年収1億の手取りや生活レベルは?職業や税金から年収1億の割合も解説

・この記事を読んでわかること

• 年収1億の手取りや生活レベル
• 年収1億を稼いでいる人の職業
• 年収1億の人がするべき節税方法
• 今の収入でも効率的にお金を増やすなら積立や投資がおすすめ

年収1億円は魅力的ですが、手取り金額にすると4,962万程度に減ります。

所得税・住民税等を支払うと、半分以上なくなってしまうのです。

「収入が多いとこんなに税金で引かれるのか」と驚く人もいるでしょう。

こちらでは、

• 年間の所得税・住民税・社会保険料の合計額
  
• 年収1億円の方々の平均月収
  
• 年収1億円の貯金額
  

年収1億円の場合は単純に12ヶ月で割れば、毎月833万円を取得していることになります。家族の扶養の有無によっても、税金はかなり異なってきます。

毎月833万円の場合、概ね次のような税金がかかってきます。

• 月収：833万円
• 健康保険料：約7万円
  
• 厚生年金：約5万円
  
• 源泉所得税：約323万円
  
• 住民税：約79万円（前年も同じ年収だった場合）
  
• 控除額：約405万円

毎月かかる税金は約405万円です。年収が巨額である以上、毎月の税金額も非常に高いです。

この毎月の税金額である約405万円を年間に直せば

405万円×12ヶ月＝4,860万円

年収1億円の平均月収は前述した控除額を差し引けば410万円～430万円程度です。月額約830万円の半分近くを税金等から差し引かれることになります。年収1億円となっている方々の中には、この措置に不満を持つ人もいることでしょう。

しかし、この平均月収400万円という額は、国税庁で報告されている、1年を通じて勤務した給与所得者の平均年収436万円と同じくらいの金額です。

多くの給与所得者がようやく1年間で得た給与を、年収1億円の方々はわずか1ヶ月で取得していることになります。

なお、最新の民間給与実態については国税庁の「令和元年分民間給与実態統計調査結果について」を参考にしましょう。

年収1億円の方々の場合、およそ毎月300万円くらいは貯金に回せそうです。とするならば、年間に貯蓄できる金額は次の通りです。

300万円×12ヶ月＝3,600万円

貯蓄できる目安は年間3,600万円です。ただし、収入を他の目的のために多く消費する方々もいれば、逆にもっと倹約できそうな方々もいることでしょう。

そのため、年間3000万～4000万円程度は無理なく貯金できそうです。この貯金額も大きな金額です。大学卒の方々が大企業で38年間働き定年退職（60歳時の会社都合退職）した場合、受け取れる平均の退職金額2,686万円よりも多いです。

