「ライフプラン手当（LP手当）は本当にお得？」
「ライフプラン手当（LP手当）を利用して基本給やボーナスが減らないか不安」
とお悩みではないでしょうか？
結論、ライフプラン手当（LP手当）は老後の資産形成や税制優遇の面でメリットがありますが、本当にお得かどうかは各会社の制度設計によって異なります。
この記事を読めば、チャートを用いた診断で、「自分はライフプラン手当（LP手当）に加入した方がお得なのか、それとも加入せずに他のiDeCoの制度などを用いた方がお得なのか」が判断できます。
内容をまとめると
▼この記事の流れ
- まずはライフプラン手当はどのような制度か、転職しても継続できるかを知る
⇒ライフプラン手当の概要をチェック - ライフプラン手当に加入すべきかどうか診断する
⇒【診断表】ライフプラン手当は加入した方がお得？ - ライフプラン手当加入可否の判断軸になるFP相談の流れを確認する
⇒ライフプラン手当のメリットとデメリット - FP相談を通して自分にあったお金の貯め方を実践する
⇒相談後に他の人がどのように老後資金を貯めたのか成功例を読む
監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
>> 井村 那奈の詳細な経歴を見る
この記事の目次
- ライフプラン手当（LP手当）とは？
- 企業型確定拠出年金（企業型DC）とは？種類を解説
- 【診断表】ライフプラン手当は加入した方がお得？
- ライフプラン手当を活用するメリット
- 税金と社会保険料を抑えられる
- 転勤時もポータビリティ制度で継続可能
- ライフプラン手当を活用するデメリット
- 社会保障給付や年金が減少する
- 原則60歳まで受け取れない
- ライフプラン手当で基本給・ボーナスが減る？注意すべきケースを解説
- 実質基本給の一部がライフプラン手当として支給される場合
- 賞与・退職金・各種手当が基本給ベースで算定される場合
- ライフプラン手当に関してよくある疑問Q&A
- Q.ライフプラン手当と退職金の違いとは？
- Q.ライフプラン手当とiDeCoの併用はできるの？
- 資産形成全般の悩みを解消できる方法とは
- LP手当の加入前にFP個別相談をした会社員Aさんの改善事例
- ライフプラン全般に関する悩みを無料で解消：マネーキャリア
- ライフプラン手当(LP手当)の概要や基本給・ボーナスへの影響まとめ
ライフプラン手当（LP手当）とは？
ライフプラン手当（LP手当）とは、老後資金の準備を支援する福利厚生制度のひとつで、「選択制企業型DC（確定拠出年金）」とも呼ばれます。
企業が従業員に対して給与の一部を「ライフプラン手当」として支給し、従業員はこの手当を現金として受け取るか、確定拠出年金として積み立てるかを選択できます。
確定拠出年金として積み立てた分は税金がかからない仕組みになっており、節税しながら老後資金を準備できる点が特徴です。
ただし、現金で受け取るか積み立てるかによって、将来受け取れるお金や税金の負担が変わる場合もあります。
制度の仕組みを理解し、自分に合った活用方法を考えることが大切です。
企業型確定拠出年金（企業型DC）とは？種類を解説
企業型確定拠出年金（企業型DC）とは、企業が掛金を拠出し従業員が将来に向けて資産運用できる年金制度で、主に以下3種類があります。
- 企業拠出型（会社負担型）：企業が掛金を全額負担し従業員は運用のみを行う
- 上乗せ型（マッチング拠出型）：企業と従業員の両方が掛金を拠出する
- 選択制（給与振替型・選択制DC）：給与の一部をDCに充てるか通常の給与として受け取るかを従業員が選ぶ
【診断表】ライフプラン手当は加入した方がお得？
FPとは、ご相談者さまの人生設計に合わせて、貯蓄、投資、保険、税金、年金、ローンなど、お金に関するあらゆるデータを統合してアドバイスを行う専門家です。
この診断では、ライフプラン手当に加入した方がお得かどうか、お金のプロFPが個別にアドバイスをします。
【ご相談までの流れ】
1．予約フォーム入力（30秒）
2. LINEで相談予約
3．ご都合の良い時間帯を選んでFP相談
ライフプラン手当を活用するメリット
ライフプラン手当を活用するメリットは、主に以下2つが挙げられます。
- 税金と社会保険料を抑えられる
- 転勤時もポータビリティ制度で継続可能
企業型DCに拠出を選ぶことで、将来的に数十万〜数百万円単位の節税効果が期待できるのが特長です。
また、転職や転勤の際も資産を継続して運用できるポータビリティ制度により、加入のハードルが下がっています。
