できる可能性があります。

住宅ローン審査が通らない場合の対応策は下記の通りです。

• 収入・勤続年数・健康状態に問題がありそうな場合
  
• 信用情報に問題がありそうな場合
  
• 年齢に問題がありそうな場合
  
• 物件に問題がありそうな場合
  
• 借入希望金額に問題がありそうな場合
  
• 再審査を申し込む
  
• 他の金融機関に申し込む
  

収入・勤続年数・健康状態に問題がありそうな場合は、一般の金融機関が融資する住宅ローンは通らない可能性が高いです。

勤続年数は待てば増えますが、収入や健康状態は待って改善されるとも限りません。

この場合は、フラット35の利用がおすすめです。

フラット35は、団体信用生命保険に入らなくてよい住宅ローンです。

住宅金融支援機構と民間の金融機関が協力し、団体信用生命保険に入れない人が住宅ローンを組めるようにしたものです。

金利は35年ローンで1.3％以上と高めですが、固定金利なので金利が上がることはありません。

どうしても一般の住宅ローンが通らない人にとっては救世主といえます。

ただし、団体信用生命保険がない分、もしもローンを組んだ人が働けなくなったら、残された人は住宅ローンを引き継いで返済していかなければいけません。

• 返済に困らないよう生命保険に加入しておく 
• 返済にあてるだけの貯蓄を用意しておく 
• いざとなったら世帯で収入を増やせる努力をする
  

信用情報に問題がありそうな場合は、本当に問題があるのかどうか調べることがおすすめです。

信用情報機関には、個人からの開示請求を受け付けています。

1回500円～1000円程度の手数料で、自分の信用情報がわかります。

費用もそこまでかからないので、一度請求してみるのがおすすめです。

年齢に問題がありそうな場合は、ペアローンや親子リレーローンを検討するのがおすすめです。

ペアローンや親子リレーローンは、配偶者や子供と共同して住宅ローンの融資を受けることができる制度です。

年齢に問題がありそうな場合でも、配偶者や子供と共同で融資をうけることで審査に通る可能性があります。

ただし、ペアローンや親子リレーローンを検討する場合には、配偶者や子供が連帯保証人になるなど、負担を強いることになるため注意が必要です。

物件に問題がありそうな場合は、担保や保証人を追加するべきです。

他に土地や金品があるならそれを担保にして担保評価を高めることができ、住宅ローンの審査に通りやすくなります。

ただし、実際にはマイホーム以外の担保がない人がほとんどですので、身内などを連帯保証人に追加するのが一般的です。

借入希望額に問題がありそうな場合、借入金額自体を引き下げるという方法があります。

借入希望額を引き下げることで返済の負担が減り、住宅ローンに通る可能性を高めることが可能です。

もちろん、その分建物や土地にかけられる金額は少なくなってしまうので、ある程度の妥協が必要です。

マイホームで妥協する場合、下記のような対策が考えられます。

• 親族から土地を譲り受ける
• 注文住宅ではなく建売住宅にする
• 安いハウスメーカーに頼む
• 狭くする
• 住宅ローンが組める中古住宅にする

上記の対応策で状況が変わった場合は、再審査をすることで、住宅ローンの審査を通過することができる可能性があります。

ただ、審査に通らなかったと思われる理由を解決した上で再審査しないと、再度審査落ちになってしまいます。

ほぼ同じ内容で再審査したらたまたま通った、ということは絶対に起きないため、必ず審査に落ちたら状況に応じて対応をしてから再審査を申し込むべきです。

状況を変えて再審査しても通らない場合、他の金融機関なら通る可能性もあります。

なぜなら、金融機関によって審査の基準や方法が異なるからです。

各金融期間で統一した審査基準はなく、金融機関ごとに微妙に審査基準は変わるので「A銀行はダメだったけどB銀行は通った」という結果は珍しくありません。

1回落ちたくらいでは諦めず、他の金融機関にも審査を申し込むことで審査に通過する可能性があります。

住宅ローンの審査に落ちた場合に、住宅ローン相談を利用することで問題が解決する可能性があります。

住宅ローン相談前に準備しておくものを、下記3つの場合に分けて紹介します。

• 購入する物件が決まっていない場合
  
• 購入する物件が決まっている場合
  
• 専門家に相談する場合
  

購入する物件が決まっていない場合は、下記資料を準備して住宅ローン相談に臨むことが必要です。

• 源泉徴収票（会社員） 
• 過去3年分の確定申告書および決算書（自営業や会社経営者） 
• 健康保険証 
• 住宅ローン以外のローン残債証明（他で借入がある場合） 

購入する物件が決まっている場合は、先ほどの4つの資料に加えて下記資料を準備してください。 

• 物件の概要が分かるもの（チラシやパンフレット） 
• 販売図面 
• 販売価格がわかるもの 
• 顔写真付きの身分証明書（事前審査をする場合） 
• 認印（事前審査をする場合） 

専門家（FP）に相談する場合、住宅ローン関連以外の資料もあると、より深い相談ができます。

• 毎月の支出が分かるもの（家計簿やクレジットカードの利用明細） 
• 年金加入歴の分かるもの（ねんきん定期便） 
• 生命保険証券 
• 貯蓄残高がわかるもの（通帳）
  

以下では、住宅ローン審査の審査に通らなかった場合に利用したい無料相談サービスを紹介します。

住宅ローン審査に通らなかった場合には、通らなかった理由を予想して、原因に応じて対応をすることが必要です。

また、住宅ローン審査に通らなかった場合には、融資を受ける金融機関を変えて審査を申し込むことも有効だが、金融機関の数が多く、それぞれを比較して検討するのは非常に困難といえます。

そのため、一つの窓口に相談することで複数の金融機関の比較ができるように、相談先は

金融機関以外にするべきです。

上記を満たす住宅ローン相談サービスでおすすめなのは、マネーキャリアです。

マネーキャリアでは、独立系FPが相談を担当し、特定の金融機関の住宅ローンを勧めることがありません。

金融機関ごとの住宅ローンの違いを、経験豊富なFPが丁寧に説明してくれます。

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＜マネーキャリアのおすすめポイントとは？＞ 

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ここまで、住宅ローンの審査について、審査が通らない場合の相談先や、審査が通らない理由と対応策、住宅ローン相談前に準備するものについて解説しました。

住宅ローンの審査に通らない原因は複数あり、どのような原因で落ちたかによって適切に対応することで住宅ローンの審査を通過できる可能性があります。

また、住宅ローンの審査については、専門の相談窓口に相談することで、対応策をアドバイスしてくれるだけでなく、具体的な借り入れ可能金額や返済方法についても一緒に考えてくれます。