
「住宅ローンで契約社員であることはバレる?」
「契約社員だから住宅ローンは組めないのかな?」
そんな疑問をお持ちではありませんか?
住宅ローンの審査は厳しいイメージがあるため、契約社員だから住宅購入を諦めている方も多いのではないでしょうか。
そこで、本記事では「契約社員であることはバレるのか」「契約社員でも住宅ローンを組むにはどうしたらいいのか」などを紹介します。
本記事を読むことで契約社員で住宅ローンを組む際の審査対策がわかり、理想の住まいを手にいれる手助けになります。
内容をまとめると
- 契約社員でも住宅ローンを組むことは可能。
- ただし、正社員に比べるとハードルが高くなってしまうことが多い
- 契約社員でも住宅ローンを組むためには、頭金を多くしたり、ペアローンや収入合算を活用するのがおすすめ
- 住宅ローンは年収の比率だけではなく、家計の状況に合った適切な予算を知っておくべき
- 住宅ローンについて的確なアドバイスを受けられる「マネーキャリア」を活用し契約社員でも住宅ローンを通りやすくするコツを教えてもらう人が増えている

この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次
住宅ローンで契約社員はばれる可能性がある!理由を解説
住宅ローンの審査において契約社員であることを隠そうとしても、ばれる可能性があります。
なぜなら、基本的に申込書に「雇用形態」を記載する欄があるからです。
また、収入証明のために必須となる源泉徴収票や給与明細に、会社によっては雇用形態が記載されている場合があります。
金融機関によっては、雇用実態を詳しく確認する目的で、雇用契約書の提出を求めることもあるため注意しましょう。
万が一「正社員である」と虚偽の申告をした場合、発覚すると審査に通らないばかりか、重大な契約違反とみなされかねないため、嘘はつかず正直に申告することが大切です。
契約社員でも住宅ローンを組む方法はある!嘘の申告はしないことが大切
契約社員で住宅ローン審査の悩んだら無料FP相談を活用しよう
契約社員で住宅ローン審査に悩んだら無料FP相談を活用してみましょう。
契約社員で住宅ローンを組むには収入や勤続年数などを総合的に考えて対策を立てる必要があります。
住宅ローンの専門家であるFPに相談することで、必要な情報を総合的に判断し、契約社員でも住宅ローン審査が通るための対策を立ててくれます。
数ある無料FP相談サービスの中でも、特にマネーキャリアがおすすめです。
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契約社員でも住宅ローン審査に通りやすくするための方法
契約社員でも審査に通りやすくするためには、以下の方法を活用するのがおすすめです。
- 頭金を多く用意する
- ペアローンや収入合算を利用する
- その他のローンがある場合は返済を済ませる
頭金を多く用意する
契約社員でも住宅ローンの審査を通りやすくするためには、頭金を多く用意しておくのがおすすめです。
国土交通省の「令和4年度住宅市場動向調査報告書」によると、住宅ローンの頭金は新築住宅では20%程度、中古住宅では30%~45%程度を用意する方が多い傾向にありました。
住宅の種類ごとの頭金平均額は以下の通りです。
住宅の種類 | 平均の頭金 (全国平均) |
---|---|
注文住宅の住宅建築資金 (土地購入資金を除く) | 1,177万円 |
土地購入資金 | 712万円 |
注文住宅 (土地購入含む) | 1,665万円 |
建て替え | 1,023万円 |
平均額を見てみると高く感じてしまいますが、例え3000万円の新築住宅の場合、600万円を自己資金として用意しておくのが平均額です。
頭金を多めに用意しておくことで、将来的に銀行へ支払う利息も減り、返済を楽にすることも期待できます。契約社員でローン審査に不安がある方は、頭金の割合を検討するのがおすすめです。
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ペアローンや収入合算を利用する
契約社員でも住宅ローンの審査を通りやすくするためには、ペアローンや収入合算を利用するのがおすすめです。
それぞれの違いは以下の通りです。
ペアローン | 収入合算 |
---|---|
夫婦それぞれが契約者となるローン お互いが連帯保証人 住宅ローン控除を夫婦それぞれが利用できる ただし、ローン契約時の手数料が2本分必要 になってしまう | 夫婦どちらかのみが契約者となるが ローン審査での年収は、夫婦2人を合算したものになる 連帯債務型と連帯保証型の2種類がある 収入合算者が連帯保証人になる 住宅ローン控除は契約者となる本人しか 受けられない その分、ローン契約の手数料も1本分で済む |
契約社員で年収に不安がある方は、配偶者やパートナーなどと収入を合わせて、2人分の年収で審査を通すのがおすすめです。
住宅ローン控除をそれぞれ使用したい方はペアローン、最初の手数料を最小限にしたい方は収入合算など、家計の状況に合わせて活用するのがベストです。
その他のローンがある場合は返済を済ませる
契約社員でも住宅ローンの審査を通りやすくするためには、その他のローン状況に注意です。
住宅ローンでは、車のローン残債や携帯の分割代金、クレジット決済の分割払いなどその他のローン状況も厳しくチェックされます。
