共働きで一番損する年収はいくら？2026年の制度改正で変わった損得ラインをFPが解説

「二人で働いているのに、思ったほど手取りが増えない」

「年収を上げたら、かえって損をするのではないかと不安」

とお悩みではありませんか。

• 共働きで一番損しやすいのは、配偶者が社会保険の130万円の壁を超える前後と、給与所得控除が頭打ちになる高所得世帯です。

本記事では、年収の壁の仕組みや2026年の制度改正で動いた損得ライン、損しない働き方と収入配分をFPの視点で解説します。

共働きで損か得かは、世帯年収の総額だけでは決まりません。

手取りが目減りしやすい収入帯があり、夫婦の働き方次第で増え方も変わります。

• 一番損しやすいのはどの収入帯か
• 一番得する世帯年収の目安は子の有無でどう違うか
• 損得を最終的に左右するのは何か

ここでは、結論として上記3点を先に整理します。

共働きで手取りが目減りしやすい代表的なケースは、配偶者の年収130万円前後と、所得制限で支援が切れる世帯年収帯です。

配偶者がパートで社会保険の扶養に入っている場合、年収130万円（勤務先の条件では106万円）を超えると保険料の負担が生じ、額面収入が増えても手取りが逆転して減ることがあります。

保育料など所得で決まる負担も、一定のラインを超えると軽減が縮小しがちです。

複数の壁が重なる帯ほど、働き損を感じやすくなります。

一番得する世帯年収は一律には決められず、子の有無や受けられる支援によって目安が変わります。

子育て世帯では、保育料の軽減や手当など所得で線引きされる支援を受けられる収入帯ほど、手取りへの恩恵が大きくなりやすいといえるでしょう。

一方、子のない世帯は支援の対象が限られるため、控除の使い方や働き方の調整で実質手取りを高められるかが分かれ目です。

得かどうかは世帯の状況によって変わり、子の有無によって目安も違ってきます。

共働きの損得を最終的に左右するのは、世帯年収の総額ではなく、夫婦の働き方と収入の配分です。

所得税は所得が高い人ほど税率が上がる累進課税のため、同じ世帯年収でも、一方に偏るより夫婦で分散したほうが世帯全体の税負担を抑えやすくなります。

配偶者が壁の手前で就業を抑えるか、壁を超えて働くかによっても、手取りの伸び方は変わるでしょう。

一つの数字にとらわれず、働き方と配分をあわせて考えることが、損を避ける現実的な方法といえます。

共働きで一番損する可能性があるのは、配偶者がパートで働く世帯に立ちはだかる「年収の壁」があるためです。

壁を少し超えただけで手取りが減ったり、受けられる控除が変わったりするため、働き方の判断が難しくなりがちです。

ここでは、次の4点を順に確認します。

• 130万円を超えると手取りが減る仕組み
• 106万円の壁の撤廃で変わること
• 配偶者控除と178万円への引き上げ
• 結局いくらまで働くと損しないか

2026年の制度改正も踏まえて見ていきましょう。

130万円の壁とは、配偶者が会社員や公務員の社会保険に扶養される範囲の上限です。

これを超えると自分で健康保険と年金に加入する必要があり、社会保険料の負担が生じ、額面収入が増えても手取りが逆転して減ることがあります。

そのため収入が壁を少し超えただけでは、増えた分より負担のほうが大きく、世帯の手取りがかえって減ることもあるでしょう。

なお2026年4月からは、扶養に入れるかを労働契約上の見込み年収で判定する扱いに変わり、一時的な残業で収入が増えても、契約が基準内なら扶養を外れにくくなりました。

