名古屋市に母子家庭の家賃補助はある？使える制度と手当をFPが解説

「名古屋市に母子家庭向けの家賃補助はあるのかな」

「毎月の家賃が重くて、この先やっていけるのか不安」

と感じていませんか。

• 名古屋市には、ひとり親であることだけを条件にした家賃補助はありません。ただし、市営住宅の福祉向募集を使えば、家賃と敷金が所得月額に応じて10％から30％減額されます。

本記事では、住まいの負担を抑える4つの制度と、家賃以外に受け取れる手当、お金のことを相談できる窓口まで、FPの視点で解説します。

名古屋市には、ひとり親であることだけを条件にした家賃補助はありません。

ただし、家賃そのものを下げる制度と、収入が減った時期の家賃を支える制度が用意されており、収入の条件を満たせば母子家庭も使えます。

家賃の負担を軽くできるのは、主に次の4つです。

• 市営住宅の福祉向募集による家賃と敷金の減額
• 求職中に家賃相当額が支給される住居確保給付金
• 就職を目指す間の家賃を無利子で借りられる住宅支援資金貸付金
• 子育て世帯を対象にした定住促進住宅の家賃減額

いまの住まいを続けるのか、転居して家賃自体を下げるのかで、選ぶ制度は変わります。

市営住宅の福祉向募集は、ひとり親世帯などに枠を分けて行う募集で、入居後の家賃は所得月額に応じて10％から30％減額される仕組みです。

さらに、同じ割合が敷金にも適用されるので、入居時の一時金まで抑えられます。

ただし、対象は配偶者のない方と20歳未満の被扶養者がいる世帯で、前年の収入が基準を超えると申し込めません。

また、募集は年2回に限られ、2026年度の第2回は11月2日から16日までが受付期間です。

抽選を待たずに動きたい場合は、常時募集の愛知県営住宅にも10％から50％の家賃減額があります。

参照：名古屋市「ひとり親家庭へのその他の支援」

住居確保給付金は、離職や休業で収入が減った方に家賃相当額を支給する制度で、いまの住まいのまま利用できます。

対象は、離職や廃業から2年以内の方や、休業などで収入が同程度に減った方で、原則はハローワークでの求職活動が必要ですが、自営業者には経営改善に向けた活動が認められる場合もあります。

あわせて、世帯の収入と預貯金にも基準が設けられています。

▼[住居確保給付金の世帯人数別にみた収入基準額と支給上限額]

（左右にスクロールできます）

支給は原則3ヶ月で、延長と再延長を含めれば最長9ヶ月です。

なお、申請した月より前の家賃はさかのぼって支給されないので、収入が減った段階で相談しましょう。

参照：名古屋市「住居確保給付金（家賃補助）のご案内」

参照：名古屋市「令和5年住宅・土地統計調査結果 名古屋の住宅・土地 住宅及び世帯に関する基本集計」

住宅支援資金貸付金は、就職や転職を目指すひとり親が家賃にあてる資金を無利子で借りられる制度で、期間は12ヶ月まで、連帯保証人も要りません。

対象は、原則として児童扶養手当を受け、母子・父子自立支援プログラムの策定を受けた方ですが、年金受給で手当が支給されていない方や所得水準を超えて1年以内の方も含まれます。

