- 保険料がもったいない
- 持ち家なら火災保険はいらないのでは
と悩む人は少なくありません。
火災保険は、保険料だけを理由に安易にやめるのではなく、住宅ローンや賃貸借契約の条件、所在地の災害リスク、自己資金で負担できる損害額を確認して判断することが大切です。
本記事では、未加入時に自己負担する可能性のある損害、住宅タイプ別の確認点、保険料を抑える見直し方、解約手順を解説します。
「やめる・続ける」の二択にせず、補償範囲や免責金額の見直し、同条件での複数見積もりも検討しましょう。
保険料が負担でも、必要な補償まで外すと災害後の家計負担が大きくなる可能性があります。
まずは「自分で負担できない損害」を確認してから判断しましょう。
- 火災保険は保険料だけでやめず、継続・見直し・解約の3つから判断する
- 解約前に住宅ローンや賃貸借契約の加入・継続条件を確認する
- 未加入になると、火災・風災・水災などの損害を自己負担する可能性がある
- 持ち家・分譲マンション・賃貸では、必要な補償や確認点が異なる
- 保険料が高い場合は、免責金額・補償範囲・特約の重複・複数見積もりを見直す
監修者ファイナンシャルプランナー
この記事の目次
- 火災保険はやめたほうがいい？基本は継続・見直しを検討しよう
- 火災保険をやめる前に住宅ローン・賃貸借契約の条件を確認する
- 4つの質問で火災保険を「やめる・続ける・見直す」か判断する
- 火災保険をやめる・入らない場合の4つのリスク
- 火災・風災・水災などの損害を自己負担する可能性がある
- もらい火でも相手に損害賠償を請求できないことがある
- 自然災害では公的支援だけで住宅を再建できるとは限らない
- 火災保険をやめると地震保険だけを続けることはできない
- 持ち家・マンション・賃貸で異なる火災保険の必要性
- 持ち家は住宅ローンの条件と自己負担できる金額で判断する
- 分譲マンションは専有部分・家財・共用部分の補償を確認する
- 賃貸は家財・借家人賠償・個人賠償の補償を確認する
- 火災保険料が高いときの見直し方とは
- 建物・家財と災害リスクに合わせて必要な補償を選ぶ
- 免責金額・保険金額・特約の重複を見直す
- 火災保険料は同じ条件で複数の見積もりを比較する
- 火災保険をやめる手順と解約前の注意点
- 金融機関・貸主・保険会社に解約条件を確認する
- 補償の空白期間と解約時の返還保険料を確認する
- 火災保険をやめるか迷う人のよくある質問
- 火災保険を途中で解約すると保険料は戻る？
- 持ち家なら火災保険に入らなくてもいい？
- 火災保険は最低限でいい？本当に必要？
- まとめ｜火災保険をやめる前に契約条件・災害リスク・自己資金を確認しよう
火災保険はやめたほうがいい？基本は継続・見直しを検討しよう
火災保険は、保険料が高いという理由だけで解約せず、まず継続や補償内容の見直しを検討しましょう。
- 住宅ローンや賃貸借契約の条件を確認する
- 4つの質問で継続・見直し・解約を判断する
判断するときは、契約上の加入条件、自己資金で負担できる損害額、所在地の災害リスク、地震保険の必要性を確認します。
保険を使わなかったかどうかではなく、大きな損害が発生したときに家計だけで対応できるかを基準に考えることが大切です。
高額な保険料を避けたい場合も、先に家計で負担できない損害を整理することが重要です。
契約条件を確認したうえで、保険料と補償のバランスを考えましょう。
火災保険をやめる前に住宅ローン・賃貸借契約の条件を確認する
火災保険をやめる前に、住宅ローンや賃貸借契約で加入・継続が求められていないか確認しましょう。
住宅金融支援機構の対象融資では、返済終了まで建物に火災保険を付保する必要があると案内されています。
ただし、すべての民間住宅ローンが同じ条件とは限りません。
賃貸も契約によって条件が異なるため、融資契約書や賃貸借契約書、重要事項説明書を確認し、不明な場合は金融機関や貸主・管理会社へ問い合わせましょう。
4つの質問で火災保険を「やめる・続ける・見直す」か判断する
火災保険をやめるか迷ったら、契約条件、自己負担能力、所在地の災害リスク、地震保険の4点を確認します。
| 質問 | 確認する内容 |
|---|---|
| 加入・継続条件はあるか | 住宅ローン・賃貸借契約の条件 |
| 大きな損害を自己負担できるか | 建物・家財の修理・再取得費と家計余力 |
| 所在地にどのような災害リスクがあるか | 洪水・土砂災害・高潮など |