FP相談では、ご相談者様の今後の転職のご予定や、現在の給与にかかる税負担を考慮しながら、ライフプラン手当に加入したほうがお得か判断していきます。
税金と社会保険料を抑えられる
そのほかの私的年金制度では、基本的に税金や社会保険料が給与から天引きされたあとに拠出します。そのため、税金は年末調整などで還付されるものの、社会保険料は抑えられません。
一方、税金と社会保険料の負担が軽減されたうえで、運用した拠出金が将来受け取れるのは大きなメリットと言えます。また、ライフプラン手当で運用した分の運用益は非課税となります。
一般的な金融商品では運用益に対し約20％の税金がかかるため、受取時に税金の負担をおさえられるのも嬉しいポイントです。
転勤時もポータビリティ制度で継続可能
ライフプラン手当のメリットの2つ目は、「転勤時もポータビリティ制度で継続可能」なことです。
ポータビリティ制度とは、離転職の際に自分の年金資産を次の会社に移せる仕組みです。積み立てた資産を課税されずに持ち運べ、積み立てた期間の連続性を担保する特徴があります。
転職先がライフプラン手当を導入している場合は、継続してライフプラン手当の利用が可能です。逆に、転職先がライフプラン手当を導入していない場合は、iDeCo（個人型確定拠出年金）への移行もできます。
退職金制度のある会社では、退職時に退職金を受け取ればそこで終了です。一方、ライフプラン手当は積み立てた期間が継続されるため、安心して老後の資産形成を進められます。
FP相談時には、ご相談者さまの転勤や離転職のご予定を差し支えない範囲でお伺いし、退職金制度とライフプラン手当どちらのほうが老後にお金を多く受け取れるかをシミュレーションします。
ライフプラン手当を活用するデメリット
ライフプラン手当を活用するデメリットとしては、以下2つが挙げられます。
- 社会保障給付や年金が減少する
- 原則60歳まで受け取れない
拠出することで手取りが減り、結果として社会保障給付や将来受け取る年金額が下がる可能性があります。
また、企業型DCは原則60歳まで引き出し不可のため、途中で現金化できない点も慎重に判断すべき要素です。
FPご相談時にも、制度の仕組みを再度ご説明いたしますが、もし専門家から見てライフプラン手当に加入したときのデメリットが大きいと判断した場合、LP手当以外の制度もご案内可能ですので、安心して老後のお金を積み立てることができます。
□子供の教育費（高校・大学入学金など）が10年以内に必要になる
□「住宅ローン」の新規借入や借り換えを検討中である
□傷病手当金などの「もしも」の備えが公的保険メインである
□直近で「転職」を考えている
一つでもチェックがついた方は、FPによるシミュレーションを推奨します。
社会保障給付や年金が減少する
ライフプラン手当のデメリットの1つ目は、「社会保障給付や年金が減少する」ことです。
ライフプラン手当の利用で拠出した金額は「給与」とみなされません。そのため、給与を基本として計算する、社会保障給付や年金が減少してしまいます。
給与を基本として計算する社会保障には、以下の種類があります。
- 厚生年金保険（老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金）
- 健康保険（傷病手当金、出産手当金）
- 労働保険（労災給付、失業給付、育児休業給付金、介護休業給付金）
ライフプラン手当は、厚生年金（公的年金）の上乗せという位置づけになります。拠出により公的年金の給付は減りますが、確定拠出年金の給付は増えて、将来受け取れる金額の総額は増える可能性が高いのです。
ライフイベントなどで上記の社会保障を利用しない場合は、デメリットの影響は小さいと言えます。一方で、ライフスタイルの変化により社会保険を利用する可能性がある場合は、受給できる金額に影響がでるため注意が必要です。
以下の項目に心当たりがある方は、LP手当の金額設定を1,000円単位で調整する必要があります。
□ 給与明細の「総支給額」が20万、24万、30万円の数字に近い
□ 残業代によって、毎月の総支給額が数千円単位で変動している
□ 交通費が高く、額面年収が実態より高く判定されている
□「あと少し社会保険料が安くなればいいのに」と毎月思っている
無料FP個別相談なら、あなたの最新の給与明細をもとに、損をしない「最適拠出額」をプロがその場で算出します。
原則60歳まで受け取れない
ライフプラン手当のデメリットの2つ目は、「原則60歳まで受け取れない」ことです。
