働く人のたより

受取額

病気やケガにより就業不能状態となった場合、就業不能給付金月額10万円*¹を受け取れます。

*¹ 就業不能給付金月額が10万円の場合

支払事由

*² 対象となる就業不能状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
①疾病または傷害の治療を目的として、病院または診療所において入院している状態
②疾病または傷害により、軽労働も座業もできず、医師または歯科医師の指示を受け自宅等で在宅療養*⁴をしている状態
※精神疾患を直接の原因とする傷害は除きます。疾病は異常分娩*⁵を含み、精神疾患を除きます。

*³ 対象となる就業不能状態(精神疾患)とは、次のいずれかの状態をいいます。
①精神疾患または精神疾患を直接の原因とする傷害の治療を目的として、病院または診療所において入院している状態
②上記①の入院をしたあと、軽労働も座業もできず、当該入院と同一の精神疾患または当該入院と同一の精神疾患を直接の原因とする傷害により、医師の指示を受け自宅等で在宅療養*⁴をしている状態
ただし、その入院の退院日の翌日からその日を含めて180日以内に開始した在宅療養に限ります。
「同一の精神疾患」とは、医学上重要な関係にある一連の精神疾患をいいます。 

*⁴ ｢在宅療養｣とは、傷害または疾病により、医師の医学的見地にもとづく指示を受けて、軽い家事および必要最小限の外出を除き、自宅等で、治療に専念することをいいます。　軽労働または座業ができる場合は、在宅療養をしているとはいいません。
*｢軽い家事｣とは、簡単な炊事や衣類程度の洗濯等のことをいいます。
*｢必要最小限の外出｣とは、医療機関への通院等のことをいいます。
*｢軽労働｣とは、梱包(こんぽう)や検品等の作業のことをいい、座業とは事務等のことをいいます。
軽労働·座業が可能かの判断は、医師または歯科医師の指示のみならず、症状の内容やその程度、治療内容等に照らし客観的·総合的にSBI生命が判断します。
以下のような場合であっても、上記就業不能状態または就業不能状態(精神疾患)に該当しないときなど、給付金のお支払の対象とならないことがあります。
・現在の仕事に復帰できない場合(現在の職場に事務や軽労働を行える環境がない場合も含みます)
・通勤ができないなど

*⁵ ｢異常分娩｣とは、分娩のうち健康保険法、国民健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、船員保険法または高齢者の医療の確保に関する法律のいずれかの法律に定める｢療養の給付｣の対象となる分娩をいいます。

※上記は支払事由の概要です。支払事由の詳細および｢所定の就業不能状態｣、｢所定の就業不能状態(精神疾患)｣については｢保険会社サイト｣または｢パンフレット｣｢重要事項説明書(契約概要/注意喚起情報)｣などで詳細をご確認ください。

受取額例

就業不能給付金月額は5万円～50万円(5万円単位)で設定できます。

※職業・年収によって設定できる就業不能給付金月額に上限があります。
※学生、年金生活者・資産生活者、無職などに該当される方はお申し込みができません。また、年収100万円以下の方もお申し込みができません。（主婦・主夫は除きます）