シングルマザー（母子家庭）と教育費｜10年後の教育費推計も紹介

子どもの教育費を「どうやって用意するか」は、シングルマザーにとって最も切実な悩みのひとつです。平均年収が全国平均の約半分という状況で、幼稚園から大学まで数百万円規模の教育費を準備するのは容易ではありません。

この記事では、シングルマザー家庭の教育費の実態を数字で整理したうえで、使える制度・補助金・奨学金の一覧、そして無理なく積み立てるための具体的な方法をお伝えします。

まず、子どもの成長とともにどのくらいの費用がかかるのかを把握することが最初のステップです。

「なんとなく高い」という漠然とした不安を、具体的な数字に変えるだけで、準備の見通しが立てやすくなるので、公立・私立の違いや学校段階ごとの費用を確認しながら、プランを考えなければなりません。

文部科学省の調査をもとに、公立中心のルートで試算すると、幼稚園から大学（国立）を卒業するまでの教育費の合計は約853万円になります。

一方、私立の場合は、上記の金額は1.5〜2倍以上に膨らむこともあります。

「大学だけ私立」という場合でも、入学金・授業料・生活費を合わせると4年間で400〜600万円になるケースが珍しくありません。

4省庁の統計データをもとに算出すると、シングルマザーの家庭と全国平均世帯では教育費の負担率に大きな差があります。

シングルマザーの場合は収入が約半分になってしまうにもかかわらず、子どもの教育にかかるお金は同じとなります。

結果として、シングルマザー家庭では収入のほぼ6分の1が教育費に消えていく計算となってしまうのです。

上記のデータも踏まえ、「うちは経済的に大学は無理かもしれない」と感じてしまうシングルマザーは少なくありません。

実際に、大学の進学率に関して、「全国平均74.9%に対しシングルマザー家庭は58.5%」という経済的な理由から、シングルマザー家庭の子どもの大学進学率は全国平均を大きく下回っています。

家庭の収入差が進学率の差となって数字にも表れていますが、この格差は「知識の格差」でもあるので、「使える制度を知っているかどうか」で、大学への進学有無は大きく変わる可能性があります。

教育費の自己負担を減らすうえで最も効果的なのは、使える制度を漏れなく申請することです。

国・都道府県・市区町村それぞれに異なる支援制度があり、組み合わせることで負担を減らせる可能性があります。

申請しなければ受け取れないものがほとんどなので、子どもの年齢や進学状況に合わせて、該当する制度を早めに確認しておきましょう。

2020年度から始まった制度で、住民税非課税世帯および準ずる世帯を対象に、授業料の減免と給付型奨学金を組み合わせて支給します。

• 対象：住民税非課税世帯〜年収380万円未満の世帯（目安）
• 支給内容：入学金・授業料の減免 ＋ 生活費相当の給付型奨学金
• 国立大学の場合：授業料がほぼ全額免除になる世帯もある
• 申込先：日本学生支援機構（JASSO）／進学先の大学窓口

シングルマザーで年収が低い場合は、まずこの制度の対象かどうかを確認してみましょう。

給付型奨学金（返済不要）は、日本学生支援機構の修学支援新制度とセットで利用し、月額2〜4万円程度が支給されます（学校種・自宅通学かどうかで金額が変わります）。

貸与型奨学金（第一種・無利子）は、成績・家計基準を満たした場合に無利子で借りられ、月額2〜6.4万円（自宅・自宅外で異なる）となります。

ただし卒業後の返済が必要なため、給付型との併用を優先することを検討しましょう。

都道府県・市区町村が窓口となる、ひとり親家庭向けの低利または無利子の貸付制度です。

• 修学資金：高校・大学の授業料、通学費など（月額上限あり）
• 就学支度資金：入学に必要な学用品費・被服費など（一括払い）
• 連帯保証人がいれば無利子、いない場合でも年1.0%の低利