| 地震保険を残す必要があるか | 地震への備えと火災保険への付帯状況 |
契約上の加入条件がなく、想定される損害を自己資金で負担でき、災害リスクや地震への備えも許容できる場合は、解約を検討する余地があります。
一方、1つでも判断できない項目があれば、解約前に金融機関、貸主・管理会社、保険会社等へ確認しましょう。
4つの質問のうち判断できない項目があれば、解約を急がないことが大切です。
契約条件は確認先へ問い合わせたうえで、継続・見直し・解約を比較しましょう。
火災保険をやめる・入らない場合の4つのリスク
火災保険をやめると保険料の負担はなくなりますが、火災や自然災害などで損害を受けたときに、修理費や再取得費を自己資金で負担する可能性があります。
- 火災・風災・水災などの修理費や再取得費を負担する可能性がある
- もらい火でも相手に損害賠償を請求できない場合がある
- 公的支援だけでは生活再建費を賄えない場合がある
- 火災保険をやめると地震保険にも影響する
火災保険に加入していても、補償範囲や保険金額、免責金額、支払条件によって受け取れる保険金は異なります。
解約する前に、未加入になった場合にどの損害を自分で負担することになるのかを確認しておきましょう。
保険料だけに注目すると、未加入後に家計が負担する費用を見落とすおそれがあります。
想定される負担を確認してから、やめるか見直すかを検討しましょう。
火災・風災・水災などの損害を自己負担する可能性がある
火災保険をやめると、契約していれば補償された可能性のある建物の修理費や家財の再取得費を自己資金で負担することになります。
火災保険は商品によって、火災のほか落雷、破裂・爆発、風災・雹災・雪災、水災、水濡れ、盗難などを補償します。
ただし、補償範囲は契約によって異なり、建物と家財もそれぞれ対象を設定します。解約前に、現在どの損害へ備えている契約なのか確認しましょう。
もらい火でも相手に損害賠償を請求できないことがある
隣家からのもらい火でも、相手に損害賠償を請求できない場合があります。
失火ノ責任ニ関スル法律では、失火者に重大な過失がある場合を除き、失火について民法709条を適用しないと定められています。
相手に賠償責任があるかは事故の状況によって異なるため、もらい火の損害を必ず相手に負担してもらえるとは限りません。
個別の請求可否は、必要に応じて弁護士などへ確認しましょう
自然災害では公的支援だけで住宅を再建できるとは限らない
自然災害で被災しても、公的支援だけで住宅の再建費をすべて賄えるとは限りません。
被災者生活再建支援制度は、一定の自然災害で住宅に著しい被害を受けた世帯などを対象とする制度です。
支援額は住宅の被害程度や再建方法、世帯人数によって異なり、一定の条件では最大300万円となります。
実際に必要な再建費とは別に支給額が定められているため、不足分を自己資金などで備える必要があります。
火災保険をやめると地震保険だけを続けることはできない
火災保険を解約すると、地震保険だけを単独で継続することはできません。
地震保険は火災保険に付帯して契約する仕組みだからです。
地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失は、地震保険の対象となります。
ただし、地震保険は住宅再建費の全額を補償する制度ではありません。火災保険を解約する場合は、地震への備えを失っても家計で対応できるか確認しましょう。
火災保険の解約は、地震への備えにも影響します。
保険料だけでなく、解約後に残るリスクまで確認して判断しましょう。
持ち家・マンション・賃貸で異なる火災保険の必要性
火災保険で確認すべき補償は、戸建て、分譲マンション、賃貸で異なります。
住宅タイプだけで必要・不要を決めず、建物・家財・賠償責任のうち、何に備える必要があるかを確認しましょう。
| 住宅タイプ | 主な補償対象 | 主な確認点 |
|---|---|---|
| 戸建て | 建物・家財 | 住宅ローン条件、災害リスク、自己負担できる金額 |
| 分譲マンション | 専有部分・家財 | 管理規約、共用部分との補償範囲 |
| 賃貸 | 家財・賠償責任 | 賃貸借契約、借家人賠償・個人賠償 |
分譲マンションの管理組合や賃貸住宅の貸主が加入する保険で、自分の専有部分・家財・賠償責任まで補償されるとは限りません。
住宅タイプごとに、自分で備える必要がある範囲を確認しましょう。
住宅タイプが同じでも、契約条件や家計で負担できる金額によって必要な補償は変わります。
