・老後資金6000万・7000万・8000万の生活水準は？
・老後資金7000万で安心して暮らせる？
とお悩みではないでしょうか？
結論、必要な老後資金は「住まい（持ち家か賃貸か）」「年金額」に加え、医療・介護や生活水準によって大きく変わります。
そのうえで、老後資金6,000万円は基本的な生活を組み立てやすい目安になり、7,000万〜8,000万円と増えるほど、想定外の出費にも備えやすく、ゆとりのある暮らしを設計しやすくなります。
この記事では、老後資金6,000万・7,000万・8,000万円それぞれで想定できる生活水準を具体例で整理し、持ち家がある場合／ない場合の必要額の目安もシミュレーションで紹介します。
また、金融資産6,000万円以上を保有している人の資産運用の特徴についても解説するのでぜひ参考にしてください。
監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次
- 老後資金（金融資産）6000万・7000万・8000万を保有している方の割合
- 夫婦2人で老後資金6000万・7000万・8000万の生活水準は？
- 6000万円の場合
- 7000万円の場合
- 8000万円の場合
- 夫婦2人の老後資金の金額に不安を感じたらFPに無料相談するのがおすすめ
- 夫婦2人の老後資金はいくらあれば安心？
- 持ち家がない場合は7000万円が目安
- 持ち家がある場合は4000〜5000万円が目安
- 老後資金を十分に貯められない時に考えるべきポイント
- 生活費の見直しを行う
- NISA・iDeCoなどを利用し資産運用で増やす
- リースバックの利用を検討する【持ち家の場合】
- 引っ越しの検討をする【賃貸の場合】
- 定年後再雇用制度を利用して働く
- まとめ：老後資金6000万円7000万8000万を貯めるならマネーキャリアにご相談ください
老後資金（金融資産）6000万・7000万・8000万を保有している方の割合
老後資金（金融資産）6,000万円以上を保有している世帯の割合は、金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯）」をもとにすると、2024年調査では約4〜5%程度と少数派です。（※）
この割合には以下の金融資産が含まれます。
- 預貯金
- 有価証券
- 保険 など
このデータからも分かる通り、6,000万円を超える金融資産を保有している世帯は少数派であり、到達には相応のハードルがあることがうかがえます。
夫婦2人で老後資金6000万・7000万・8000万の生活水準は？
ここでは、老後資金6000万以上の生活水準を3つに分けてそれぞれ解説していきます。
- 6000万円の場合
- 7000万円の場合
- 8000万円の場合
老後資金が6,000万円以上あれば、老後に一定のゆとりを持てる可能性がありますが、実際の生活レベルは保有額だけでなく、住居費（持ち家か賃貸か）や年金額、医療・介護費の状況によっても大きく異なります。
以下に資産額別の暮らしぶりをまとめたので、ぜひ参考に老後の人生設計を立てていきましょう。
6000万円の場合
老後資金6,000万円は、夫婦2人の場合、基本的な生活を維持しながら老後を過ごせる可能性がある水準です。
月々の生活費内訳は以下の通りです。（例）
- 預貯金の取り崩し：約20万円（25年で取り崩すと仮定）
- 公的年金：約22万円（※受給額は加入歴等で異なる。年度によってはモデル年金が月23万円台のこともあります）
- 合計：約42万円
この水準であれば、基本的な生活費に加えて、医療費・介護費用などの備えも検討しやすいでしょう。
ただし、物価上昇（インフレ）や住居費の負担によって体感は変わるため、外食や趣味・娯楽費は月2～3万円程度と控えめにし、旅行は年1～2回の国内旅行程度を目安にすると、家計の見通しが立てやすくなります。
7000万円の場合
老後資金7,000万円は、夫婦2人の場合、基本的な生活に加えて、一定のゆとりを持った暮らしが実現しやすい水準です。
月々の生活費内訳は以下の通りです。（例）
- 預貯金の取り崩し：約23.3万円（25年で取り崩すと仮定）
- 公的年金：約22万円（※受給額は加入歴等で異なる。年度によってはモデル年金が月23万円台のこともあります）
- 合計：約45.3万円
8000万円の場合
老後資金8,000万円は、夫婦2人の場合、充実したゆとりある老後生活を送れる可能性が高い水準です。
月々の生活費内訳は以下の通りです。（例）
- 預貯金の取り崩し：約26.7万円（25年で取り崩すと仮定）
- 公的年金：約22万円（※受給額は加入歴等で異なる。年度によってはモデル年金が月23万円台のこともあります）
- 合計：約48.7万円
夫婦2人の老後資金の金額に不安を感じたらFPに無料相談するのがおすすめ
老後資金は「いくら必要か」が家庭によって大きく違うため、ひとりで考えていると不安だけが膨らみやすいテーマです。
特に、年金見込み額や退職金、住居（持ち家か賃貸か）、医療・介護費の備え、旅行や趣味にかけたい費用など、前提が少し変わるだけで必要額は大きく動きます。
ファイナンシャルプランナー（FP）に相談すれば、家計の状況や希望する暮らしを整理したうえで、老後に必要なお金をシミュレーションし、今からできる対策（支出の見直し・積立ペース・資産運用の考え方など）を具体化できます。
