県民共済の解約方法｜やめるタイミング・割戻金・解約後の注意点も解説

• 「県民共済の解約方法を知りたい」
• 「電話と郵送のどちらで手続きすればよいのかわからない」

とお悩みではないでしょうか。

結論、県民共済の解約方法は、加入証書に必要事項を記入して郵送する方法と、電話などで解約届を取り寄せて返送する方法が一般的です。

ただし、手続き方法は加入している都道府県民共済や契約内容によって異なる場合があるため、解約前に公式サイトや加入証書で確認しましょう。

また、県民共済を解約すると対象の保障が終了します。

掛金の安さだけで加入していた場合、解約後に本当に必要な保障が足りているのか、自分だけで判断するのが難しいケースもあります。

そのため、解約方法を確認するだけでなく、解約後の保障が自分や家族に合っているかもあわせて見直すことが大切です。

この記事では、県民共済の解約方法や解約前の注意点に加え、再加入や割戻金の考え方、解約後の保障を見直すポイントまでわかりやすく解説します。

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※割戻金：共済事業の決算で剰余金が発生した場合に契約者や組合員に還元されるお金

県民共済の解約方法は以下の2つです。

ただし、神奈川県民共済に関しては他の県の共済と解約方法が異なるため、注意が必要です。

ここからは、県民共済の解約方法2種類と、神奈川県民共済の解約方法について詳しく解説していきます。

解約方法を把握しておくことで、解約を決めたらすぐに行動できるようになります。

解約方法の1つ目は、「加入証書」に必要事項を記入して県民共済に郵送する方法です。

加入証書への記入から郵送までの手順は以下のとおりです。

1. 加入証書の通信欄に「解約」と記入する
2. 契約者の署名と捺印をする
3. 県民共済に郵送する

共済に加入したときに送られた加入証書の裏面に「通信欄」という記載欄があります。

通信欄に「解約」と記入して契約者の署名と捺印をし、加入している県民共済宛に郵送すれば解約手続きは完了です。

自治体によっては、郵送の宛名が記載された「郵送申請封筒」がホームページからダウンロードできます。

解約手続きが完了すると、「解約手続き完了のお知らせ」が届きます。

参照：解約のお手続き｜千葉県民共済

2つ目は、電話で請求した解約届に記入して県民共済宛に返送する方法です。

解約届の受け取りから返送までの手順は以下のとおりです。

1. 県民共済に電話をかけ、解約の意思を伝える
2. 電話で請求した「解約届」を受け取る
3. 必要事項を記入・署名捺印して返送する

県民共済の窓口に電話をし、解約したい旨を伝えれば書類を郵送してもらえます。

解約届が届いたら氏名や住所など必要事項を記入して署名や捺印を行い、県民共済宛に返送してください。

解約手続きが完了すると、「解約手続き完了のお知らせ」が届きます。

なお、県民共済の営業時間は、平日朝9時から夕方5時までで、土曜日曜祝日は定休日となっているので、解約希望の電話をする際は、営業時間内か確認してからかけましょう。

参照：共済解約・組合脱退のお手続き｜千葉県民共済

解約手続き後に新しく加入する共済・保険を探すなら、保険に強い専門家に相談することをおすすめします。

神奈川県民共済の解約は、これまで紹介してきた2つの解約方法とは違い、以下のように解約を進める点に注意が必要です。

1. 必ず契約者本人が電話連絡をする
2. 解約の書類が届く
3. 毎月の所定の期日までに共済組合に書類が届いた当月の末日で解約となる

また、以下の共済契約については、さらに注意が必要です。

• 新シルバー・新Newシルバー
• 入院医療保障Ⅱ
• プラス500・Newプラス500

上記の共済は、解約時には引受保険会社（アクサ生命保険株式会社）の保険証券の提出が必要です。

解約日は、所定の期日までに必要な書類が到着した翌月の末日となるため、解約完了まで時間がかかります。

その空いた時間で、県民共済を解約して失われた保障を補填してくれる保険を探しましょう。

空いた時間に効率的に新しい保障を探すなら、マネーキャリアのような保険のプロに相談することがおすすめです。

