この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
>> 井村 那奈の詳細な経歴を見る
この記事の目次
- iDeCoに加入済みの人が無職になったらまずは届け出が必要
- iDeCoに加入済みの人が無職になったら？今後の選択肢を解説
- 拠出(掛け金の支払い)を停止して運用のみ継続する
- 国民年金第1号被保険者として拠出を継続する
- iDeCoの続け方で迷ったらマネーキャリアのiDeCo無料相談窓口に相談しよう
- iDeCoに加入済みの人が無職になった場合の対処法【パターン別】
- 専業主婦（主夫）の場合
- 転職予定の人の場合
- 早期リタイア・長期間働く予定がない場合
- iDeCoに加入済みの人が無職になった場合の注意点
- 放置していても手数料は発生し続ける
- 原則60歳まで解約・引き出しができない
- 所得控除の節税効果は受けられない
- iDeCoに加入済みの人が無職になった場合によくある質問
- 企業型確定拠出年金をしていて会社を辞めたらどうすればいい？
- 無職になった場合の掛け金の上限は？
- 企業型確定拠出年金で手続きせずに転職したらどうなる？
- iDeCoに加入済みの人が無職になったらどうする？【まとめ】
iDeCoに加入済みの人が無職になったらまずは届け出が必要
iDeCoに加入している人が退職などで無職になった場合は、今後も掛け金を拠出するかどうかに関係なく、所定の変更手続きが必要です。
手続きを行わないまま放置すると、加入区分や拠出状況が正しく反映されず、将来受け取る給付額に影響が及ぶおそれがあります。
特に会社員から無職へと立場が変わったケースでは、できるだけ早くiDeCoの運営管理機関へ連絡し、現在の状況に応じた手続きを進めることが重要です。
iDeCoに加入済みの人が無職になったら？今後の選択肢を解説
iDeCoに加入済みの人が無職になった場合、今後の選択肢として以下を紹介します。
- 拠出(掛け金の支払い)を停止して運用のみ継続する
- 国民年金第1号被保険者として拠出を継続する
拠出停止でもこれまでに積み立てた資産の運用は継続されるため、運用成果によっては資産を増やすことが可能です。
一方で、将来的な積立効果や節税効果を維持したい方は、国民年金第1号被保険者として拠出を継続することができます。
さらに詳しく解説していきます。
拠出(掛け金の支払い)を停止して運用のみ継続する
収入が一時的に途絶えた場合は、掛け金の拠出を止めて運用のみ継続する方法があります。
資産はそのまま運用可能です。ただし、口座管理手数料（月66円〜数百円）は発生します。
再就職後は拠出再開も可能です。無理なく続けられる点はiDeCoの大きな特長です。
国民年金第1号被保険者として拠出を継続する
2つ目は、国民年金第1号被保険者として拠出を続ける方法です。第1号は月額68,000円まで拠出可能です。
自営業やフリーランスが無職期間中も資産形成を継続したい場合に有効ですが、国民年金保険料の納付が前提です。家計負担を確認し、早めに手続きを進めましょう。
iDeCoの続け方で迷ったらマネーキャリアのiDeCo無料相談窓口に相談しよう
無職になりiDeCoの扱いに迷ったら、マネーキャリアの無料相談を活用しましょう。拠出を続けるか停止するかは、運用状況や再就職の見通し、老後目標で異なります。
掛け金は年1回（12月分から翌年11月分の間で1回）のみ変更可能であるため、焦って判断せず家計全体で考えることが重要です。
マネーキャリアなら、オンライン対応で自宅から相談でき、退職後の資産を無駄にしない対策まで整理できます。
- iDeCoに詳しいFPへ無料で相談可能
- オンライン面談に対応しており、自宅から安心して利用できる
- 退職後も資産を目減りさせないための具体策を一緒に整理できる
iDeCoに加入済みの人が無職になった場合の対処法【パターン別】
ここでは、iDeCoに加入済みの人が無職になった場合の対処法を以下パターン別に紹介します。
- 専業主婦（主夫）の場合
- 転職予定の人の場合
- 早期リタイア・長期間働く予定がない場合
専業主婦（主夫）の場合
専業主婦（主夫）となり国民年金第3号被保険者になった場合でも、iDeCoの拠出は継続可能（上限月2.3万円）です。
ただし所得がなければ所得控除のメリットは活かせません。
そのため、家計全体の収支や貯蓄余力を踏まえ、拠出を止めて運用のみ継続する選択も現実的です。継続する場合は種別変更手続きを忘れず行いましょう。
転職予定の人の場合
転職活動中で無職期間が一時的と見込まれる場合は、まずは就職活動を優先し、生活基盤を立て直してからiDeCoを再開することが大切です。
無理に拠出を続けると家計を圧迫しかねません。再就職後は、企業年金がない会社員であれば月2.3万円、企業型確定拠出年金（企業型DC）などの企業年金がある会社員や公務員であれば月額最大2万円を目安に、無理のない範囲で拠出計画を組み直しましょう。
早期リタイア・長期間働く予定がない場合
早期リタイアなどで今後の就労予定がない場合は、資産残高と家計収支を踏まえ、iDeCoの継続可否を慎重に判断しましょう。