1年以内に就職するか、より高い所得が見込まれる転職をして1年間働き続ければ、返還は免除されます。

一方、条件を満たさないまま貸付終了から1年が過ぎると、返還が始まります。

なお、貸付額は家賃の実費で、上限は月7万円（2025年3月までに貸付決定された場合は月4万円）です。

参照：愛知県「ひとり親家庭住宅支援資金の貸付けについて」

定住促進住宅は、市の住宅供給公社が貸す賃貸住宅で、子育て世帯が入居すると家賃の20％が減額される仕組みです。

対象は18歳に達する年度末までの子がいる世帯で、母子家庭も収入の条件を満たせば申し込めます。

2024年4月以降に新たに入居する対象世帯は、減額後の家賃が6万円を下回らない範囲で、最長10年間の減額を受けられます。

ただし、申し込む住宅の家賃額に応じた一定の収入基準（下限）が設けられています。

収入が基準に収まれば、空室があるかぎり随時申し込めます。

参照：名古屋市「名古屋市住宅供給定住促進住宅子育て支援家賃減額制度のご案内」

家賃の負担を下げられなくても、手当や減免を使えば家計に残るお金は増やせます。

名古屋市の母子家庭が受けられるのは、現金が入る手当と支出そのものを抑える減免で、押さえておきたいのは次の4つです。

• 国が支給する児童扶養手当
• 名古屋市のひとり親家庭手当と愛知県遺児手当
• 上下水道料金の減免
• 施設の利用料が無料になるひとり親家庭休養ホーム事業

どれも申請して初めて受け取れるもので、まずは当てはまるものを一つずつ確かめてください。

児童扶養手当は、ひとり親家庭に国から支給される手当で、金額は所得に応じて全部支給と一部支給に分かれます。

▼[児童扶養手当の月額（2026年4月分から2027年3月分まで）]

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全部支給かどうかは、1月から9月の申請では前々年、10月以降は前年の所得で決まり、扶養親族が1人なら107万円未満が基準です。

所得には受け取った養育費の8割が加算されるため、限度額の近くでは想定より早く一部支給に変わることがあります。

支給は奇数月の11日に2ヶ月分ずつで、申請した月の翌月分からが対象です。

また、受給から5年、または要件に該当してから7年が過ぎたときは、届出をしないと手当が約半分になります。

案内が届いたら、就業や求職活動などの適用除外事由に該当するか確認し、必要な書類を提出してください。

参照：名古屋市「児童扶養手当」

ひとり親家庭手当は名古屋市、愛知県遺児手当は愛知県の手当で、どちらも児童扶養手当に上乗せして受け取れます。

全部支給であれば、1年目は児童1人あたり2つ合わせて月1万3,350円、年額では16万200円の上乗せです。

▼[ひとり親家庭手当と愛知県遺児手当の月額]

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支給日はひとり親家庭手当が奇数月の11日、愛知県遺児手当が奇数月の25日に分かれます。