県民共済を解約する場合は、解約後の保障が途切れないように準備することが大切です。

次の保険の保障が始まる前に県民共済を解約すると、病気やケガをしたときに保障を受けられない期間が生じる可能性があります。

県民共済を解約すると、解約する契約の保障は終了します。

解約手続きが完了したあとに保障終了日等の案内が届くため、いつまで保障されるのかを確認しておきましょう。

とくに年齢や健康状態によっては、新しい保険や共済にすぐ加入できない場合もあるため注意が必要です。

県民共済を解約する場合は、次の保険の保障が始まる時期を確認してから手続きを進めましょう。

無保険期間が生じると、その間に病気やケガをしても、解約した県民共済の保障は受けられません。

また、新しい保険の保障開始前であれば、その保険でも保障対象外となる可能性があります。

解約を急ぐよりも、保障が途切れないように順番を整理することが大切です。

新しい保険に申し込んでも、すぐに保障が始まるとは限りません。

申込日、告知日、責任開始日などは保険商品によって異なるため、保障開始日を確認しておきましょう。

必要な保障は、年齢や家族構成、子どもの有無、住宅ローンの有無などによって変わります。

県民共済を解約する前に、医療保障や死亡保障が不足しないか確認しましょう。

次の保険の保障開始前に県民共済を解約すると、保障を受けられない期間が生じる可能性があります。

解約後の保障終了日と次の保険の保障開始日を確認し、空白期間ができないよう計画的に進めることが重要です。

県民共済を解約する前に、次に加入する保険や共済を選んでおく理由を解説します。

県民共済はコースごとに申込可能な年齢が定められているため、一度解約すると年齢要件などにより再加入できない場合があります。

また、県民共済の申込みでは健康状態の告知が必要で、健康状態によっては契約できないケースも少なくありません。

そのため、解約してから次の保障を探すのではなく、先に申込み条件や保障内容を確認しておくと安心です。

どの保障が自分に合うか分からない場合は、年齢・健康状態・家族構成・家計状況を踏まえて比較しましょう。

県民共済は、都民共済・府民共済・道民共済など、加入している地域によって解約手続きの案内が異なる場合があります。

多くの共済では、加入証書の裏面に必要事項を記入して郵送する方法が案内されています。

一方で、電話や郵便はがきで解約届を請求し、届いた書類を返送する方法を案内している共済もあります。

そのため、解約前には自分が加入している都道府県民共済の公式サイトで、必要書類や手続き方法を確認しておきましょう。

神奈川県民共済は手続きが異なる場合があるため、詳しくは前述の「神奈川県民共済の解約には注意が必要」もあわせて確認してください。

【表】都民共済・府民共済など都道府県別の解約方法の違い

※受付時間や手続き方法は変更される可能性があります。
※必ず加入している共済の公式サイトで最新情報を確認してください。

※参照：解約のお手続き｜東京都民共済
※参照：解約の手続きはどのようにするのですか？｜東京都民共済
※参照：共済解約・組合脱退のお手続き｜北海道民共済
※参照：共済解約・組合脱退のお手続き｜県民共済愛知県生協
※参照：共済解約の手続き｜埼玉県民共済生活協同組合

県民共済の解約と脱退には、以下のような意味の違いがあります。

県民共済において、「解約」は、該当の契約だけを解消することです。

解約の場合は共済の契約のみ解消され、組合員としての資格は継続されます。

一方、組合員も辞めることを「脱退」といいます。

共済を解約または脱退したあとは、万が一に備えて、民間保険の加入を検討しましょう。

県民共済をやめるタイミングは、ライフステージや家計状況、加入中の保障内容を確認したうえで判断することが大切です。

たとえば、結婚・出産・退職などで必要な保障が変わったときや、ほかの保険・共済に加入したとき、掛金の負担を見直したいときは、解約を検討するタイミングの一つです。

ただし、県民共済を解約すると保障は所定の保障終了日以後なくなるため、次の保障が決まっていない状態で手続きを進めると、病気やケガに備えられない期間が生じる可能性があります。

