「住宅ローンのつなぎ融資ができるおすすめ銀行はどこか」とお悩みではありませんか？
結論からお伝えすると、対応銀行は複数ありますが、金利や手数料の違いで総支払額が大きく変動します。さらに、建築スケジュールや自己資金によっては、つなぎ融資ではなく『分割融資』などを選ぶだけで、総コストが数十万円以上安くなるケースもあります。
この記事では、各銀行の比較や代替手段、注意点をFP目線でわかりやすく解説します。ご自身のケースに最適な資金計画が明確になり、後悔のない選択ができるようになりますので、ぜひ参考にしてください。
この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次
- 住宅ローンのつなぎ融資が可能なおすすめ銀行・金融機関比較一覧
- みずほ銀行
- 楽天銀行
- SBI新生銀行
- イオン銀行
- SBI ARUHI（フラット35）
- どの銀行にすべき？住宅ローンのつなぎ融資で迷った場合はFPの無料相談を活用しよう
- 住宅ローンのつなぎ融資のメリットは？
- 素早く購入資金を調達できる
- 返済が柔軟
- 住宅購入の選択肢が広がる
- つなぎ融資を行わない場合の代替手段
- 分割融資を利用する
- 土地先行融資を使う
- 住宅ローンのつなぎ融資を受ける際の注意点
- 事務手数料がかかる
- 通常の住宅ローンに比べて金利が高め
- 住宅ローンのつなぎ融資に対応していない金融機関もある
- 住宅ローンのつなぎ融資の利息を低く抑える方法
- 金利が低い金融機関から融資を受ける
- 借入金額を低くする
- 返済期間を短く設定する
- 銀行・金融機関から住宅ローンのつなぎ融資を受けるまでの流れ
- 住宅ローンのつなぎ融資ができるおすすめの銀行はどこ？【まとめ】
住宅ローンのつなぎ融資が可能なおすすめ銀行・金融機関比較一覧
| 金融機関 | みずほ銀行 | 楽天銀行 | SBI新生銀行 | イオン銀行 | SBI ARUHI （フラット35） |
|---|---|---|---|---|---|
| 特徴 | メガバンクの安心感がある 年0.775%〜の低金利で利用可能 （分割融資） | つなぎ融資（年3.36%）は最大3回まで利用可能 オンラインで全国どこからでも申し込みができる | 金利は年1.750%～2.625%程度と低水準 事務手数料は約11万円 手数料体系がシンプルで分かりやすい | 全国のイオン店舗で土日祝日も相談可能 ※金利は年2.68%（固定金利）が適用される | 事務手数料は2タイプから選択可能 （金利Bタイプ年2.260%、Aタイプ年3.980%） 最大8,000万円まで利用可能 |
| メリット | 店舗・ネットの両方に対応 土地と建物の「一体審査」により追加コストの低減 無料で団信にも加入できる | 土日を含め21時までオンライン相談が可能 審査スピードも比較的早い 来店不要で手続きできる利便性が高い | 金利が低く抑えられる 審査基準が柔軟で承認されやすい傾向 手続きの透明性が高い | イオンでのお買い物特典や金利優遇が受けられる 審査スピードが比較的早い | フラット35と一体で効率的に手続きできる 最大4回の分割実行が可能 住宅融資保険付きで心強い |
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※2026年3月時点
みずほ銀行
- 特徴
メガバンクならではの圧倒的な安心感が魅力です。注文住宅に便利な「分割融資」を、年0.775%〜の低金利で利用できます。
- メリット
手続きは店舗とネットの両方に対応。土地と建物をまとめる「一体審査」により、余計な事務手数料などの追加コストを抑えられます。
- 注意点
「つなぎ融資」ではなく、融資の都度利息が発生する「分割融資」です。審査に時間がかかる場合があるため、早めの準備が必要です。
楽天銀行
- 特徴
つなぎ融資（年3.36%※2026年3月現在）は最大3回まで利用可能。オンラインで全国どこからでも申し込めます。
- メリット
土日を含め21時までオンライン相談ができ、審査スピードが比較的早いのが強み。忙しい方でも安心ですよね。
- 注意点
初回に一律110,000円の事務手数料が必要で、地域や物件により非対応のケースもあるため事前の確認が必要です。
楽天銀行のつなぎローンは、来店不要で手続きできる利便性の高さが大きな魅力です。融資金利は借入時のものが適用され、実行時に一括前払いとなります。
融資実行までの手続きが複雑になる場合もあるため、事前に建築会社と支払い時期をしっかりすり合わせ、無理のない資金計画を立てることをおすすめします。
※2026年3月時点
SBI新生銀行
- 特徴
つなぎ融資の金利は年1.750%～2.625%程度（2026年3月時点）と低水準で、事務手数料は約11万円です。手数料体系がシンプルで分かりやすいのが特徴です。
- メリット
金利が比較的低く抑えられるうえ、審査基準が柔軟で承認されやすい傾向にあります。手続きの透明性が高いのは安心ですよね。