最新の退職金事情については、中央労働委員会の「令和元年賃金事情等総合調査」を参考にして下さい。

年収1億円だと意外ではありますが、税負担率は軽くなる仕組みとなっています。

こちらでは、年収1億円から控除分を差し引き課税所得金額が5,000万円のケースと、その他の場合を比較してみましょう。

1,000万円と3,000万円で、所得税の占める割合の差は13.1％の開きがあります。

しかし、3,000万円と5,000万円で所得税の占める割合の差はわずか0.7％だけです。

この5,000万円の場合は39,999,000円までは税率40%が適用されます。

一方、1,000万円の部分には課税所得金額4,000万円～を対象とした税率45%が適用されます。

この方式を「超過累進税率方式」といいます。

一定の課税される所得金額に達すれば、税負担率は軽くなることもあるのです。

このように税負担率が徐々に軽減されるのは、高所得者にもっとお金を使ってもらい、経済をまわしくいくことが理由と言えます。

高所得者に積極的な投資等をしてもらい、経済に活気を取り戻したい政府の意図が考えられます。

税金を重くするばかりでは、積極的な経済活動が行われないこともあるのです。

年収1億を超えると年収1,000万円や3,000万円と比べて税金の負担が軽くなります。

とはいえ、年収1億円ともなると節税対策をしてさらに税金の負担を軽くする方法を考える人も多いです。

年収1億円稼いでいる人がおこなっている節税方法は次のとおりです。

• NISA、iDecoの活用
• ふるさと納税
• 家族への所得分散
• 医療費控除の申請
• 生命保険料控除

年収1億を稼いでいる人にとっては、1つだけでは大きな節税方法ではないですが、ふるさと納税やiDecoの非課税枠などを併用して節税するという方法も考えられます。

また医療費や生命保険料を支払う場合も、医療費控除や生命保険料控除によって税金負担を軽くできる場合があるのでチェックしましょう。

年収1億円となる方々の割合は全労働者の0.03%で、実際の数は23,550人（2019年）です。日本の労働力人口が6,886万人と言われている中で、非常に少ない割合となっています。

どんな方々が年収1億円なのか、年収1億円以上を稼ぐ人の現状は非常に関心があるはずです。

こちらでは

• 年収1億以上を稼いでいる職業
  
• 年収1億以上の方々は増加傾向なのか
  
• 都道府県別の人数
  

年収1億以上稼いでいる各所得者を表にすれば、次のようになります。

給与所得者が8,000人以上と大きな割合を占めています。しかし、目につくのは「その他」の所得者です。どの所得者区分にも該当しない方々が13,000人近くに達しています。

その他の方々のほとんどは株・FXのトレーダーが大部分を占めていると言われています。失敗した時の損失は計り知れませんが、表を見る限りお金でお金を稼ぐ方法が効率的と言えます。

年収1億円以上の方々は一部の限られた人といえます。しかし、年収1億以上稼ぐ人は徐々に増加していす。具体的なデータは次のとおりです。

増減を繰り返しながら、着実に年収1億円以上稼ぐ人は増え続け、2016年には2万人台となりました。今後も経済の混乱や成長に影響されつつも、増加していくことが予測されます。

労働力や年収等に関する調査は労働省統計局の労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）5月分結果を参考にしましょう。

年収1億円稼ぐ方々は首都圏に集中しています。日本の首都・東京都が第1位です。上位5位は下表の通りです。

東京都が最も多い9213人です。神奈川県や埼玉県は東京都と距離的に近く、巨大な経済市場の良い影響を受けているようです。他には日本の産業をリードしてきた愛知県、「商人の町」大阪府がランキングしています。

この5都市だけで年収1億円稼ぐ方々は15648人に上り、日本全国に占める割合は66%以上となっています。

年収1億円の方々の生活は、庶民とかなり異なっていると思う方々が多いはずです。

高級別荘に高級外車等、従来から固定化されたイメージがあります。

そもそもお金がたくさんあるのに、マイホームを購入する場合にローンを組んだり、借家や賃貸マンションに住んでいたりするのか、疑問も多いことでしょう。

こちらでは、

• 住宅ローンの相場
  
• 1ヶ月の賃貸料金
• 高級外車はステータス？
  

一般的に住宅ローンを組み、マイホームを購入するとすれば年収の5倍までが目安とされています。一見、年収1億円の場合なら目安は5億円が限度となりそうです。

5億円もの金額のマイホームを建てるなら、皆さんは都心に豪華な邸宅を連想することでしょう。ただし、住宅ローンの借入額には上限があります。ほとんどの金融機関では、上限額を1億円以下と定めていることが多いです。

もしも、5億円の自宅を購入したいならば、残りの4億円は自己資金で対応することになります。前述したように、年間3000万から4000万円程度毎年貯蓄していくなら、10年～13年で必要な自己資金に達します。

年収1億円の方々で賃貸物件に住む場合は、280万円程度が妥当と言えます。なぜなら入居審査の場合、家賃は年収の1/36分を超えていないことが条件とされているからです。