また、共済の解約と同時に組合からも脱退する場合は、法律上、事業年度末日の90日前までに申し出る必要があるため、解約と脱退の違いも確認しておきましょう。

解約すべきか迷う場合は、年齢・家族構成・加入中の保障を踏まえて、継続・解約・見直しのどれが自分に合っているかを整理してから判断することをおすすめします。

県民共済は、解約後に再加入できる場合もありますが、年齢や健康状態、告知内容によっては再加入できない可能性があります。

都道府県民共済グループの生命共済では、コースごとに申し込みできる年齢や保障期間が定められています。

※参照：生命共済 こども型｜都道府県民共済グループ
※参照：生命共済 総合保障型｜都道府県民共済グループ
※参照：生命共済 熟年型｜都道府県民共済グループ

たとえば熟年型は満69歳までの健康な方が申し込み対象のため、解約後に年齢条件を超えていると、同じように入り直せない場合があります。

また、加入時には健康告知内容の確認が必要で、内容によっては加入できない場合や、一部条件付きで加入できる場合があります。

再加入が難しい場合でも、民間保険や引受基準緩和型保険などを検討できる可能性はありますが、加入可否や引受条件は共済・保険商品ごとに異なります。

そのため、解約してから次の保障を考えるのではなく、事前に継続・乗り換え・代替手段を比較しておくことが大切です。

65歳以降に県民共済を続けるか、民間保険へ見直すかは、加入中のコースや必要な保障内容を確認したうえで判断しましょう。

県民共済は、総合保障2型・4型に加入して継続した場合、65歳以降は同額掛金の熟年型へ継続となり、85歳まで保障されます。

ただし、60歳以降は年齢に応じて保障内容が変わるため、現在の保障で医療費や万が一の備えが足りるかを確認することが大切です。

終身保障を希望する場合や、保障額が不足する可能性がある場合は、民間保険への見直しも選択肢になります。

県民共済を続ける場合と民間保険を検討する場合の確認ポイントは、以下のとおりです。

※参照：生命共済 総合保障型「保障期間」｜全国生活協同組合連合会
※参照：生命共済 熟年型「最長85歳まで保障が継続」｜全国共済

県民共済は、解約しても条件を満たせば割戻金を受け取れる場合があります。

ただし、割戻金は解約返戻金とは異なり、決算で剰余金が生じた場合に戻されるお金です。

割戻金は「掛金を払っていれば必ず受け取れるお金」ではありません。

また、加入先の共済や年度によって、対象条件や振込時期が異なる場合があります。

そのため、割戻金だけでなく、解約後の保障が足りるかもあわせて確認することが大切です。

共済金の支払いが多ければ割戻金は減りますが、少なければ増える仕組みです。

また、県民共済はコスト削減にも力を入れ、事業経費を抑え組合員に少しでも多くの割戻金が返金されるよう努力しています。

必ずしも毎年割戻金が返金されるわけではありませんが、ほとんどの県で毎年割戻金の返金は行われています。

各都道府県の県民共済ホームページの決算報告で当期剰余金が確認できますので、気になる方はご覧になってください。

県民共済の割戻金は、事業年度末時点で加入しているかどうかが重要です。

たとえば、3月31日時点の加入者を対象にする共済では、3月中に解約すると、その年度分の割戻金を受け取れない可能性があります。

割戻金の基本的な目安は「対象期間中に払い込んだ掛金×割戻率」で計算できます。

以下は、月掛金2,000円、割戻率20％、3月31日時点の加入者が対象と仮定した場合のシミュレーションです。

※上記は「月掛金2,000円・割戻率20％・3月31日時点の加入者が対象」と仮定した例です。
※実際の割戻金の対象条件、決算月、割戻率、振込時期は都道府県や年度によって異なります。
※前年度分など、すでに対象条件を満たした割戻金がある場合は、解約後に振り込まれる場合もあります。
※正確な金額は、加入先の県民共済へ確認してください。