住宅ごとの守る対象を分けて、補償の過不足を確認しましょう。
持ち家は住宅ローンの条件と自己負担できる金額で判断する
戸建てでは、建物や家財に大きな損害が生じた場合に、自己資金でどこまで対応できるかが主な判断軸です。
住宅ローン返済中なら、融資契約で火災保険の加入・継続が求められていないか確認しましょう。
住宅金融支援機構の対象融資では返済終了まで火災保険が必要ですが、すべての住宅ローンが同じ条件とは限りません。
完済後も、所在地の災害リスクと家計余力を踏まえて必要性を判断します。
分譲マンションは専有部分・家財・共用部分の補償を確認する
分譲マンションでは、共用部分、専有部分、自分の家財を分けて補償範囲を確認します。
国土交通省のマンション標準管理規約には、管理組合が共用部分等について火災保険などを契約する規定があります。
ただし、実際の管理規約や保険契約の内容はマンションごとに異なります。
管理組合の保険で専有部分や家財まで補償されるとは限らないため、自分で備える必要がある範囲を確認しましょう。
賃貸は家財・借家人賠償・個人賠償の補償を確認する
賃貸では、貸主が所有する建物と借主が所有する家財を分けて考えます。
借主の火災保険には、家財補償のほか、借家人賠償責任や個人賠償責任が付帯する場合があります。
借家人賠償責任は貸主に対する賠償責任、個人賠償責任は日常生活で他人に損害を与えた場合の賠償責任などに備えるもので、役割が異なります。
賃貸借契約でどの補償への加入が求められているかも確認しましょう。
賃貸では家財だけでなく、貸主や第三者への賠償責任も確認する必要があります。
賃貸借契約の条件と保険証券を照らし合わせ、家財と賠償責任を分けて見直しましょう。
火災保険料が高いときの見直し方とは
火災保険料が高いと感じても、補償を一律に削るのではなく、必要性の低い補償や重複している特約がないかを確認しましょう。
- 災害リスクに合わせて補償を選ぶ
- 免責金額・保険金額・特約の重複を見直す
- 同じ条件で複数の見積もりを比較する
見直すときは、保険料だけでなく、補償範囲、保険金額、免責金額などを変更前後で比較します。
補償を外した場合に発生する負担も考え、保険料と備えのバランスを確認しましょう。
保険料を下げることだけを優先すると、必要な補償まで削ってしまう可能性があります。
必要な備えを残しながら、無理のない保険料を目指しましょう。
建物・家財と災害リスクに合わせて必要な補償を選ぶ
火災保険は、建物と家財を分け、所在地や住まい方に合った補償範囲を選びます。
ハザードマップポータルサイトでは、洪水、土砂災害、高潮など、自宅周辺の災害リスクを確認できます。
ただし、ハザードマップでリスクが表示されていないことだけを理由に補償を外すのは適切ではありません。
想定される損害額や住まいの状況も踏まえて判断しましょう。
免責金額・保険金額・特約の重複を見直す
保険料を見直すときは、免責金額、保険金額、特約に無駄や重複がないか確認します。
免責金額を設定・変更すると事故時の自己負担額も変わるため、実際に負担できる範囲で検討しましょう。
保険金額は建物や家財の評価に基づいて設定します。
また、個人賠償責任などは自動車保険や傷害保険にも付帯している場合があるため、補償対象者、対象事故、限度額まで確認します。
火災保険料は同じ条件で複数の見積もりを比較する
火災保険料を比較するときは、所在地、建物構造、保険対象、保険金額、補償範囲などの条件をできるだけそろえましょう。
| 比較項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 保険料 | 年間保険料・支払方法・契約期間 |
| 補償範囲 | 火災・風災・水災など |
| 免責金額 | 事故時に自己負担する金額 |
| 保険金額 | 建物・家財それぞれの設定額 |
| 特約 | 付帯している特約と重複の有無 |
| 支払条件 | 主な免責事由・保険金の支払条件 |
条件が異なる見積もりでは、保険料が安い理由を正しく比較できません。
まず条件をそろえ、そのうえで保険料と補償内容の違いを確認しましょう。
保険料だけで見積もりを選ぶと、補償範囲や自己負担条件の違いを見落とす可能性があります。
金額だけでなく、補償内容までそろえて検討しましょう。
火災保険をやめる手順と解約前の注意点
火災保険を解約する場合は、契約条件を確認したうえで、必要に応じて乗り換え先を決めてから手続きを進めます。