参照：厚生労働省「「年収の壁」への対応」 

参照：厚生労働省「○労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いについて」 

106万円の壁は、パート従業員が自分の勤務先の社会保険に加入する基準のひとつです。

2026年6月時点では、次の条件などで加入するかどうかが判定されています。

• 月収8万8,000円（年約106万円）以上
• 週20時間以上の勤務
• 従業員51人以上の企業

このうち、賃金要件は2025年成立の年金制度改正法で2026年10月に撤廃される予定で、以降は「週20時間以上働くか」が加入の主な基準となります。

企業規模の要件も2027年10月から段階的に縮小され、2035年10月には従業員10人以下の事業所まで対象に加わる見通しです。

参照：厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」

参照：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

参照：厚生労働省「短時間労働者の社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入拡大のポイント」

配偶者控除と配偶者特別控除は、配偶者の年収に応じて世帯主側の所得税を軽くする仕組みです。

令和8年度（2026年度）税制改正で対象範囲が広がり、2026年分は配偶者の年収に応じて控除額が次のように決まります。

• 年収136万円以下：配偶者控除で最大38万円
• 年収136万円超〜178万円以下：配偶者特別控除で満額38万円
• 年収178万円超〜207万円以下：控除額が段階的に減少
• 年収207万円超：控除なし

一方、配偶者本人に所得税がかかり始めるラインも、同じ改正で178万円へ引き上げられました。

ただし、住民税は別の基準で、おおむね年収110万円前後から課税される点には注意が必要です。

参照：国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」 

参照：国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」 

参照：国税庁「No.1195 配偶者特別控除」 

損をしないようにするためには、税の壁より社会保険の壁を先に意識するのが現実的です。

税の壁は2026年分から控除が広がり、配偶者の年収178万円ほどまで所得税はかからず、超えた後も負担は緩やかに増えていきます。

一方、社会保険の130万円の壁は、超えた瞬間に保険料の負担で手取りが一段下がる段差の大きい壁です。

損を避けるには、扶養の範囲に抑えるか、130万円を十分に超えて保険料を上回る収入を得るかのどちらかに寄せ、中途半端な年収帯を避けると手取りが目減りしにくくなります。

共働きは世帯年収が同じでも、収入の組み合わせや子どもの有無で損得が変わるのが実情です。

額面が増えても手取りが伸びにくいケースがあり、得しやすい年収の考え方も世帯によって異なります。

ここでは、次の4点を順に確認します。

• 共働きの平均世帯年収と妻の収入の目安
• 世帯年収が増えても手取りが伸びにくくなるライン
• 子なし共働きが得しやすい年収の考え方
• 子育て世帯が得する年収と「勝ち組」の捉え方