- 注意点
実店舗が少なく対面相談の機会が限られます。また、住宅ローンとの組み合わせ条件が厳しくなる場合がある点には注意が必要です。
SBI新生銀行は、金利負担を抑えつつ初期費用を明確に把握しやすい点が大きな魅力です。
対面サポートが少ないため不安に感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、ご希望の住宅ローンとスムーズに組み合わせられるか、事前にしっかりとシミュレーションを行うことをおすすめします。
イオン銀行
- 特徴
全国のイオン店舗で土日祝日も相談できる柔軟な体制が魅力です。金利は貸出日当日の住宅ローン変動金利の基準金利が適用されます。
- メリット
イオンでのお買い物特典や金利優遇が受けられるうえ、審査スピードが比較的早い点は、家づくりを急ぐ方にも嬉しいですよね。
- 注意点
融資条件が限定的になる場合や、複雑な案件では他行と比べて専門的な対応が難しいケースがある点には注意が必要です。
SBI ARUHI（フラット35）
- 特徴
事務手数料は2タイプから選択可能。金利はBタイプ年2.260%、Aタイプ年3.980%（2026年3月時点）で、最大8,000万円まで利用できます。
- メリット
フラット35と一体で効率的に手続きでき、土地代から竣工時まで最大4回の分割実行が可能。住宅融資保険付きなのも心強いですよね。
- 注意点
フラット35等の承認済みの方に限定され、融資期間は原則1年以内です。また、団体信用生命保険（団信）の取り扱いがありません。万が一の事態に備え、つなぎ融資期間中をカバーする「質権設定付火災保険」や「別途の生命保険」の加入状況を必ず確認しましょう。
どの銀行にすべき？住宅ローンのつなぎ融資で迷った場合はFPの無料相談を活用しよう
住宅ローンのつなぎ融資のメリットは？
注文住宅を建てる際など、住宅ローンの本融資が実行される前にまとまった資金が必要となる場面で役立つのが「つなぎ融資」です。土地の取得費用や建物の着工金などを先行して支払う必要がある場合、自己資金のみで賄うのは困難なケースが少なくありません。
この制度を戦略的に活用することで、一時的な資金不足を補い、計画を円滑に進めることが可能になります。
具体的には、主に以下の3つのメリットが挙げられます。
- 素早く購入資金を調達できる
- 返済が柔軟
- 住宅購入の選択肢が広がる
素早く購入資金を調達できる
注文住宅では、土地購入や着工、上棟など、建物完成前にまとまった支払いが発生します。
しかし、一般的な住宅ローンは建物が完成してからの融資実行となるため、これらの支払いには充てられません。
そこで役立つのが「つなぎ融資」です。必要なタイミングで段階的に資金を調達できるため、手元資金に不安がある方でも、資金繰りに悩むことなく安心して家づくりを進められます。
返済が柔軟
つなぎ融資は、返済方法の柔軟性も大きな魅力です。融資期間中（通常6ヶ月〜1年程度）は利息のみの支払いとなるのが一般的で、元本は建物完成後の住宅ローン実行時に一括で清算します。
これにより、建築期間中の家賃とローン返済の「二重払い」を防ぎ、家計負担を軽減できます。住宅ローンの開始と同時につなぎ融資は完済されるため、複数のローンを抱える心配もありません。
住宅購入の選択肢が広がる
手元資金が少なくても、つなぎ融資を活用すれば理想の住まいを諦める必要はありません。
気に入った土地を他の人に先を越されずに購入できたり、建築スケジュールの支払いに合わせて資金調達ができたりと、妥協のない家づくりが可能になります。
立地や設備の選択肢も広がり、より満足度の高いマイホームを実現しやすくなります。
つなぎ融資を行わない場合の代替手段
注文住宅の建築において、融資実行前の支払いをカバーする「つなぎ融資」は、通常の住宅ローンよりも金利が高く、追加の手数料等が発生するデメリットがあります。
そのため、全体のコストを抑える目的から利用を避けるケースも少なくありません。自己資金のみでの支払いが困難な場合でも、金融機関が提供する特定の融資制度を活用することで資金繰りの課題は解決可能です。
本項では、つなぎ融資を行わない場合の代表的な代替手段について解説します。
- 分割融資を利用する
- 土地先行融資を使う
分割融資を利用する
土地先行融資を使う
土地先行融資は、土地購入のタイミングで先に住宅ローンを借り入れ、建物完成時に残りの融資を受ける方法です。
土地の購入資金には金利の低い住宅ローンが適用されるため、つなぎ融資を利用するよりも金利負担を抑えやすいのが特徴です。
特に、都市部など土地の価格が高い地域でマイホームを検討されている方に有効な選択肢となります。
住宅ローンのつなぎ融資を受ける際の注意点
注文住宅の建築など、建物の引き渡し前に資金が必要となる場合、つなぎ融資は非常に有効な資金調達手段となります。しかし、利便性が高い一方で、通常の住宅ローンとは異なる独自のコストや条件が存在します。
資金計画の段階で思わぬ負担増を招かないよう、あらかじめ仕組みを正しく理解し、リスクを把握しておくことが重要です。
