小規模企業共済の解約タイミングとは？退職・廃業で損をしない方法も解説

小規模企業共済の解約タイミングは一律ではありません。

自己都合による任意解約、廃業、65歳以降の老齢給付では、受取額や税金の扱いが異なるためです。

そのため、自分がどのタイミングで解約すれば損をしにくいのか、事前に把握しておく必要があります。

• 小規模企業共済の解約を検討しているが、いつ解約すれば元本割れしないか知りたい人
• 廃業・退職・65歳など、自分の状況ではどのタイミング・受取方法が得か知りたい人

この記事では、加入年数ごとの解約手当金をシミュレーションし、廃業や65歳以降に受け取る場合の条件、元本割れを避けるための注意点を解説します。

小規模企業共済をいつ解約すべきかは、加入年数だけでなく、任意解約・廃業・老齢給付のどれに該当するかによって異なります。

特に自己都合で任意解約する場合は、掛金納付月数が240か月未満だと、解約手当金が掛金合計額を下回ります。

ここでは、次の3つについて詳しく見ていきましょう。

• 小規模企業共済の加入年数別に見る「損益ライン」
• 小規模企業共済解約の「退職」「廃業」「65歳」それぞれのベストタイミング
• 小規模企業共済の途中解約の元本割れリスクも要注意

小規模企業共済を解約して解約手当金を受け取る場合、掛金納付月数に応じて支給率が異なります。

掛金納付月数が12か月未満の場合、解約手当金は受け取れません。

12か月以上84か月未満の支給率は80％で、84か月から89か月は80.5％です。

その後は6か月ごとに0.75ポイントずつ上がり、240か月から245か月で100％となります。

246か月以降も支給率は上がり、720か月以上では上限の120％です。 

掛金月額が1万円の場合に受け取れる解約手当金は、以下のとおりです。

掛金月額が7万円の場合は、以下のようになります。

※平成16年4月以降に加入し、掛金月額を途中で変更せずに任意解約した場合の試算です。税金は考慮していません。

なお、20年を超えて納付を続けた場合も支給率は上がり、720か月以上で120％となります。 

加入期間が短いほど支給率が低くなるため、任意解約で元本割れを避けるには、20年以上の掛金納付期間が必要です。

※参照：解約手当金の額の算定方法｜独立行政法人中小企業基盤整備機構

小規模企業共済の解約のタイミングは、おもに以下の3つがあります。

• 任意解約（自己都合）
• 廃業・退職・死亡
• 65歳以上になった

小規模企業共済を自己都合で任意解約する場合は、掛金納付月数が20年未満だと元本割れします。

加入期間が20年以上でも、途中で掛金を増額・減額している場合は元本割れすることがあります。

たとえば月額7万円から1万円に減額すると、差額の6万円分は減額した時点から納付月数が増えません。

その部分が240か月未満であれば、解約手当金の合計が掛金合計額を下回る場合があります。

資金繰りが厳しい場合は、すぐに解約するだけでなく、掛金の減額、所得がなく掛金の納付が難しい場合などに利用できる掛止め、納付した掛金に応じて事業資金などを借りられる共済契約者貸付も選択肢になります。 

※参照：共済サポートNAVI　共済均等請求・解約｜独立行政法人中小企業基盤整備機構

小規模企業共済では、自己都合で任意解約するタイミングによって、受け取れる解約手当金が変わります。

特に任意解約では、掛金納付月数が240か月未満だと掛金合計額を下回るため、加入期間を確認せずに解約すると元本割れするおそれがあります。

ただし、廃業などによる共済金の請求は、任意解約とは受取条件が異なるので、損をしないためにも次の2点を確認しておきましょう。

1. 小規模企業共済は解約時期で受取額が変わる
2. 小規模企業共済は加入年数が短いと損をする

小規模企業共済は、自己都合で任意解約する時期によって、受け取れる解約手当金に差が生じます。

解約手当金は、掛金納付月数に応じて掛金合計額の80～120％相当となり、240か月未満で任意解約すると掛金合計額を下回ります。

そのため、任意解約で元本割れを避けるなら、掛金納付月数が240か月以上になってからがひとつの目安です。

ただし、個人事業の廃業などで共済金を請求する場合は、任意解約とは受取区分や金額の計算方法が異なります。

すべてのケースで20年以上の加入が必要というわけではありません。

小規模企業共済では、加入期間が短いと、受取区分によっては掛金が掛け捨てになります。

• 共済金A：個人事業の廃業や法人の解散などで受け取る共済金
• 共済金B：65歳以上かつ掛金納付月数180か月以上の老齢給付などで受け取る共済金
• 準共済金：法人成りにより加入資格を失った場合などに受け取る共済金
• 解約手当金：自己都合の任意解約などで受け取るお金