企業型DCやiDeCoなどの確定拠出年金は、原則として60歳になるまで受給されません。そのため、ライフイベントにより急な資金が必要になった場合でも、お金を引き出せないのはデメリットと言えます。
「今の資金に備える」のか「老後の資金に備える」のか、個々のライフスタイルに応じた資産運用の方法を選ぶのが大切です。
したがって、ライフプラン手当だけではなくほかの資産運用制度を活用するなど、複数の手法を使うことも検討すべきです。
ライフプラン手当で基本給・ボーナスが減る？注意すべきケースを解説
ライフプラン手当を導入している企業では、以下のケースに注意が必要です。
FP個別相談では、ご相談者さまがライフプラン手当に加入することによって、ボーナスが減ることになりかねないかも考慮して加入をおすすめするか判断しています。
- 実質基本給の一部がライフプラン手当として支給される場合
- 賞与・退職金・各種手当が基本給ベースで算定される場合
このような給与体系では、見た目の総支給額が変わらなくても、社会保険料や年金の計算対象から外れる可能性があります。
その結果、ライフプラン手当を導入することで、ボーナスや退職金の金額が減ってしまうケースもあるため注意が必要です。
実質基本給の一部がライフプラン手当として支給される場合
ライフプラン手当は本来基本給に上乗せして支給される手当ですが、企業によっては制度変更の際に基本給を減額して、その分をライフプラン手当に置き換えるケースがあります。
たとえば、以下のような構成になることがあります。
- 変更前：基本給30万円
- 変更後：基本給28万円＋ライフプラン手当2万円
この場合、総支給額は変わらなくても見かけの基本給が減ることで将来的な給与評価や査定に影響を与える可能性があります。
導入方法は企業ごとに異なるため、ライフプラン手当は基本給にどのような影響があるのか、FP個別相談時にご相談ください。
賞与・退職金・各種手当が基本給ベースで算定される場合
多くの企業では、賞与・退職金・各種手当が「基本給」を基準に算定される仕組みになっています。
そのため、ライフプラン手当の導入によって基本給が引き下げられると、結果としてこれらの金額も減少する可能性があります。
たとえば、ボーナスが「基本給の〇ヶ月分」と定められている場合、同じ支給額でも基本給部分が減ることで賞与総額も下がってしまうリスクがあります。
また、退職金制度も勤務年数と基本給に連動して計算されることが多く、長期的には大きな差となることもあるため軽視できません。
制度導入時や契約更新時には、労働条件通知書や就業規則の変更点をしっかり確認することでボーナスが下がることを避けられます。
ライフプラン手当に関してよくある疑問Q&A
FP個別相談の前に確認しておきたい、ライフプラン手当に関してよくある質問をQ&A形式で回答していきます。
Q.ライフプラン手当と退職金の違いとは？
A.ライフプラン手当と退職金の違いは、ポータビリティ制度の有無にあります。
退職金制度は会社独自の規定のため、制度に連続性はありません。
転職などでその会社を退職する場合、退職金を一時金として受け取った時点で終了となるため、次の会社でまた最初から退職金を貯め直さなければならなくなります。
一方でライフプラン手当は、ポータビリティ制度により積み立てた資金を次の会社に継続して持ち運ぶことが可能です。
会社が変わっても、確定拠出年金制度内で通算して資産形成できるのは、退職金との大きな違いと言えます。
Q.ライフプラン手当とiDeCoの併用はできるの？
A.ライフプラン手当などの企業型DCとiDeCoを併用可能です。
2022年10月から企業型DC加入者へのiDeCo加入要件が緩和されており、現在の確定拠出年金の拠出限度額は、以下の通りです。
- 企業型DCのみに加入：企業型DCは月55,000円、iDeCoは月20,000円
- 企業型DCに加え、DB（確定給付年金）等の他制度に加入：企業型DCは月27,500円、iDeCoは月12,000円
資産形成全般の悩みを解消できる方法とは
ここからは、資産形成全般の悩みを解消できる方法を解説します。
ライフプラン手当をはじめとした、資産形成はどの方法を選でも、一長一短です。どの方法でもメリットはある一方で、デメリットもあります。
たとえば、ライフプラン手当では、拠出額を控除した金額をベースとして計算するので、税金や社会保険料は軽減されます。一方で、保険給付や割増賃金額、有給休暇の賃金は縮小することになります。