ただし、ひとり親家庭手当は、離婚などの要件に該当してから7年を過ぎると支給期間中でも対象外です。

上乗せが手厚いのは最初の数年なので、その間に手当を資格取得の費用や貯蓄へ回せば、金額が下がる時期の家計を支える資金になるでしょう。

参照：名古屋市「ひとり親家庭手当・愛知県遺児手当」

上下水道料金の減免は、児童扶養手当を受けている世帯が対象で、1ヶ月の使用量が10立方メートルまでなら請求はありません。

超えた分についても、水道の口径にかかわらず一般用の口径13ミリとみなした金額から所定額が減額されます。

ただし、水道の契約者が手当の受給者本人でなければ対象にならないため、名義が元配偶者のままなら先に変更が必要です。

申込先は区役所民生子ども課で、引っ越して住所が変わるときも申し込み直しで減免を継続できます。

参照：名古屋市上下水道局「上下水道料金の減免について」

ひとり親家庭休養ホーム事業は、市のひとり親家庭手当を受けている世帯が、施設を年に1回無料で使える制度です。

日帰りはレゴランド・ジャパンや名古屋港水族館など5施設、宿泊はおんたけ休暇村など4施設から選べます。

宿泊の場合は1泊2日の基本料金が無料になる一方、シーズン料金や冷暖房費、入湯税は自己負担です。

利用できるのはひとり親家庭手当の支給期間中だけであり、3年の支給が終わると申し込みはできません。

宿泊は施設へ電話で予約してから区役所民生子ども課で申し込む流れで、受給中に予定を決めておきましょう。

参照：名古屋市「ひとり親家庭休養ホーム事業」

支援制度のなかには、対象や条件を取り違えやすいものがあります。

名古屋市の母子家庭が先に確かめておきたいのは、主に次の3点です。

• 市営交通の割引が誰を対象にしているか
• 定住促進住宅の家賃減額に下限があること
• 住宅支援資金貸付の窓口が県と市で分かれていること

市バスと地下鉄の福祉特別乗車券は、身体障害者手帳や愛護手帳などを持つ方が対象で、ひとり親家庭であることでは交付されません。

他都市には無料乗車券を出す自治体もあるため、名古屋市にも同じ制度があると思い込みやすい部分です。

一方、児童扶養手当を受けている世帯なら、区役所や支所が発行する証明書でJRの通勤定期乗車券を3割引で購入できます※。

また、地下鉄桜通線と鶴舞線の一部の駅にある市の有料自転車駐車場では、定期利用料金の軽減も受けられます。

※割引の対象は通勤定期に限られ、通学定期は含まれません。

参照：名古屋市「ひとり親家庭へのその他の支援」

定住促進住宅の子育て支援家賃減額は家賃の20％ですが、減額後の家賃が6万円を下回ることはありません。

そのため、例えば家賃7万円の住戸では減額後が6万円となり、下がる額は1万円にとどまる計算です。

家賃7万5,000円なら20％にあたる1万5,000円がそのまま引かれて6万円になり、これより家賃が高い住戸ほど減額の効果は大きくなります。

また、敷金は減額の対象外なので、入居時に用意する一時金は変わりません。

住戸を選ぶときは、家賃7万5,000円以上が20％の減額を丸ごと受けられる目安です。

参照：名古屋市住宅供給公社「子育て支援家賃減額制度について」

ひとり親家庭住宅支援資金貸付は愛知県の事業で、県のページには対象者が名古屋市を除く方と記載されています。

ただし、同じページには名古屋市でも実施されると明記され、名古屋市の方は市役所か区役所で確認するよう案内があります。

県の説明だけを読むと、対象外だと受け取られやすい部分です。

実際には、前提となる母子・父子自立支援プログラムの策定を、名古屋市ではジョイナス.ナゴヤのキャリアカウンセラーが担当します。

まずは、区役所民生子ども課に相談して確認してみましょう。

参照：愛知県「ひとり親家庭住宅支援資金の貸付けについて」

収入そのものを増やすために、就職や資格取得で働いて得る収入を増やす方法と、別居している親から養育費を受け取る方法の2つが考えられます。

名古屋市には前者を段階的に支える制度がそろっており、後者についても2026年4月から新しいルールが始まりました。

ここで押さえておきたいのは、次の4つです。

• 就職までの計画を作る母子・父子自立支援プログラム
• 受講料の負担を減らす自立支援教育訓練給付金
• 修学中の生活費を支える高等職業訓練促進給付金
• 取り決めがなくても請求できる法定養育費

参照：名古屋市「自立支援給付金」

母子・父子自立支援プログラムは、就業の目標や必要な支援を一人ひとりの状況に合わせて整理し、就職までの道筋を計画にまとめる支援です。

名古屋市では、まず区役所民生子ども課で事前相談を受け、そのうえでジョイナス.ナゴヤのキャリアカウンセラーが計画を策定します。

この計画の策定を受けていることが自立支援教育訓練給付金の要件で、住宅支援資金貸付を利用する前提にもなっています。

資格取得や住まいの見直しを考えているなら、まずここを通しておくことで、あとに続く制度を無理なく利用できるでしょう。

自立支援教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定した講座を受講したときに、入学金と受講料の一部を名古屋市が支給する制度です。

支給される割合と上限額は、受ける講座の種類によって次のように分かれています。

▼[自立支援教育訓練給付金の支給割合と上限]

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注意したいのは、受講を始める前に講座の指定を受ける必要がある点で、指定前に受講を始めると支給されません。

そのため、講座を選んでいる段階で区役所民生子ども課に相談しておくと、手続きの流れに沿って進められるでしょう。

また、対象は20歳未満の児童を扶養しているひとり親で、母子・父子自立支援プログラムの策定を受けていることも求められます。

高等職業訓練促進給付金は、看護師や介護福祉士などの資格を取るために6ヶ月以上学校へ通う間の生活費を支える給付です。

金額は世帯の課税状況によって異なり、修学期間の最後の12ヶ月は増額されます。

▼[高等職業訓練促進給付金の月額]

