これから住宅を購入したい人にとっては、いかにお得に購入するかは大切なポイントですよね。でも、住宅購入に関する補助金制度はいくつもあって中身も分かりにくい！そんなお悩みをお持ちの方のために、住宅取得で使えるお得な補助金制度について分かりやすくまとめました。
監修者ファイナンシャルプランナー
コロナ禍と住宅の購入需要増
新型コロナウイルスによって「おうち時間」が増え、今までの生活習慣が大きく変わったという人も多いのではないでしょうか？
さらに、仕事の面では政府が推し進めてきた働き方改革と相まって、在宅で仕事ができるリモートワークが急速に普及しました。
実際にオフィスに行くのは月数回、同僚と顔を合わせるのはパソコンの画面の中だけ、そんなワークスタイルが主流になりつつあります。
このような流れを受けて、日本人の家に対する考え方も変わり始めています。より自分らしい生き方や働き方を求め、新たな生活スタイルに合った住宅を購入する人が増えています。実際、マネーキャリアを通して、住宅購入を検討している方のご相談が増えてきました。
今回は、新たに住宅を購入する際に使えるお得な補助金制度について、ご紹介をしていきたいと思います。
こどもみらい住宅支援事業
最初にご紹介する補助金は、こどもみらい住宅支援事業です。
こちらは子育て支援の推進とカーボンニュートラル社会の実現を目的として、2021年に作られた新しい補助金制度です。
内容は、子育て世帯や若者夫婦が一定の要件を満たした住宅を購入した場合や、環境基準に適合するリフォームを行った場合に、国から最大100万円の補助金が受け取れるというものです。
今回は新たに住宅を取得する人向けに、新築住宅の補助金適用条件を確認してきましょう。
まずは補助金対象となる住宅ですが、新築では「延床面積が50㎡以上の住宅」でかつ以下のいずれかの条件を満たさなくてはなりません。
- ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）住宅
※後述にも詳細あり - 高い省エネ性能等を有する住宅（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅）
- 断熱等性能等級４かつ一次エネルギー消費量等級４の性能を有する住宅
さらに、対象者についても以下のいずれかである必要があります。
| 対象者 | 該当条件 |
|---|---|
| 子育て世帯 | 申請時において、 2003年4月2日以降に 出生した子を持つ世帯 |
| 若者夫婦世帯 | 申請時において夫婦であり、 いずれかが1981年4月2日 以降に生まれた世帯 |
（参考：国土交通省HP「こどもみらい住宅支援事業 事業概要」より）
ZEH補助金
次にご紹介するのは、ZEH補助金です。
先程の「こどもみらい住宅支援事業」でも登場したZEH（ゼロエネルギーハウス）ですが、この言葉を初めて耳にするという方も少なくないのではないでしょうか。
ZEH（ゼッチ）とは、省エネ・断熱・創エネの3つの要素を組み合わせることで、エネルギー消費をゼロ以下とする住宅を指します。
分かりやすく言えば、省エネ性能や断熱性能を高めながら、太陽光発電などで家庭の消費エネルギーをまかなうことを目指した家です。
ZEH補助金は、省エネ性能のグレードごとに受け取れる補助金の額が変わってきます。
ZEH住宅と認定されれば、55万円から最大で112万円の補助金の受け取りが可能です。
また、国は2030年までに新築住宅のすべてをZEH基準以上とすることを目標に掲げています。そのため、今後もさらに支援体制の強化が期待できる補助金制度と言えるでしょう。
ZEH住宅のメリット
ZEH住宅を選ぶメリットは、単に補助金が得られるだけではありません。
ここでは補助金以外のメリットを3つご紹介します。
ZEH住宅のデメリット
一方で、ZEH住宅にはデメリットも存在します。
デメリットの一つ目は、やはり導入コストでしょう。
太陽光発電や蓄電池は決して安い設備ではありません。
また、エアコンや給湯器も省エネ性能が高ければ一般的な相場よりも値段が高いものが多いです。ZEH住宅を目指して高性能の設備をそろえるには、それなりの初期費用がかかってくるのは避けられないでしょう。
さらに設備である以上、維持費用も必要になります。
特に、太陽光発電や蓄電池は屋外に設置される場合が多く、劣化が進みやすいものです。
定期的に専門業者による点検を受けなくてはいけないため、メンテナンス費用も必要となってきます。
住宅ローン控除（住宅ローン減税） + すまい給付金
最後に紹介する制度は、住宅ローン控除・住まい給付金です。
住宅ローン控除は、紹介してきた補助金の中では最もよく使われている制度で、住宅購入を検討された方なら、聞いたことがあるという人が多いと思います。
ほとんどの人が複数年に渡って毎年何十万円という控除を受けられるうえに、会社員であれば初年度を除いて年末調整時に会社で簡単な手続きを行うだけで適用を受けられるという嬉しい補助金制度です。
しかし、本来は住宅ローン返済における金利などの家計負担を軽減し、経済を活性化させるために設けられた補助金制度であるため、長引く低金利の影響から近年は補助金額の縮小が議論されています。
2022年の改正では、控除期間が10年から最大13年まで延長された一方で、控除率は1％から0.7％へ縮小となりました。
今後も制度の見直しがますます進むと見られており、動向については注視が必要です。
また、2022年12月末までの購入を検討の方は、住まい給付金も合わせてチェックしてみてください。