- 金融機関・貸主・保険会社へ解約条件を確認する
- 補償の空白期間と返還保険料を確認する
住宅ローンや賃貸借契約で加入条件がある場合は、自己判断で解約せず確認先へ問い合わせましょう。
乗り換える場合は、新しい契約の補償開始を確認してから現在の契約を解約し、無保険期間が生じないようにします。
解約前には、現在の補償をなくしても家計に問題がないか確認することが重要です。
解約手続きに進む前に、自分に合う選択肢を比較しましょう。
金融機関・貸主・保険会社に解約条件を確認する
火災保険を解約する前に、住宅ローンや賃貸借契約上の条件と、保険会社の解約手続きを確認します。
住宅ローン返済中は、火災保険の加入・継続条件に加え、保険契約に質権などが設定されていないか確認しましょう。
権利設定がある場合は、金融機関で別途手続きが必要になる可能性があります。
賃貸では、解約後も契約で求められる補償を確保する必要があるか、貸主や管理会社へ確認します。
補償の空白期間と解約時の返還保険料を確認する
他の火災保険へ乗り換える場合は、新契約の補償開始日を確認してから旧契約を解約し、無保険期間が生じないようにしましょう。
途中解約で保険料が返還されるか、返還額がいくらになるかは契約内容や解約時期によって異なります。
残りの契約期間に応じた保険料が、そのまま月割りで戻るとは限りません。
具体的な返還額や計算方法は、加入先の約款や公式案内で確認しましょう。
乗り換えでは、保険料だけでなく補償開始日の確認も欠かせません。
新しい補償が始まる日を確認してから、現在の契約を解約しましょう。
火災保険をやめるか迷う人のよくある質問
火災保険の解約を検討するときに迷いやすい3つの疑問へ回答します。
- 途中解約すると保険料は戻るか
- 持ち家なら火災保険に入らなくてもよいか
- 火災保険は最低限の補償でよいか
返還保険料や補償範囲などは契約によって異なります。
具体的な条件は、加入先の約款や公式案内もあわせて確認しましょう。
火災保険の必要性は、住宅タイプだけでなく災害リスクや家計余力によっても変わります。
一般論だけで決めず、自分の住宅と家計に当てはめて判断しましょう。
火災保険を途中で解約すると保険料は戻る？
契約内容や解約時期によっては、保険料の一部が返還される場合があります。
ただし、返還額は残りの契約期間を単純に月割りした金額とは限りません。
複数年契約でも、残り期間分がそのまま全額戻るとは限るため、具体的な返還額や計算方法は加入先の約款や公式案内で確認しましょう。
持ち家なら火災保険に入らなくてもいい？
持ち家という理由だけで、火災保険が不要とは判断できません。
住宅ローン返済中なら、まず火災保険の加入・継続条件を確認します。
条件がない場合でも、建物や家財に大きな損害が生じたときに自己資金で対応できるか、所在地にどのような災害リスクがあるかを確認しましょう。
地震保険を残したい場合も、火災保険との関係を確認する必要があります。
火災保険は最低限でいい？本当に必要？
必要な補償範囲は、住宅タイプ、所在地の災害リスク、家計余力、契約条件によって異なります。
まず、建物・家財、火災・風災・水災、地震、賠償責任など、どの損害に備える必要があるかを整理しましょう。
保険料を抑えたい場合は、必要な補償を残したうえで免責金額や特約を見直し、同じ条件で複数の見積もりを比較します。
「最低限の補償」は家庭ごとに異なります。
保険料だけでなく、万一のときに残る家計負担まで考えて補償を決めましょう。
まとめ｜火災保険をやめる前に契約条件・災害リスク・自己資金を確認しよう
火災保険は、保険料が高いという理由だけで解約せず、契約条件や解約後に負担するリスクまで踏まえて判断することが大切です。
住宅ローンや賃貸借契約の条件、所在地の災害リスク、大きな損害を自己資金で負担できるかを確認しましょう。
そのうえで現在の補償を見直し、保険料を抑えたい場合は同じ条件で複数の見積もりを比較します。
これらを整理してから、継続・見直し・解約のどれが適しているか判断しましょう。
- 住宅ローン・賃貸借契約の条件を確認する
- ハザードマップで災害リスクを確認する
- 現在の建物・家財などの補償を整理する
- 必要に応じて同条件で複数の見積もりを比較する
- 継続・見直し・解約を判断する
火災保険をやめるか迷うときは、保険料だけでなく、万一の損害を家計でどこまで負担できるかまで考える必要があります。
解約だけに絞らず、家計に合った備え方を検討しましょう。