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※支給期間は修学期間の全期間で、上限は4年です。

※修了後には修了支援給付金として、非課税世帯に5万円、課税世帯に2万5,000円が支給されます。

対象は20歳未満の児童を扶養するひとり親で、児童扶養手当の受給者か同等の所得水準にある方が基本ですが、所得水準を超えてから1年以内の方も対象に含まれます。

看護師などの国家資格だけでなく、6ヶ月以上の訓練であればデジタル分野などの民間資格も対象に含まれています。

支給は申請した月の分から始まるので、学校を決める前に事前相談を済ませておくと、修学中の収入を見通したうえで進学先を選べます。

法定養育費は、離婚のときに取決めがなくても子どもと暮らす親が請求できる暫定的な養育費で、額は子ども1人あたり月2万円です。

対象となるのは2026年4月1日以降に離婚した場合で、養育費は離婚の日から発生します。

支払いが続くのは、取り決めをした日か審判が確定した日、子どもが18歳に達した日のうち最も早い日までです。

ただし、相手が支払能力を欠くことなどを証明した場合は、全部または一部の支払いを拒めます。

名古屋市には、公正証書の作成費用と養育費保証料をそれぞれ上限5万円まで補助する制度があり、窓口は愛知県母子寡婦福祉連合会です。

参照：法務省「父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました」

母子家庭の収入と支出は、決まった時期にまとまって動きやすく、名古屋市の制度に当てはめると、変化が集中するのは次の3つの時期です。

• 働いて収入が増え、手当や助成が減るとき
• 子どもが高校へ進学し、教育費が増えるとき
• ひとり親家庭手当や児童扶養手当が終わるとき

それぞれの時期にいくら動くのかが分かれば、必要な準備も具体的に決められます。

収入が増えたときに最初に動くのは児童扶養手当で、扶養親族が1人なら所得107万円が全部支給と一部支給の境目です。

さらに、扶養親族が1人の場合、児童扶養手当は所得246万円未満が一部支給の上限で、ひとり親家庭等医療費助成にも246万円以下という所得基準があります。

ただし、所得を判定する時期や基準の扱いが異なるため、両制度が同時に対象外になるとは限りません。

医療費助成が外れるのは親の分だけで、子どもは所得制限のない子ども医療費助成へ移り、18歳の年度末まで助成が続きます。

つまり、この時期に新たに生じるのは親自身の医療費の負担であり、子どもの医療費は助成されたままです。

参照：名古屋市「ひとり親家庭等医療費助成制度」

高校に進むと教育費は上がり、私立を選んだ場合の増え方が大きくなります。

▼[学校種別にみた1年間の学習費総額（令和5年度）]
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※金額は、令和6年12月25日公表資料の訂正版として掲載されている数値です。

※学習費総額には、授業料のほか学校納付金や教材費、通学費、学習塾費などが含まれます。

公立高校は公立中学校を5万円ほど上回る程度ですが、私立高校は2倍を超えます。

とはいえ、差の中心にあるのは授業料で、授業料に関しては高等学校等就学支援金を利用でき、2026年4月にはこの支援金を受けるための所得制限もなくなりました。

支給額は公立の全日制で月額9,900円、私立の全日制で最大月額3万8,100円です。

ただし、支援の対象は授業料だけなので、教材費や通学費、部活動の費用は家計から捻出する必要があります。

参照：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査結果のポイント（訂正版）」

参照：文部科学省「高校生等への修学支援」

名古屋市のひとり親家庭手当は支給開始から3年、愛知県遺児手当は5年で終わるため、手当による収入は段階的に減少します。

そして、最後に残る児童扶養手当が終わるのは、子どもが18歳に達した日以後の最初の3月31日で、政令で定める障害の状態にある場合は20歳未満までです。

全部支給で児童1人の世帯なら、この時点で月4万8,050円、年では57万6,600円がなくなります。

とはいえ、減る時期と金額が先に分かるため、いまのうちに毎月の積立額を決めておくと、手当が終わったあとの家計も組み立てやすくなるでしょう。

参照：名古屋市「ひとり親家庭手当・愛知県遺児手当」

名古屋市の支援は制度ごとに担当が分かれており、手当の申請と就職の相談、住まい探しでは行き先が異なります。

役割で整理すると、相談先は次の4つです。

• 家計とライフプラン全体を見るマネーキャリア
• 手当や貸付の申請を扱う区役所民生子ども課
• 就業と自立支援プログラムを担うジョイナス.ナゴヤ
• 住まい探しを支える名古屋市「住まいの窓口」