具体的には、以下の3つの注意点について詳しく解説します。
- 事務手数料がかかる
- 通常の住宅ローンに比べて金利が高め
- 住宅ローンのつなぎ融資に対応していない金融機関もある
事務手数料がかかる
つなぎ融資を利用する際、忘れてはならないのが住宅ローンとは別の諸費用です。
具体的には、以下のような費用が別途発生します。
- 事務手数料：一般的に10万〜20万円程度。実行回数ごとに加算される金融機関も
- 印紙代：金銭消費貸借契約などに必要
- 登記費用：抵当権設定など
「思ったより手出しの費用が多くて焦ってしまった…」という事態を防ぐためにも、事前に総コストをしっかりと把握し、余裕を持った資金計画を立てることをおすすめします。
通常の住宅ローンに比べて金利が高め
つなぎ融資を利用する際、通常の住宅ローンよりも金利が高く設定されている点には注意が必要です。
2026年3月時点、住宅ローンの変動金利は年0.7～1.5%台が主流ですが、つなぎ融資は年2.8～4.5%程度と高めになっています。
例えば金利3.0%で6ヶ月間借りた場合、以下のように利息がかかってきます。
| 融資額 | 期間 | 利息（金利3.0%） |
|---|---|---|
| 500万円 | 6ヶ月 | 約7.5万円 |
| 1,000万円 | 6ヶ月 | 約15.0万円 |
| 1,500万円 | 6ヶ月 | 約22.5万円 |
負担を減らすには、つなぎ融資の利用期間をなるべく短くすることや、金利の低い金融機関を選ぶことが大切です。
住宅ローンのつなぎ融資に対応していない金融機関もある
- 取り扱いの有無（対応していても審査基準が厳しいケースもあります）
- 住宅ローンとの同時申込（条件となることが多く、金融機関の選択肢が限られます）
住宅ローン控除の対象外となる点にも注意
住宅ローンのつなぎ融資の利息を低く抑える方法
注文住宅の建築時などに利用される「つなぎ融資」は、住宅ローンが実行されるまでの資金繰りを支える重要な制度ですが、一般的な住宅ローンと比較して金利が高く設定される傾向にあります。
そのため、利息負担を最小限に抑えるための戦略的な資金計画が不可欠です。無駄なコストを削減し、最終的な総支払額を抑えるためには、以下の3つのポイントを押さえることが重要となります。
- 金利が低い金融機関から融資を受ける
- 借入金額を低くする
- 返済期間を短く設定する
具体的な対策について詳しく見ていきましょう。
金利が低い金融機関から融資を受ける
- 複数の銀行の公式サイトや比較サイトで金利を見比べる
- 金利だけでなく、事務手数料などの諸費用も確認する
借入金額を低くする
- 予算の明確化：建築・購入予算を厳密に設定し、無駄なオプションを省く
- 頭金の準備：自己資金を多めに用意し、融資への依存度を下げる
- シミュレーションの実施：必要最低限の借入額を事前に算出する
返済期間を短く設定する
| 期間短縮のポイント | 具体的なアクション |
|---|---|
| 仕様の早期決定 | 着工前に間取りや設備（キッチン・床材等）を確定させる |
| スケジュールの同期 | 土地の決済から着工までの空き時間を最小限にする |
銀行・金融機関から住宅ローンのつなぎ融資を受けるまでの流れ
つなぎ融資は、住宅ローンが実行される前に発生するまとまった支払いをカバーするための融資です。手続きの主な流れは以下の通りです。
- 土地の売買契約を締結し、建物の工事請負契約や返済計画を固める
- 金融機関へつなぎ融資の申し込みを行い、審査を受ける
- 土地代金、着工金、中間金など、必要なタイミングで順次融資が実行される
- 建物が完成し、住宅ローンの本審査を経て最終的な融資が実行される
- 住宅ローンの融資金でつなぎ融資を一括返済し、本ローンの返済がスタートする
住宅ローンのつなぎ融資ができるおすすめの銀行はどこ？【まとめ】
つなぎ融資は金融機関によって金利や手数料が大きく異なり、安易な選択は将来の返済負担を増大させます。
分割融資などの代替手段も含め、ご自身の状況に最適な資金調達方法を見極めることが、後悔しない家づくりの鍵となります。
住宅ローン控除への影響なども考慮し、単なる一時しのぎではないトータルコストでの判断が不可欠です。
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※つなぎ融資期間中の借入は、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の対象外となる点にご注意ください。控除が受けられるのは、建物完成後の本融資実行後（入居した年）からです。
2024年以降、住宅ローン控除の借入限度額は省エネ性能別に細分化されており、2026年入居分からは「その他の住宅（省エネ基準に適合しない住宅）」の控除額が原則ゼロとなる点に注意が必要です。つなぎ融資を「ローンの一部」と誤認して早期に控除を期待してしまうと、最初の数ヶ月〜1年の資金計画が狂う可能性があるため、注意が必要です。