掛金納付月数が6か月未満の場合は共済金A・共済金Bを受け取れず、12か月未満の場合は準共済金・解約手当金を受け取れません。

また、任意解約では掛金納付月数が240か月未満だと元本割れします。

加入期間だけでなく、どの受取区分に該当するかを確認したうえで、解約時期を判断する必要があります。

小規模企業共済を解約する前に、解約理由による受取区分や、受取方法による税金の違いを確認しておきましょう。 

同じ加入期間でも、廃業・老齢給付・任意解約では、受け取れる金額や税法上の扱いが異なります。

ここでは、以下の3点をみていきましょう。

• 小規模企業共済は解約理由によって「受取区分」が変わる
• 小規模企業共済に代わる制度を検討している人は要確認
• 一括受取・分割受取を選んだ際の税負担を解説

小規模企業共済では、解約理由や請求事由によって、共済金A・共済金B・準共済金・解約手当金のいずれを受け取るかが決まります。

主な違いは、以下のとおりです

※老齢給付を請求する場合は、65歳以上かつ掛金納付月数180か月以上であることが必要です。

共済金A・Bは掛金納付月数が6か月未満、準共済金と解約手当金は12か月未満の場合には受け取れません。

任意解約では、240か月未満だと解約手当金が掛金合計額を下回ります。

同じ「解約」でも扱いは一律ではないため、手続き前に自分がどの受取区分に当たるかを確認しておきましょう。

※参照：共済金等請求・解約｜独立行政法人中小企業基盤整備機構

小規模企業共済と同じ仕組みの制度ではありませんが、解約後の資金づくりとしてiDeCoやNISAを検討する人もいます。

小規模企業共済は、個人事業主や会社役員などが退職金を準備する制度です。

一方、iDeCoは老後に備える私的年金、NISAは投資による利益を非課税にする制度であり、小規模企業共済の単純な乗り換え先ではありません。 

掛金の所得控除、資金を引き出せる時期、運用による元本割れの有無などにも違いがあります。

小規模企業共済を解約する前に、退職金を準備したいのか、老後資金を積み立てたいのか、途中で使える資金を確保したいのかを考えておきましょう。 

小規模企業共済は、一括受取・分割受取・一括と分割の併用によって、税法上の扱いが異なります。

共済金Aまたは共済金Bについて、分割受取や一括・分割の併用を選ぶための条件は、以下のとおりです。

• 対象が共済金Aまたは共済金Bである
• 請求事由が共済契約者の死亡ではない
• 請求事由が発生した日に60歳以上である
• 分割受取では、共済金の金額が300万円以上ある
• 併用では、一括分が30万円以上、分割分が300万円以上ある 

税法上の扱いは、次のように分かれます。

• 一括受取：退職所得
• 分割受取：公的年金等の雑所得
• 一括・分割の併用：一括分は退職所得、分割分は公的年金等の雑所得

一括受取は退職所得控除を使えるため、ほかの退職金が少ない場合は税負担を抑えやすい傾向があります。

分割受取は公的年金等の雑所得となるため、年金収入が少なく、毎年の生活費として受け取りたい場合に向いています。

ただし、実際にどちらが得かは、ほかの退職金の有無や年金収入の見込みによっても変わるため、一概には判断しにくい面があります。

個別の税額計算や申告は税理士の専門ですが、共済金を一括・分割・併用で受け取った場合の家計への影響や、退職後の生活費・老後資金まで含めた資金計画は、FPの得意分野です。