そのため、自身に適したメリットを享受でき、デメリットも許容できる資産形成方法を選ぶ必要があるのです。しかし、複数の要素を同時に検討しつつ、デメリット許容度を一人で判断するのは困難です。
そこで、誤った選択による機会損失のリスクを回避したい方は、プロのファイナンシャルプランナーへ「無料で何度でも」相談できる「マネーキャリア」を使うのが必須です。
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LP手当の加入前にFP個別相談をした会社員Aさんの改善事例
マネーキャリアの相談を通じて、「将来の備えはそのままに、今使えるお金を増やした」Aさんの事例をご紹介します。
【相談者：Aさん（32歳・会社員）の悩み】
FPがAさんの給与明細を分析したところ、拠出額を調整することで、社会保険の等級を維持しながら、現時点での自由な貯蓄を増やせるることが判明しました。
（左右にスクロールできます）
| 項目 | 相談前（LP手当 2万円） | 相談後（LP手当 1万円＋NISA ） | 変化 |
|---|---|---|---|
| 将来の年金予測 | 減少（社保等級ダウン） | 維持（社保等級をキープ） | 保障アップ！ |
| 自由に使える現金 | 少なめ（60歳まで引出不可） | ＋10,000円（新NISAで運用） | 柔軟性アップ！ |
| 年間で増えた 自由な貯蓄 | 貯蓄0円 | 120,000円 | 家計が楽に！ |
30代男性
プロに相談して年間12万円も自由な貯蓄が生まれました
LP手当の仕組みが複雑で、会社の説明だけでは「手取りが減る不安」を解消できませんでした。プロに相談して、『私の給与なら1万円に抑えるのが最もバランスが良い』と数字で示されたときは、本当にスッキリしました。浮いた1万円を新NISAに回して、急な出費にも対応できる安心感があり、家計にも余裕が生まれました！
ライフプラン全般に関する悩みを無料で解消：マネーキャリア
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＜マネーキャリアのおすすめポイントとは？＞
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＜マネーキャリアの利用料金＞
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20代女性
資産運用について1から丁寧に説明してくださいました！
将来に備えて資産運用をしたいのですが、どんな制度があるか、自分に何が合っているのかがわかっておらず、少額でも始められて気長に続けられるようなものがあったらと思っていました。相談についてもテンポよく明るく話してくださり、図で説明してくださったので、分かりやすかったです。
40代女性
わからなかった資産運用の悩みが明確になりました！
誰かに資産運用について相談したいと思っていたところ、広告が出たのでポチッとしました。つみたてNISAや投資信託、また証券会社について不安だったり不明瞭だった部分をわかりやすく説明くださりました。ただなんとなくだったところがクリアになり、輪郭が見えた感じです！
ライフプラン手当(LP手当)の概要や基本給・ボーナスへの影響まとめ
ここまで、ライフプラン手当（LP手当）の概要やメリット・デメリットなどを解説しました。
ライフプラン手当のポイントは以下のとおりです。
- 老後の資産形成を支援する目的で、給料の一部を今受け取るか、あとで受け取るかを選べる制度
- 会社側が掛金を拠出する仕組みから「給与」とはみなされず、税金や社会保険料の負担を軽減できる
- ポータビリティ制度により、転職しても自分の積み立てた資産を課税されずに次の会社に持ち運べる
| 比較項目 | 自分でネットで調べる | マネーキャリアに相談 |
|---|---|---|
| 情報の正確性 | 一般論しかわからない | あなたの年収・家族構成で算出 |
| 所要時間 | 数時間〜数日（迷う） | 1時間～1.5時間から |
| 他制度との比較 | 新NISAとの併用が不明 | 全体を比較してからプランを提示 |
| 安心感 | 結局、不安が残る | FP資格保持者が根拠を解説し、 何度でも相談できる |
| 費用 | 0円 （判断次第で損する可能性も） | 0円（何度でも無料） |
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