小学校・中学校に通う子どもがいる場合、市区町村が給食費・学用品費・修学旅行費などを補助します。

所得基準は自治体によって異なりますが、シングルマザー家庭は多くの場合対象になり、就学援助は毎年申請が必要なため、学校から配布される書類の確認が必要となります。

公立高校の授業料は実質無償化されています。

私立高校の場合も、年収590万円未満の世帯には支援金が加算されます（2020年から拡充）。

制度を最大限活用しながら、並行して積み立てを進めることが理想です。

「今の収入ではとても無理」と感じる方も多いですが、大切なのは金額の大小より「始めるタイミング」です。

早く始めるほど月々の負担は軽くなり、選択肢も広がるので、自分に合った方法から無理のないペースでスタートしましょう。

大学入学時（18歳）までに300万円を準備するとした場合の積み立て目安は以下のとおりです。

もちろん、早いほど月々の負担が小さくなりますが、上記の積立が難しければ、まず少しずつでもいいので早期に始めることが大切です。

学資保険のメリットは、契約者（親）が死亡・高度障害になった場合でも保険料が免除され、満期金を受け取れる点です。

一方でデメリットは商品にもよりますが、返戻率が100〜105%程度と低めであり、途中解約では元本割れのリスクもあります。そのため、「強制的に貯める仕組み」が欲しい方や、万一のリスクに備えたい方に向いています。

そして現：新NISAの「つみたて投資枠」のメリットは、長期・分散投資で学資保険より高い利回りが期待できる点と、運用益が非課税になる点です。

ただし、元本保証はなく、相場によっては目標額を下回る可能性があります。10年以上の運用期間がある方、ある程度のリスクを受け入れられる方に向いています。

上記を踏まえ、就学援助・高校無償化・修学支援新制度などで「かかる費用を減らす」のを最優先にしたうえで、余裕資金を学資保険またはNISAに回す流れが合理的であると言えるでしょう。

教育資金の準備においては、将来的な支出を客観的な数値に基づいて把握し、計画的なライフプランを策定することが重要です。

今般、厚生労働省が公表している各種統計（「全国ひとり親世帯等調査」等）の最新データを基に、ひとり親世帯における「10年後の教育費推計」を算出いたしました。

本データは、お子様の成長に伴う進学費用の変動や、将来的に必要となる資金の目安を可視化したものです。

結論として、4省庁の統計データをもとにした2036年（10年後）の推計によると、物価上昇・少子化に伴う学費改定が重なり、シングルマザー家庭の教育費負担はさらに増加する見通しです。

特に私立大学の授業料は継続して上昇傾向にあり、2036年時点では現在より1〜2割程度高くなる可能性があります。

一方で、給付型奨学金や高等教育無償化の対象範囲は順次拡大されており、「制度を最大限活用すること」の重要性は今後さらに高まります。

本データに含まれる内容については以下のとおりです。

• 公的統計に基づく教育費推計： 厚生労働省のデータを反映した、10年後の教育資金の必要額。
• 進学区分別の費用指標： 中学校・高校・大学の各段階における学習費および入学金の目安。
• 資金計画の参照資料： 世帯状況に応じた将来の家計シミュレーションに資する数値情報。

※本推計は統計に基づく目安であり、個別の状況や進路選択により実際の金額は異なります。

本データベースにおける推計は、以下のプロセスに基づき算出されています。

• 基礎データ： 厚生労働省、文部科学省公表の最新統計資料
• 推計変数： 物価変動率、学校種別（国公立・私立）の授業料推移、世帯収入の平均推移
• 算出期間： 2026年度を起点とした今後10年間の積算費用

• 本推計は、統計上の平均値および傾向値に基づくものであり、個別の進路選択や居住地域、特定の教育機関の学費を保証するものではありません。
• 将来の経済情勢や制度変更により、実際の支出額は変動する可能性があります。
• 本資料は教育資金準備の「目安」として利用されることを想定しており、特定の金融商品の購入を勧誘するものではありません。

本推計データおよびグラフ、図表を引用される際は、著作権法に基づき、必ず以下の出典明記をお願いいたします。

出典：マネーキャリア「ひとり親世帯における教育費将来推計データベース（2026年版）」