損をしない受け取り方をFPと確認しながら、税金だけでなく受取後の暮らしまで考えてみてもよいでしょう。 

※参照：共済金等請求・解約｜独立行政法人中小企業基盤整備機構

小規模企業共済を解約したあとも、別の制度で資産形成を続けたり、加入条件を満たして再加入したりする方法があります。

ここでは、解約後に検討できる次の2つの方法を紹介します。

• iDeCo・NISAなど他の資産形成制度
• 小規模企業共済にもう一度加入する

ただし、代替となる制度は小規模企業共済と目的や仕組みが異なるため、解約前に共済金の使い道まで考えておきましょう。

iDeCoやNISAは、小規模企業共済の解約後も老後資金や将来の資産を準備できる制度です。

ただし、小規模企業共済は個人事業主や会社役員などが退職金を準備する制度であり、iDeCoは私的年金、NISAは投資による利益が非課税になる制度です。

主な違いは、以下のとおりです。

iDeCoは原則60歳まで引き出せず、NISAは必要なときに保有商品を売却できます。

ただし、iDeCoは選ぶ運用商品によって、NISAは運用結果によって元本割れすることがあります。

制度ごとの違いを理解したうえで、解約後の資金づくりに合う方法を検討しましょう。 

※参照：iDeCoの概要｜厚生労働省

※参照：NISAを知る｜金融庁 NISA特設サイト

小規模企業共済を解約したあとでも、個人事業主や小規模企業の役員など、申込時点で加入資格を満たしていれば再加入できます。 

再加入の手続きを始められる時期は、共済金などの受取方法によって次のように異なります。

• 一括で受け取った場合：口座へ入金された日の翌日から
• 分割で受け取る場合：共済金分割支給証書が届いたあと

ただし、12か月以上の掛金未払いなどにより中小機構から契約を解除された場合は、解除日から1年以上経過しなければ再加入できません。

再加入を考えている場合は、現在の立場が加入対象に当たるかと、申込みを始められる時期を確認しておきましょう

※参照：FAQ｜共済サポートNAVI 

ここでは、経営者や個人事業主が悩みやすい「小規模企業共済の解約タイミング」について、FPへ相談するメリットを紹介します。

解約すべき時期は、廃業や退職、65歳以上の老齢給付、任意解約など、その事由によって慎重に見極めなければなりません。

タイミングや受取方法を誤ると、元本割れをしたり、税制上のメリットを十分に活かせなかったりするため注意が必要です。

解約後の資金計画や代替となる制度への移行も含めて検討するなら、家計や老後資金、資産形成に詳しいFPへ相談すると、解約だけにとらわれず選択肢を比較できます。

＜マネーキャリアのおすすめポイントとは？＞

・お客様からのアンケートでの満足度や実績による独自のスコアリングシステムで、共済や民間の生命保険に知見の豊富な、ファイナンシャルプランナーのプロのみを厳選しています。

・もちろん、共済や民間の生命保険だけではなく、資産形成や総合的なライフプランの相談から最適な解決策を提案可能です。

・マネーキャリアは「丸紅グループである株式会社Wizleap」が運営しており、満足度98.6%、相談実績も100,000件以上を誇ります。

小規模企業共済を任意解約する場合は、元本割れを避けられる掛金納付月数240か月以上がひとつの目安です。

廃業や退職、65歳以上で受け取る場合は受取区分が異なるため、該当する条件を確認して請求しましょう。

解約前に押さえておきたいポイントは、次のとおりです。 

• 解約手当金は掛金の納付月数により、掛金合計額の80％～120％の間で変動する
• 任意解約では、掛金納付月数が12か月未満だと解約手当金を受け取れず、240か月未満では元本割れする
• 「任意解約」「廃業・退職」「老齢給付」など、受取事由によって適した時期が異なる
• 一括受取と分割受取では、税法上の扱いや受取後の資金の使い方が異なる
• 解約後は、iDeCoやNISAを利用した資産形成や、加入資格を満たしたうえでの再加入も選択肢となる

特に注意が必要なのは、20年未満で任意解約した場合の元本割れです。

税制上のメリットや受取額だけでなく、現在の事業状況や今後の収支も踏まえて、解約と継続のどちらが合うか判断しましょう。

判断に迷った場合は、加入期間や受取区分だけでなく、解約後に必要となる資金まで見通せるFPに相談してみましょう。

マネーキャリアでは、今後の収支を踏まえた解約・継続の判断や受取方法について、資金計画に詳しいFPへ何度でも無料で相談できます。

受取額だけで結論を急がず、その後のお金の使い方まで見通して決めましょう。