長期運用を続ければ運用益非課税や全額所得控除のメリットを最大限活用できます。一方、生活費に余裕がなければ家計を圧迫する恐れも。
第1号被保険者であれば、月1〜2万円の無理のない範囲から続ける選択も現実的です。
iDeCoに加入済みの人が無職になった場合の注意点
ここでは、iDeCoに加入済みの人が無職になった場合の注意点を以下3つ紹介します。
- 放置していても手数料は発生し続ける
- 原則60歳まで解約・引き出しができない
- 所得控除の節税効果は受けられない
放置していても手数料は発生し続ける
1つ目の注意点は、拠出を止めても手数料は発生し続けるという点です。
iDeCoは拠出を停止する手続きを行った場合でも、運用自体は継続され、事務委託先金融機関（信託銀行）への口座管理手数料（月額66円〜※2026年時点）も引き続き差し引かれます。運営管理機関によってはさらに手数料が上乗せされる場合があります。
月66円でも年間792円、10年で約8,000円の負担です。運営管理機関によってはさらに上乗せがあり、運用益より手数料が上回る可能性も否定できません。
無職期間が長期化しそうな場合は、再就職後の拠出再開や企業型DCへの資産移換も視野に、早めに戦略を整理しておくことが大切です。
原則60歳まで解約・引き出しができない
2つ目の注意点は、iDeCoは原則60歳まで引き出せない点です。途中で生活費が不足しても原則として中途解約はできません。
例外的に脱退一時金を受け取れる場合もありますが、加入期間や資産残高など厳しい要件があり、実際に該当する方は限られます。
iDeCoは「いざという時の資金」ではなく、老後資金として長期で育てる制度です。無職時の資金対策は別に準備し、制度の特性を踏まえて計画的に活用しましょう。
所得控除の節税効果は受けられない
3つ目の注意点は、無職で収入がない場合、iDeCoの掛け金による所得控除が使えないことです。iDeCoは本来、掛金全額が所得控除となる制度ですが、課税所得がなければ節税効果は生じません。
収入がない期間は税負担自体がないため、控除の恩恵も受けられないのです。したがって、この時期の拠出は「節税」ではなく、将来資金をどう準備するかという視点で判断することが大切です。家計状況や再就職の見通しを踏まえ、無理のない選択を心がけましょう。
iDeCoに加入済みの人が無職になった場合によくある質問
ここでは、iDeCoに加入済みの人が無職になった場合によくある質問について、以下3つに答えます。
- 企業型確定拠出年金をしていて会社を辞めたらどうすればいい？
- 無職になった場合の掛け金の上限は？
- 企業型確定拠出年金で手続きせずに転職したらどうなる？
企業型確定拠出年金をしていて会社を辞めたらどうすればいい？
企業型確定拠出年金に加入していた会社を退職した場合、そのまま放置するのは避けるべきです。
退職後6ヵ月以内に、個人型確定拠出年金（iDeCo）への移換手続きを行う必要があり、放置してしまうと「自動移換」され、資産が現金化されて運用がストップします。
この状態では、運用益が得られないうえに、自動移換される際に4,348円（特定運営管理機関3,300円、国民年金基金連合会1,048円）の初期手数料が引かれ、さらに4ヶ月目以降は管理手数料として毎月52円（年間624円）が差し引かれ続けるため、大きな損失となる可能性があります。
特に、転職までに期間が空く場合や無職の期間が続く場合でも、資産を守るためには早めの対応が大切です。
無職になった場合の掛け金の上限は？
無職になった場合の月額の掛け金上限は68,000円となります。
ただし、掛け金を拠出できるのは国民年金保険料を納付している人のみで、免除や未納の場合は拠出できません。
また、掛け金額は年1回（12月分から翌年11月分の間で1回）のみ変更可能であるため、生活費とのバランスを考えて無理のない金額を設定することが重要です。
必要に応じて、運用のみに切り替える選択肢も検討しましょう。
企業型確定拠出年金で手続きせずに転職したらどうなる？
企業型確定拠出年金は、転職時に適切な手続きをしないと「資格喪失」扱いとなり、資産が凍結されてしまう可能性があります。
企業型DCに加入していた人が退職し転職先で企業型DCの制度がない場合は、自らiDeCo（個人型確定拠出年金）への移換手続きを行う必要があります。（※）
しかし、移換手続きを怠ると、「国民年金基金連合会の管理預かり」へ資産が自動的に移されてしまいます。
この間は運用ができず、口座管理手数料（移換後4ヶ月目以降、月額52円）が引き続き発生し、資産が目減りする原因となります。
そのため、転職後の年金制度の有無にかかわらず、できるだけ早めに移換手続きを進めることが大切です。
iDeCoに加入済みの人が無職になったらどうする？【まとめ】
iDeCoは無職になっても自動解約されません。必ず手続きが必要です。
選択肢は下記の2つ。
- ①拠出を止めて運用のみ続ける
- ②国民年金第1号被保険者として掛け金を継続する
放置すると月額66円〜の管理手数料が発生します。また原則60歳まで引き出せません。生活資金に充てることはできないため、資金計画を踏まえた判断が重要です。