まず平均像を押さえたうえで、自宅の世帯年収がどの位置にあり、どこに損得の分かれ目があるのかを確かめていきましょう。

総務省の「家計調査（2025年）」によると、共働きを含む二人以上の勤労者世帯の実収入は月平均で約65万円、年に換算するとおよそ785万円です。

このうち世帯主の配偶者（多くは妻）の収入は月10万円台で、共働き世帯に絞るとこの金額はさらに大きくなります。

共働き世帯において、妻の収入は世帯年収を構成する重要な割合を担っています。

妻が正社員かパートかで、この割合も世帯年収も大きく変わってくる点を押さえておきましょう。

参照：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」 

世帯年収が増えても手取りの伸びが鈍くなるのは、一人の年収が850万円を超えるあたりからです。

給与から一定額を差し引ける給与所得控除は、年収850万円で上限の195万円に達して頭打ちになり、2026年分以降もこの上限は据え置かれています。

さらに、所得税は課税所得が増えるほど税率が上がる累進課税のため、高い年収帯ほど増えた分に対する税負担が重くなります。

同じ世帯年収でも一人に収入が偏ると高い税率帯に入りやすく、世帯全体の手取りが伸び悩みやすい点には注意が必要です。

参照：国税庁「No.1410 給与所得控除」 

子どものいない共働き世帯は、児童手当や保育料の軽減といった子育て支援の対象から外れるため、損得は主に税と社会保険で決まります。

そこで効いてくるのは、世帯年収の額そのものより、夫婦でどう収入を配分するかという点です。

例えば一人が850万円を稼ぐより、二人で425万円ずつに近い形へ分けたほうが、双方が低い税率帯に収まり、給与所得控除も二人分を活かせます。

子なし世帯では、収入を一方に集中させず夫婦で分散させることが、手取りを高めやすい現実的な考え方といえるでしょう。

子育て世帯では、児童手当や高校就学支援などの所得制限が2024年以降に相次いで撤廃されました。

一律の得する年収はなく、子どもの年齢・自治体・保育料・収入配分によって変わるものの、かつて「この年収を超えると損」とされたラインは薄れています。

一方、SNSなどで語られる「勝ち組ライン」は他世帯との比較から生まれる印象にすぎず、家計の余裕は年収の額だけでは決まりません。

実際のゆとりは、収入の多さよりも支出の管理や夫婦の収入配分に左右される部分が大きいといえます。

2026年にかけての制度改正で、子育て世帯の損得ラインは大きく動きました。

これまで「高所得だと支援が受けられず損」と言われた前提が変わり、共働きでも受け取れる支援が増えています。

ここでは、次の3点を順に確認します。

• 高校無償化の所得制限撤廃で変わること
• 児童手当の拡充と所得制限撤廃後の支給
• 解消された損と、高所得世帯に今も残る損

改正で何が得になり、何が変わらないのかを整理します。

高校授業料支援は所得制限が撤廃され、所定の上限額まで支援を受けられる制度になりました。

2025年度の所得制限のない臨時支援を経て、2026年度からは所得制限なしの新制度に移行し、公立・私立を問わず授業料の支援を受けられるようになっています。

以前は年収約910万円を超えると対象から外れていたものの、撤廃後は授業料支援の有無を気にして働き方を抑える必要がなくなり、夫婦で安心して収入を伸ばせるでしょう。

参照：文部科学省「高校生等への修学支援」 

児童手当の所得制限撤廃も、共働きの損得計算を大きく変えるものでした。

かつては世帯主の年収が高いほど手当が減額され、最も高い層では支給がゼロになり、共働きで世帯年収を押し上げると手当を取りこぼしていました。

2024年10月の拡充で所得制限がなくなり、共働きで世帯年収が高くても、子ども一人あたりの手当を満額受け取れるようになっています。

子育て中に収入を増やしても手当が削られないため、共働きが働き方を選ぶうえでの安心材料といえるでしょう。

参照：こども家庭庁「児童手当制度のご案内」 

一連の改正で、児童手当や高校無償化の所得制限による「高所得だと支援が切れる損」は大きく解消されました。

一方で、税や社会保険の面には、主に次の点で今も損が残ります。

• 累進課税で、一人に収入が偏るほど高い税率がかかる
• 認可保育所の0〜2歳児の保育料が、世帯所得に応じて高くなる
• 配偶者控除が、世帯主の年収約1,195万円を超えると受けられなくなる