「このままで大丈夫か分からない」という状態のまま先延ばしにするより、まずは現状を可視化して、安心して老後を迎えるための道筋を作っておきましょう。
- 専門性の高いFPから老後に必要な生活費の目安をアドバイスもらえる
- 年金や医療・介護費用など将来必要なお金のシミュレーションが可能
- スマホからオンライン相談できる
夫婦2人の老後資金はいくらあれば安心？
夫婦2人で老後資金がいくらあれば安心できるかは、持ち家がない場合とある場合で大きく異なります。
結論からいうと、それぞれ以下の金額が目安です。
- 持ち家がない場合：7000万円
- 持ち家がある場合：4000〜5000万円
持ち家がない場合は7000万円が目安
| 項目 | 月額 | 年額 | 老後30年間の総額 |
|---|---|---|---|
| 生活費（消費支出） | 25.7万円 | 308.4万円 | 9,252万円 |
| 税・社会保険料等（非消費支出） | 3万円 | 36.4万円 | 1,092万円 |
| 家賃（賃貸の例） | 10万円 | 120万円 | 3,600万円 |
| 医療費・介護費など（備えの目安） | 3万円 | 36万円 | 1,080万円 |
| 年金収入（夫婦の標準例） | 23.7万円 | 284.7万円 | 8,541万円 |
| 自己資金の目安 | — | — | 約6,500万円 |
住む地域や家賃、医療・介護の状況などによっても変わりますが、平均的な暮らしを前提にすると、自己資金は約6,500万円ほど必要になるイメージです。
急な出費や物価上昇（インフレ）への備えも踏まえて、7,000万円の準備が理想といえます。
持ち家がある場合は4000〜5000万円が目安
| 項目 | 月額 | 年額 | 老後30年間の総額 |
|---|---|---|---|
| 生活費（消費支出） | 25.7万円 | 308.4万円 | 9,252万円 |
| 税・社会保険料等（非消費支出） | 3万円 | 36.4万円 | 1,092万円 |
| 住居維持費 （修繕・固定資産税等の目安） | 2万円 | 24万円 | 720万円 |
| 医療費・介護費など（備えの目安） | 3万円 | 36万円 | 1,080万円 |
| 年金収入（夫婦の標準例） | 23.7万円 | 284.7万円 | 8,541万円 |
| 自己資金の目安 | — | — | 約3,600万円 |
家賃がかからない分、賃貸に比べて住居費の負担を抑えられるため、平均的な暮らしを前提にすると、自己資金は約3,600万円ほど必要になるイメージです。
ただし、住宅の大規模修繕や家電の買い替え、医療・介護の自己負担など、突発的支出も考えると、4,000〜5,000万円は確保しておくと安心です。
老後資金を十分に貯められない時に考えるべきポイント
ここからは老後資金を十分に貯められない時にどんな対処法があるかについて解説します。
紹介する方法は以下の5つです。
- 生活費の見直しを行う
- NISA・iDeCoなどを利用し資産運用で増やす
- リースバックの利用
- 引っ越しによる家賃削減
- 定年後再雇用制度の活用
生活費の見直しを行う
老後資金が足りない時は、家計の見直しを行いましょう。
月々の保険料や光熱費など、見落としがちな固定費を削減していくことで、浮いたお金を貯蓄に回すことが可能です。
また、ただ貯蓄するだけでなく、以下で紹介するような資産運用を活用することで、少ない資金でも老後資金を増やしていくことが可能です。
NISA・iDeCoなどを利用し資産運用で増やす
老後資金の準備が難しい場合、NISAやiDeCoといった税制優遇制度を最大限に活用し、効率的に資産を増やすことが大切です。
NISAは運用益が非課税となる制度で、現行制度（いわゆる新NISA）は年間投資枠360万円、非課税保有限度額1,800万円が上限です。iDeCoは掛金が所得控除の対象となり、老後資金づくりに向いた制度ですが、原則として一定年齢まで引き出せない点に注意が必要です。
ただ口座にお金を入れているだけでは、理想の老後資金の金額を準備することは非常に困難です。
どのような方法でもいいので、お金を増やす方法を検討しましょう。
NISAやiDeCoは少額から始められるため、現在の家計状況に合わせて無理のない範囲で運用できます。
リースバックの利用を検討する【持ち家の場合】
リースバックは、持ち家を所有している高齢者が老後資金を確保する方法の一つです。
具体的な流れは以下の通りです。
- 自宅を不動産会社に売却
- 売却代金を受け取る
- 同じ家に賃借人として住み続ける
引っ越しの検討をする【賃貸の場合】
賃貸物件に住んでいる場合、引っ越しによって家賃を抑えられることがあります。
家賃は固定費であり、生活の中でも大きな割合を占める出費のため、節約効果は食費などの変動費よりも大きくなりやすいです。
家賃は地域によって相場がある程度決まっています。
そのため、同じ2LDKであっても地域によっては相場が1万円以上変わる場合もあります。
現役時代は通勤の都合などから家賃の高いエリアに住む人も多いですが、引退後は住まいを見直し、節約を重視して家賃負担の小さい物件を選ぶのも一つの方法です。
定年後再雇用制度を利用して働く
定年後再雇用制度は、多くの企業で導入されている制度で、定年退職後も引き続き同じ会社で働くことができる仕組みです。
この制度を利用することで、老後資金を増やすことが可能になります。
まとめ：老後資金6000万円7000万8000万を貯めるならマネーキャリアにご相談ください