とすれば家賃の相場は次の通りです。

年収1億円÷36＝277万円

「お金持ち＝高級外車」というイメージはありますが、誰しも高級外車に乗ることがステイタスとは思ってません。

仮に高級外車を運転しても、お金持ちは「事業が成功している。」ことを税務署や関係者にアピールしたいから、という思惑もあります。

更なる事業展開の際に金融機関へ融資を受けたい場合、担保になる財物がたくさんあることを印象付ける手法とも言えます。

自慢というよりは事業拡大中の経営者のアピール戦略という意味合いが強いです。

年収1億円を目指したい方々は多いことでしょう。しかし、高所得者の方々は経営能力・専門能力はもちろん、卓越した身体能力で成功を手にした方々が数多いです。

しかし、前述したように給与所得者で年収1億円へ達している方々も目立ちます。

こちらでは、

• 経営者の場合
  
• サラリーマンの場合
  
• スポーツ選手の場合
  
• 医師・弁護士の場合
  
• 投資家の場合
  

年収1億円を目指せる職業としてまずあげられるのは、「経営者（事業所有者）」です。前述したように事業で収入を得ている人では、1700人の方々が年収1億円以上となっています。経営者のメリットといえば次の通りです。

1. 専門的な能力は不要
   
2. ご自分や他の人を働かせることもできる
3. 経営者本人は好きなだけ働ける
4. 成功する確率が割と高い（起業して10年後も企業の7割が事業継続）
   

ただし、「3」の労働基準法が適用されないのは経営者本人だけです。従業員に過剰な労働を強いるのは同法違反となります。

また、「4」のようにうまくいかず、経営に失敗した場合は廃業のリスク等を伴います。経営者は大きな責任を負う職業であることに変わりありません。

サラリーマン（給与所得者）は8,000人の方々が年収1億円以上となっています。その中には成功報酬制で年収1億円になっている方々も含まれることでしょう。ただし、一般的には上場企業クラスで会社役員として役職に就いている人がほとんどです。

少なくとも給与所得者として年収1億円以上になる人は稀な存在です。経営者に近い方々、経営者を長年サポートしてきた給与所得者ならば、年収1億円以上になる可能性はゼロと言えません。

自らの身体能力・才能で年俸1億円を突破するスポーツ選手は多いです。更に子供たちの憧れとなるようなスター選手なら、有名企業のスポンサーがつくことでしょう。

当然ながら誰もがスポーツ選手に成れるわけではなく、道半ばで諦めざるを得ない方々が非常に多いです。

また、スポート選手として第一線で活躍する期間が何十年とあるわけではないです。少なくとも、ずっと年俸1億円のまま続けられる職業ではないことに注意しましょう。

医師・弁護士は共に高収入の代表的職業といえます。こちらは最難関試験を突破し国家資格を取得することがまず必要です。

また、医師・弁護士になりさえすれば年収1億円と成るわけではなく、医師の場合は大病院の院長であったり、弁護士の場合なら弁護士法人大手の長であったりと、それなりに地位のある方々でないと難しいです。

なお、弁護士法人の場合は新司法試験開始以降、合格率は30%前後に上昇、弁護士となる人は増加傾向にあります。そのため、競争の激化により年収1億円となれる人がなかなかあらわれなくなることも予測されます。