特に、世帯年収1,000万円を超える共働きは、これらが重なって負担が大きくなりやすいといえるでしょう。

ここまでの損得をふまえると、共働きが取るべき対策は、働き方と夫婦の収入配分をどう整えるかに行き着きます。

制度の有利さを活かすには、世帯全体で方針をそろえることが欠かせません。

ここでは、次の3点を順に確認します。

• 一人に集中させるより夫婦で分散するほうが手取りが多い理由
• 夫婦それぞれで非課税枠と所得控除を活かす方法
• 配偶者が壁の手前で働くか超えるかの決め方

いずれも、収入を大きく増やさなくても、夫婦で足並みをそろえれば手取りを増やせる工夫です。

同じ世帯年収でも、一人に収入を集中させるより夫婦で分散させたほうが、世帯全体の手取りは多くなりやすいです。

所得税は課税所得が増えるほど税率が上がる累進課税で、税率は5%から45%まで段階的に高くなります。

例えば、一人で1,000万円を稼ぐと高い税率帯がかかる一方、二人で500万円ずつなら互いに低い税率帯に収まり、世帯の税負担は軽くなりやすいといえるでしょう。

収入の偏りをならせる共働きは、この分散の効果を活かしやすい働き方です。

NISAやiDeCo、ふるさと納税といった制度は、夫婦それぞれの名義で使えるのが特徴です。

NISAは運用益が非課税になる制度で、生涯の非課税保有限度額は一人あたり1,800万円のため、夫婦それぞれが要件を満たせば最大3,600万円まで活用できます。

iDeCoは掛金が全額所得控除の対象となり、課税所得が下がることで毎年の税負担が軽くなる仕組みです。

ふるさと納税も夫婦が別々に申し込めるため、それぞれの控除上限まで活かせます。

配偶者の働き方は、年収の壁の手前で抑えるか、思い切って超えるかを世帯全体で決めるのが得策です。

壁の手前に抑えれば社会保険料の負担は避けられますが、収入そのものは頭打ちになります。

一方、130万円を十分に超えて働き、勤務先の社会保険に加入できれば、保険料の負担を差し引いても手取りの総額が増え、将来の厚生年金額が増える可能性があります。

どちらが有利かは世帯の収入や家族構成で変わるため、夫婦で数字を見比べて方針をそろえることが欠かせません。

マネーキャリア編集部では、損の実感と年収の壁について、実際に20代〜40代の共働き世帯の男女100名にアンケート調査を実施しました。 

ここでは、アンケートから見えてきたリアルな実態を紹介します。 

※調査期間：2026年6月8日実施、調査対象：20代～40代の共働き世帯の男女、調査方法：クラウドワークスを利用したインターネット調査、調査機関：マネーキャリア編集部

世帯年収が増えても手取りが伸びず損したと感じた経験は、共働き世帯の多くが抱えていました。

最も多い「少し感じたことがある」が53%、「強く感じたことがある」が22%で、合わせて7割を超える75%が損を実感したと答えています。

一方「あまり感じたことはない」は21%、「まったく感じたことはない」は4%にとどまりました。

額面が増えるほど壁や累進課税の影響を受けやすく、働いた実感が手取りに結びつきにくい現実がうかがえます。

年収の壁を意識した働き方の調整は、考えてはいても実行に移していない人が目立ちました。

最も多かったのは「意識はしているが、特に調整はしていない」の34%で、次いで「フルタイム勤務などで壁の対象外」が30%を占めています。

実際に「収入や勤務時間を抑えている」のは20%にとどまり、「意識しておらず、調整もしていない」も16%いました。

壁の存在は知られていても、具体的にどう動けばよいか決めきれない世帯が少なくない様子がうかがえます。

2026年からの高校無償化の所得制限撤廃は、共働き世帯の多くに認知されていました。

最も多い「聞いたことはある（なんとなく知っている）」が62%、「内容まで詳しく知っている」が21%で、合わせて8割を超える83%が何らかの形で知っていると答えています。

一方「まったく知らなかった」も17%おり、情報が届いていない世帯が一定数あることもわかりました。

制度は知られていても内容の理解までは進んでおらず、支援を取りこぼさないためには正確な把握が欠かせません。

共働きの損得は、年収の壁や税の仕組み、受けられる子育て支援など複数の要素が絡み合い、自分の世帯にとって何が最適かを当事者だけで見極めるのは容易ではありません。

一般的な平均や他世帯の事例を集めても、収入や働き方が違えば、そのまま当てはまるとは限らないためです。

損しない収入配分を具体的に知りたいときは、家計を客観的に分析できるFPに相談すると、家庭専用の判断材料を揃えられます。

数字に基づいて方針が定まれば、働き方や貯蓄の選択にも迷いが小さくなるでしょう。

共働きで一番損しやすいのは、配偶者の年収が社会保険の130万円の壁を超える前後と、給与所得控除が頭打ちになる高所得帯です。

一方、児童手当や高校無償化の所得制限撤廃で、かつての「稼ぎすぎると支援が切れる損」は薄れました。

損を避けるには、世帯年収の額だけにとらわれず、夫婦で収入を分散し、壁の手前か十分に超えるかを世帯で決めるのが重要です。