用件と窓口を先に結びつけておけば、何度も足を運ばずに済むはずです。

マネーキャリアでは、家計の見直しから子どもの教育費、老後の備えまで、お金に関する悩みをファイナンシャルプランナーに無料で相談できます。

区役所のように制度ごとに窓口が分かれていないため、手当も教育費も住まいの費用も1回の相談でまとめて話せる点がメリットです。

▼[マネーキャリアの相談内容と申込方法]

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事前の準備は必要なく、家計簿がそろっていない状態でも相談を始められます。

制度を一つずつ調べるよりも、家計の全体像を見たうえで優先順位をつけたい方に適した相談先です。

区役所民生子ども課では、児童扶養手当やひとり親家庭手当の申請のほか、母子父子寡婦福祉資金の貸付など、市の支援制度の手続きができます。

母子・父子自立支援員とひとり親家庭応援専門員が配置されており、制度の手続きと生活全般の相談を同じ場所で受けられる点がメリットです。

▼[区役所民生子ども課の相談内容と申込方法]

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市営住宅の福祉向募集の申込みや上下水道料金の減免、休養ホーム事業の利用申込みも、この窓口が担当します。

ただし、相談員が不在のこともあるため、面談を希望するなら先に電話をしておくと確実でしょう。

ジョイナス.ナゴヤは、名古屋市ひとり親家庭就業自立支援センターの愛称です。

仕事探しの相談や職業紹介のほか、母子・父子自立支援プログラムの策定もここで受けられます。

自立支援教育訓練給付金や住宅支援資金貸付はプログラムの策定が前提になるため、ここが他の制度への入口にもなっています。

▼[ジョイナス.ナゴヤの相談内容と申込方法]

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キャリアカウンセラーによる面談のほか、臨床心理士による心理カウンセリングも受けられます。

パソコン講習などの就業支援講習会や交流会もあり、仕事を決める前の段階から利用できる場所です。

名古屋市「住まいの窓口」では、民間賃貸住宅への入居に向けて、物件情報の提供や継続した支援のコーディネートを受けられます。

自分で物件を探し回る前に、条件に合う住宅と使える支援をまとめて整理してもらえる点がメリットです。

▼[住まいの窓口の相談内容と申込方法]

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市営住宅や定住促進住宅の相談も、同じ住まいの窓口で受け付けています。

相談日が月4回に限られるため、引っ越しを考え始めた段階で予約しておくと、住まい探しに余裕をもって取りかかれます。

名古屋市には、ひとり親であることだけを条件にした家賃補助はありません。

ただし、市営住宅の福祉向募集や住居確保給付金、住宅支援資金貸付など、住まいの負担を抑える制度が用意されています。

どれを使えるかは、世帯の収入と子どもの年齢、いま住んでいる家の契約内容によって変わります。

制度の中身を知るだけでは家計が回るかどうかまでは判断できず、どれを優先するかを一人で決めるのは負担が大きいでしょう。

収入と支出、これから増える出費の時期を並べて整理すれば、選ぶべき制度もおのずと絞られます。

名古屋市には母子家庭だけを対象にした家賃補助はないものの、市営住宅の福祉向募集なら家賃と敷金が10％から30％減額されます。

求職中の住居確保給付金や、就職を目指す間の住宅支援資金貸付も、住まいの負担を軽くする手段です。

家賃以外でも、児童扶養手当やひとり親家庭手当、上下水道料金の減免がそろっています。

対象外だと決めつけず、当てはまりそうなものから区役所や各窓口で確かめてみてください。