前述した株やFXのトレーダーや不動産投資家が年収1億円となるケースもあります。

こちらに専門資格はいらないですが、経済の動向に敏感で金融の深い知識が必要となるはずです。

たまたま「株やFX等で儲けた」という方々はいるかもしれません。

しかし、いずれの投資にしても失敗すれば大損失へつながるおそれがあり、下手をすれば全財産が失われる事態もゼロではありません。

大きな成果を上げれば年収1億円以上は狙えるものの、取り返しのつかない損失を被るリスクがあることに注意しましょう。

ここまでで年収1億を目指せる職業について紹介してきましたが、これらの中で年収1億を達成できる可能性が最も高いのは経営者だと言えるでしょう。

スポーツ選手はトッププレイヤーになるまでに相当な技術が必要ですし、医者・弁護士・投資家といった職業は、年収1億を稼ぐためには知識だけでなくときには運も必要です。

また前述のようにサラリーマンには労働基準法が適用されるため労働時間に制限があり、昇進の回数なども関係するため、年収1億を稼ぐにはかなりの年数がいります。

一方で、経営者になることができる可能性は誰にでもあるのでおすすめです。

しかし、年収1億というのはそう簡単に達成できる額ではありません。経営者になっても努力し続けなければいけないということは覚悟しておきましょう。

年収1億円を稼ぐ方々は、親族の事業を継いだという経営者も存在します。しかし、裸一貫から年収1億円となった方は数多く存在します。

もちろん、本人の才能と努力双方が実った結果と言えますが、どんな心がけをしていれば年収1億円に近づけるのか、気になる人は多いことでしょう。

こちらでは、

• 人脈を構築する
  
• 自分より成功している人からの学びを重視する
  
• 明確な目標を設定する
  
• 収支管理を徹底する
  

年収1億円を目指すために重要な要素の1つは「人脈の構築」です。

成功している人の多くは、広い人脈を持っていて、人脈からビジネスチャンスやなかなか得られない情報交換もできることが多いです。

とはいえ誰でもいいというわけではありません。

まずはどんな人とつながりたいのか、そしてさまざまなセミナーやイベントに参加して自分をアピールしましょう。

名刺交換以外にも相手との会話を大切にして人間関係を作ることに専念するのがポイントです。

年収1億円の人々は、自分以上に成功している人から積極的に学ぶ姿勢を持っています。

成功者の思考法や行動パターンを学ぶことで、自身の成長スピードを大幅に加速させることができるためです。

また、すでに成功を収めている人のアドバイスには、実践で得られた貴重な経験が含まれています。

たとえば成功している人の著書やセミナーやイベントに参加するのがおすすめです。

知識や方法以外にも自分の知らなかった考え方や価値観なども知るチャンスになります。

年収1億円を達成するためには、明確な目標設定からはじめましょう。

目標を持つことで、具体的な行動計画が立てやすくなり、努力の方向性が明確になるからです。

年収1億円の人々は、「3年後までに売上30億円を達成する」「5年以内に海外3拠点を展開する」といった具体的な数値目標を設定しています。

さらに、大きな目標を月単位や週単位の小さな目標にわけて、無理なく進めるような計画を立てて進みます。

大きすぎる目標であっても、コツコツと進める計画を立てて少しずつでも進むことで果てしないハードルではなくなります。

年収1億円を目指すには徹底した収支管理が重要です。

収支を把握することで、無駄な支出を抑制して効率的な資金運用が可能になります。

また収入の増加に向けた戦略を立てる際にも、正確な家計状況の把握が不可欠です。

たとえば、毎月の収入と支出を洗い出して無駄な支出がないかの把握をします。

さらに、収益を増やすための投資や新たなビジネスチャンスについても定期的に見直すことが重要です。

年収1億円を目指すためには、貯金と投資に関する知識を身に着けることが大切です。

まず資本金をしっかりと蓄えるためにも、毎月の収入から一定額を貯金し、計画的に資産を増やすなどの準備が大切です。

そこで、投資や貯金など資産形成に関する相談ができる相談窓口の利用をおすすめします。

この記事では年収1億円の手取りやその職業、年収1億円になるための習慣等を紹介してきました。

この記事では次の内容を紹介しました。

• 年収1億円の手取りは4,962万円程度
• 年収1億円となる方の人数は全労者の約0.03%で首都圏に集中している
• 年収1億円となる仕事には重責・大きなリスクを伴うことが多い
• 年収1億円を超える人に「株やFXのトレーダー・不動産投資家」も多い
• 年収1億円になるためには成功者から学ぶ・目標設定をする・収支管理を徹底するなどがある

年収1億稼いでいたとしても税金で半分以上も引かれてしまうので、節税対策などをとる人も多いです。

とはいえ、年収1億円になかなかなれるものではなく、経営者や重責を負う仕事へ就くことも必要となります。

年収1億円を目指すならば知識やノウハウの習得はもちろん、年収1億円以上稼いでいる人が大切にしている考え方を学ぶことも大切です。

1億円がすぐには難しくても、資産形成をして資産力を上げることはできます。

そのためにも、自分にあった方法や知識を身に着ける必要があります。

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