そのため、契約社員でローン審査に不安がある方は、なるべく原因を減らしておくのがおすすめです。返せるローンは先に返済を済ませておくことで、ローン審査に通過する可能性を上げることが期待できますよ。
また、税金などの滞納もチェックされるため、クリーンな状況にした上でローン審査に挑むのがベストです。
契約社員が住宅ローンを組むには?審査基準を紹介
- 借入主の年齢・健康状態
- 勤続年数・年収
- 担保評価
- 返済負担率
- 雇用形態
国土交通省によると、金融機関が融資を行う際に考慮する項目は以下のようになっていました。
項目 | % |
---|---|
完済時年齢 | 98.7 |
健康状態 | 97.9 |
借入時年齢 | 97.2 |
担保評価 | 96.1 |
勤続年数 | 93.2 |
雇用形態 | 71.6 |
それぞれ詳しく紹介していきますので、これから住宅ローンの契約をお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。
借入主の年齢・健康状態
住宅ローンの審査では、借入主の年齢や健康状態をチェックされます。
国土交通省の「令和4年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」によると、借入主の年齢は98.7%、健康状態は97.9%の機関が融資を行う際の審査項目としていました。
- 持病の有無
- 直近3年以内に手術や治療歴がないか
- 告知日から3ヶ月以内に治療や投薬を受けていないか
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勤続年数・年収
住宅ローンの審査では、勤続年数や年収もチェックされます。
国土交通省の「令和4年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」によると、勤続年数は93.2%、年収は92.9%の機関が融資を行う際の審査項目としていました。
こちらは、どのくらい長い間働いているか、収入の安定感などが確認されます。
実は、必用となる勤続年数は銀行などにより異なり、2年や3年の場合もあれば、半年、3ヶ月などでもOKとしている場合もあります。仕事を変えたばかりなどでも、前職の年収と合算することで住宅ローンが通るケースもあります。
契約社員として働きはじめたばかりでも諦めずに、担当者や住宅ローンに詳しいFPなどに相談してみるのがおすすめです。
担保評価
住宅ローンの審査では、契約者だけではなく購入したい物件の価値も確認されます。
国土交通省の「令和4年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」によると担保評価は96.1%もの機関が融資を行う際の審査項目としているそうです。
住宅ローンでは、銀行が購入したい物件に抵当権を設定し担保にするのが一般的です。そのため、価値のない物件では住宅ローンが通りづらくなってしまう場合もあります。
物件の担保評価では、
- 売却時に住宅ローンをカバーできるか
- 建築現行法で違反となる部分はないか
返済負担率
住宅ローンの審査では、返済負担率がどのくらいかもチェックされます。返済負担率とは、契約者の年収からみた年間の返済額の割合のことです。
国土交通省の「令和4年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」では、返済負担率は93.0%の機関が融資を行う際の審査項目としていました。このことからも、年収における返済比率は重要視されていることが分かります。
また、返済負担率は「年間ローン返済額÷年収×100=返済負担率」で計算をすることが可能です。
ただし、返済負担率が平均でも、人それぞれ毎月の支出状況は異なります。そのため、負担率はあくまで目安程度に考え、家計に合った住宅ローンを組むのがおすすめです。
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雇用形態
住宅ローンの審査では、雇用形態もチェックされます。
国土交通省の「令和4年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」では、雇用形態は76.3%の機関で融資を行う際の審査項目になっています。
契約社員の場合、非正規雇用としてカウントされてしまうため、安定した収入が続くのか、失業してしまうリスクはないかなどが懸念されます。
以下では、契約社員でも審査に通りやすくなるための方法も解説しますので、お悩みの方はぜひ活用してみてください。
まとめ:契約社員でも住宅ローンを組める?
本記事では、契約社員でも住宅ローンを組めるのかについて解説しました。
結論、契約社員でも住宅ローンを組むことはできます。ただし、正社員に比べると審査に通りづらくなってしまうため、頭金やペアローンなど対処法を活用するのがおすすめです。
住宅購入はなるべく、若いうちに契約しておくことで健康状態や完済時の年齢などをクリアしやすく、ローンに通りやすくなります。
しかし、一人で住宅ローンに関することを調べるのは難しく、不安でもありますよね。
そこでおすすめなのが、住宅ローン契約の頼れるパートナーになってくれる「マネーキャリア」です。マネーキャリアでは厳選された3500名のFPに、住宅ローンや住宅購入、その後のライフプランについて相談が可能です。
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