割戻金だけを見ると、事業年度末まで加入したほうが有利に見える場合があります。

ただし、解約を遅らせる間の掛金負担や、解約後に必要な保障もあわせて確認することが大切です。

割戻金を少し多く受け取れても、解約後に無保険期間ができると、病気やケガに備えられない可能性があります。

そのため、解約時期は割戻金の金額だけでなく、次の保障の開始時期も踏まえて判断しましょう。

※参照：割戻金について｜東京都民共済
※参照：割戻金・出資金について｜神奈川県民共済生活協同組合

割戻金がすべて返金されるわけではなく、出資金に振り替えた分が返金される仕組みです。

割戻金の中から当年度中に払い込まれた掛金の５％に相当する金額が出資金へ振り替えされます。

前述しましたが、県民共済は組合員の相互扶助の精神で成り立っている組織です。振り返られた出資金は、組合員の生活の改善・向上と暮らしを守るために使われています。

一般的な県民共済の共済制度には、契約を解約したときに払い戻される解約返戻金はありません。

解約返戻金とは、保険を途中で解約したときに払い戻されるお金のことで、貯蓄性のある保険に設定されている場合があります。

一方、県民共済の生命共済・新型火災共済・傷害保障型共済などでは、解約返戻金はないと案内されています。

ただし、神奈川県民共済の一部制度など、引受保険会社の保障部分について解約返戻金が生じる場合があるため、加入中の制度内容を確認しておくことが大切です。

「解約返戻金がないからすぐ解約する」と判断せず、割戻金・解約時期・解約後の保障を総合的に考えましょう。

引越しは、県民共済をやめるタイミングの1つになります。

転勤や結婚、マイホームの購入など引越しをするタイミングは人それぞれです。例えば、引越しのタイミングで県民共済を解約するかどうか検討する方もいるでしょう。

引越し先が以下の2つのパターンで手続き方法が異なります。

• 都道府県が変わる場合
• 同じ都道府県内

手続き方法は以下の2通りあります。

• 移管手続き
• 住所変更届

現在住んでいる地域と都道府県が変わる場合は、移管手続きが必要です。

県民共済は、原則として県民共済のある都道府県に住んでいるか、もしくは勤務地があるということが条件で加入できます。

よって、都道府県が変わる場合は、別の都道府県で県民共済を引き継ぐ必要があります。

移管手続きは、各都道府県の県民共済に連絡をし、専用の用紙を取り寄せる依頼をしてください。

連絡先は、共済加入証書に記載があるほか、各都道府県共済のホームページで確認できます。

転居先が決まり転出する前に問い合わせをすると、スムーズに手続きができるでしょう。

移管手続きをして共済契約を引き継げば、同じ保障を受け続けることができます。

解約せずに保障を掛け続けるか、引越しが解約のタイミングだと思い解約するのか再考しましょう。

同じ都道府県内の引越しの場合でも、住所変更届けが必要です。

変更手続きには、以下3つの方法があります。

• 電話
• 郵便はがき
• マイページ

ホームページからマイページを作成する必要がありますが、いつでもご自分の好きなタイミングで変更できる点がメリットです。

マイページを作成すれば、住所変更だけでなく口座変更や共済のコース変更もできますし、共済金の請求手続きもできますので、作成していて損はありません。

県民共済の解約方法は、加入証書に「解約」と記入して郵送する方法や、電話などで解約届を取り寄せて返送する方法があります。

ただし、手続き方法は加入している都道府県民共済によって異なる場合があるため、加入中の共済の公式案内を確認しましょう。

また、解約は契約中の共済をやめる手続きであり、脱退は組合員資格の終了や出資金返還請求を伴う手続きです。

解約を検討する際は、ライフステージの変化や掛金の負担だけでなく、解約後に保障の空白ができないか、再加入の年齢条件や健康告知に該当しないかも確認しておきましょう。

割戻金は解約返戻金とは異なり、剰余金の有無や各共済の取扱いによって受け取れるかが変わる場合があるため、解約前に加入先へ確認することが大切です。

県民共済を解約するか迷う場合は、現在の保障内容と解約後に必要な保障を整理したうえで判断しましょう。